稲城市の補助金には、もう申し込めないの？
東京都の補助金を使えば、どのくらい費用を抑えられる？
「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は、令和8年度分の申請受付を終えています。
東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は受付を続けており、稲城市にお住まいの方も太陽光発電・蓄電池の導入に利用できます。
東京都から受け取れる補助額は148万円
（既存住宅・DR実証に参加しない場合）
設置費用から補助金を差し引いた実際の自己負担額は、業者ごとの見積もり額で決まります。「稲城市にお住まいの方が使える補助金制度」の章では、東京都の補助金を使った場合の計算例を表で示しています。
この記事では、稲城市が令和8年度に実施していた補助金の概要と、東京都の補助金を使った場合の自己負担額、設置費用を抑えるための見積もりの取り方を解説します。
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稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了
ここでは、稲城市の補助金の受付状況と、令和8年度の補助内容を紹介します。
稲城市は補助金の申請を先着順で受け付けていましたが、申請総額が予算の上限に達し、受付を終了しました。
- 太陽光発電：受付終了
- 蓄電池：受付終了
※令和8年10月14日午後5時に受付を終了しました。
受付終了前の稲城市の補助内容は、以下のとおりです。
- 補助額：太陽光発電2万円/kW（上限8万円）、蓄電池4万円（定額）
- 対象者：市内の住宅に補助対象機器を新たに導入した個人（導入済みの新築住宅を購入した個人を含む）
- 対象設備：令和8年3月1日から令和9年2月28日までに設置した設備
- 申請方法：設置後にLoGoフォームで電子申請（先着順）
- 必要書類：領収書と内訳書、設置後の写真、接続契約のご案内（太陽光発電）、保証書または出荷証明書（蓄電池）など
稲城市では、太陽光発電や蓄電池などの設備に対する補助金制度を実施しています。
以下に、対象設備・補助金額・申請要件などの詳細をまとめました。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：4万円（定額）
例えば太陽光発電＋蓄電池を導入した場合、最大で12万円の補助金が受けられます。
同時設定でも単独での導入でも、補助の対象となります。
設備要件
対象機器の要件は、以下のとおりです。
- JPEA代行申請センターの「JP-AC太陽光パネル型式登録リスト」に登録されていること
- 登録種別が「A登録」であること
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）の認証を受けていること
- または、国際電気標準会議（IEC）の IECEE‐PV‐FCS 制度に加盟する海外認証機関の認証を受けていること
- 上記の認証を受けていない場合でも、市長がそれに準ずる性能を有すると認めたものであること
- 住宅の屋根などに設置されていること
- 発電した電力を居住する住宅内で使用すること（自家消費）
- 電力会社と電力受給契約をしていること
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」で補助対象機器として登録されていること
- 住宅の敷地内に設置されていること
- 発電した電力を、その住宅に居住する者が使用すること
- 未使用のもので、リース及び中古品を除く
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年7月1日（水）午前8時30分〜令和9年3月5日（金）午後5時
申請は先着順で受け付けられ、予算の範囲内で交付されます。
申請を検討されている方は、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
令和8年度の予算額 ：10,000,000円
補助対象者の要件
- 対象住宅は戸建住宅または集合住宅であること（ただし管理会社などの法人は対象外）
- 補助対象機器を導入した住宅に申請者本人が居住していること
- 申請者が所有していない賃貸住宅に設置した場合は対象外
補助の対象となるのは、稲城市内の住宅に補助対象機器を導入し、実際に居住している個人の方です。
管理会社や賃貸用住宅で居住していない場合は、対象外となります。
また、申請要件は以下のとおりです。
- 稲城市に住民登録があり、補助対象機器を設置した住宅に居住していること
- 市税などの滞納がないこと
- 補助対象機器が市の定める技術基準を満たしていること
- 住宅が店舗等との併用である場合は、居住部分が2分の1を超えていること
- 工事契約者または売買契約者が申請者本人であること
- 機器が未使用の新品であること（中古品やリース品は対象外）
- 同一機器について過去に稲城市の補助金を受けていないこと
- 市が行うアンケートや稼働状況の報告に協力できること
- 補助金交付後、一定期間その機器を所有・使用できること
施工完了の期限
令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
補助対象となるためには、補助対象機器の設置工事を指定期間内に完了している必要があります。
完了日は原則として領収書の日付となりますが、一部の設備については別の基準が適用されます。
ここからは、稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際の手順を見てみましょう。
必要書類も紹介しているので、確認してみてください。
申請方法
稲城市の補助金は、機器の設置完了後に申請を行う「事後申請方式」です。
申請は原則LoGoフォームを通じて、オンラインで行います。
補助金申請から受領までの流れは、以下のとおりです。
- 機器設置完了
令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置が完了していること（この期間内の設置分のみが対象） - 交付申請
LoGoフォームで提出（令和8年7月1日〜令和9年3月5日）
※事前申請・申請予約は不可。工事完了後の事後申請のみ。 - 申請受付・書類確認
提出書類に不足・不備がないか確認
※不足・不備があった場合はLoGoフォームで連絡があり、再提出が必要。受付時点ではまだ補助金の交付は決定していません。 - 受領・審査
審査には約1か月かかります。 - 交付（不交付）決定通知書の発送
受領から約1〜2か月で発送されます。 - 交付手続・補助金受領
指定口座に補助金が交付されます
※交付決定通知到着後、補助金交付までにさらに約1〜2か月かかります。
必要書類
補助金を申請する際には、以下の書類を提出する必要があります。
提出書類は全て揃ってから申請してください。不備がある場合、正しい書類が揃うまで審査が進みません。また、一部書類を先に提出し、不足書類を後から提出できません。
- 住民票の写し（該当者のみ）
※稲城市発行。申請日前3カ月以内、マイナンバー記載なし。
※提出が必要かどうかは、申請日と稲城市への転入日の組み合わせによって異なります。市が確認することに同意した場合は省略できる場合があります。 - 市民税納税証明書または非課税証明書（該当者のみ）
※「課税証明書」は不可です。
※提出が必要な年度・可否は住民票と同様、申請日と稲城市への転入日の組み合わせによって異なります。 - 領収書及び内訳書（見積書・契約書は不可）
※全員提出。申請者名と領収書の宛名が同一で、但し書きに申請機器が記載されているもの。
※但し書きに申請機器名の記載がない領収書は、内訳書の添付が必要です。 - 写真
※太陽光：設置したパネル全体が写っているもの。
※エネファーム：燃料電池・貯湯ユニットの機器全体と、型式・製造番号がわかる銘板を各1枚ずつ。
※蓄電池：機器全体と銘板（メーカー名、型式、製造番号）を各1枚ずつ（複数台設置の場合はすべての機器分）。銘板の写真が撮れない場合は、パワーコンディショナーの本体と銘板の写真で代用可。 - その他市長が認める書類（該当者のみ）
※審査に必要な書類の提出を別途求められる場合があります。
- 接続契約のご案内（電力受給契約が確認できる書類）
※売電契約を結んだ電力会社が発行。「接続契約を締結した日」「発電場所」「発電出力」が記載されているもの。不備が多い書類のため、この3点の記載を必ず確認してください。 - 出力対比表等
※事業者または設置業者が発行。太陽電池モジュールの型式名、公称最大出力、モジュール1枚ごとの計測出力、申請者名が確認できるもの。 - 海外認証の製品とわかる書類（該当者のみ）
※JP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているモジュール、またはJET認証を受けている製品を申請する場合は不要です。
- 保証書または出荷証明書
※メーカー発行。申請者名、メーカー名、パッケージ型番、製造番号、保証開始日（出荷日）、設置事業者名が記載されているもの。
※パッケージ型番の記載がない場合は、カタログの写し等パッケージ型番が確認できるものを合わせて提出してください。
※製造番号の記載がない場合は、製造番号が確認できる書類を別途添付してください。
提出書類の確認には、市が公開している「提出書類確認ツール」もあわせて活用しましょう。
申請時の注意点
- 書類に不足・不備がある場合は受付不可
- 連絡が取れない場合も受付不可
- 午後5時以降に送信された申請は翌営業日扱いとなる
申請内容に不備があった場合は、稲城市から修正や再提出の連絡があります。
連絡がつかない場合は、受付されないのでご注意ください。
またLoGoフォームで午後5時以降に送信された申請は、翌営業日の午前8時30分に送信されたものとして扱われます。
翌年度の補助金を待つべき？
稲城市の補助金の再開を待つか、今のうちに導入するかで迷う方もいるでしょう。
稲城市は、令和8年度中の受付再開も、令和9年度以降の実施も「未定」としています。再開を待つあいだも、電気代は毎月支払うことになります。
東京都の補助金が受付中のため、稲城市の補助金を待たずに導入する選択肢もあります。導入するかどうかを決める前に、複数社の見積もりで今の設置費用を知っておきましょう。
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稲城市にお住まいの方が使える補助金制度
ここでは、稲城市の住宅で今から利用できる東京都の補助金と、補助額を引いたあとに残る費用の目安を解説します。
稲城市の補助金が終了した今も、東京都は補助金の申込を受け付けています。
なお、家庭用蓄電池向けの国のDR補助金は、令和8年5月29日の時点で予算の上限に達し、公募を締め切っています。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都の補助金を差し引いた自己負担額
東京都の補助金148万円を使った場合の自己負担額は、既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを設置する例で約142.4万〜192.4万円です。計算の内訳は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用の目安（工事費込み） | 約290.4万〜340.4万円 |
| 東京都の補助額 | 148万円 |
| 自己負担額の目安 | 約142.4万〜192.4万円 |
表の計算では、太陽光発電の費用を120.4万円で固定しています。蓄電池の価格に違いがあるため、自己負担額には約50万円の差が出ることがあります。
容量ごとの太陽光発電の設置費用は、以下の記事で確認できます。
稲城市の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。他の補助金を受けることによって、稲城市の補助金額が減額されることもありません。
併用可能な補助金例を見てみましょう。
稲城市・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
稲城市の補助金は、東京都の補助金と併用できます。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大190万円
（東京都：178万円＋稲城市：12万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 稲城市補助金 | 8万円 （2万円×4kW） | 4万円 （定額） | 12万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 190万円 |
＼ご自宅の場合、補助金を引いた自己負担額はいくら？／
負担額は、蓄電池の容量や設置費用によって大きく変わります。
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稲城市で太陽光発電・蓄電池を安く導入するポイント
ここでは、稲城市で太陽光発電と蓄電池を導入する前に、見積もりの取り方と見積書の見方を紹介します。
見積もりは複数社に依頼する
太陽光発電と蓄電池の設置費用は、同じ容量の設備でも依頼先によって差があります。エコ×エネの相談窓口の導入者アンケートでは、3社以上に見積もりを依頼した区分の満足度が、いずれも平均4点以上（5点満点）でした。
複数社の見積書があれば、金額のほかに機器の性能や保証の内容も比較して、依頼先を選べます。
見積書は項目ごとの金額まで確認する
見積書を受け取ったときは、合計金額に加えて、項目ごとの金額も確認しておきましょう。
- 機器の情報
パネル・蓄電池・パワーコンディショナの製品名と型番、容量まで記載されているか - 工事費
足場代・配線工事・電気工事が「一式」ではなく、項目ごとに記載されているか - 保証
機器と工事の保証期間、保証される範囲が示されているか - 諸経費
運搬費や廃材処分費などが、別の行に書かれているか
工事費が「一式」とだけ書かれた見積書では、どの工事にいくらかかるのかを読み取れません。項目ごとの金額を業者どうしで比べると、割高な部分を見つけやすくなります。
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稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、稲城市の補助額や東京都の補助金の申請期限など、導入前によく寄せられる質問を紹介します。
- Q稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらでしたか？
- A
太陽光発電と蓄電池の両方に申請した場合、稲城市から受け取れた補助額は最大12万円でした。
補助額の内訳は、次のとおりでした。
- 太陽光発電：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池：定額4万円
※令和8年度分の受付は終了しています。
- Q稲城市の補助金が終了していても、東京都の補助金だけ申請できますか？
- A
稲城市の補助金がなくても、東京都の補助金だけで申請を進められます。
東京都の補助金は稲城市の補助金とは別の制度なので、市の補助金を使っていなくても申し込めます。太陽光発電や蓄電池は、都内の住宅に新しく設置するものであれば、どの区市町村の住宅でも東京都の補助金の対象です。
東京都の補助金でいくら受け取れるかは、記事前半の「稲城市にお住まいの方が使える補助金制度」で計算例とあわせて解説しています。
- Q太陽光発電を設置するには、いくらかかりますか？
- A
既存住宅に設置する太陽光発電の相場は1kWあたり30.1万円で、新築の場合は28.9万円です。
容量を5kWとして計算すると、既存住宅での設置費用は約150.5万円です。
- Q東京都の補助金は、いつまでに交付申請をすればよいですか？
- A
東京都の補助金では、事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日までに交付申請兼実績報告を行う必要があります。
補助の対象になる設備は、令和11年3月30日までに設置を終えたものです。以下の記事では、東京都の蓄電池の補助金について、要件と申請の手順を詳しく紹介しています。
【2026年10月最新】東京都の蓄電池補助金はいくら？条件・申請方法・区市町村の受付状況東京都の蓄電池補助金は最大95万円、太陽光発電との併用で最大165万円の補助が受けられます。2024年度の最新情報や申請条件、必要書類、市区町村の追加補助金制度も紹介。初期費用を大幅に抑えて蓄電池を導入したい方、災害時の備えを強化したい方は必見です。申請方法や注意点を知りたい方もぜひチェックしてみてください。eco-ene.com2025.03.17
- Q国の補助金で、蓄電池に使えるものはありますか？
- A
リフォームで蓄電池を設置する場合は、国の「みらいエコ住宅2026事業」の補助を受けられることがあります。
補助の対象になるのは、断熱改修など補助の要件となる工事と組み合わせて蓄電池を設置する場合です。蓄電池だけを設置する工事は対象外で、1戸あたりの補助上限額は住宅の建築時期と工事の内容によって40万〜100万円です。
蓄電池と組み合わせられる工事の種類は、以下の記事で紹介しています。
みらいエコ住宅2026事業で蓄電池の補助金はもらえる？リフォーム・新築別に解説みらいエコ住宅2026事業で蓄電池に補助金は出る？リフォームと新築で条件が違うって本当？太陽光発電と組み合わせるとお得になる？みらいエコ住宅2026事業の活用を検討している方のなかには、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか…eco-ene.com2026.03.25
- Q東京都の補助金を申請する前に、確認しておくことはありますか？
- A
東京都の補助金を利用する場合、工事の契約を結ぶ前に事前申込を済ませるのが原則です。
事前申込の際は見積書を添付するため、業者の見積もりを先に用意しておく必要があります。
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録済製品一覧にない蓄電池は、令和8年10月1日以降の事前申込では原則として補助の対象外です。提案された蓄電池がSIIの登録済製品一覧に載っているかどうかは、見積もりの段階で業者に確認できます。
- Q太陽光発電の出力が10kWを超えた場合も補助対象になりますか？
- A
設備出力が10kWを超えた場合は、補助対象外となります。
設備出力は「接続契約のご案内」に記載されているため、申請前に必ず確認しておきましょう。
- Qカーポートに太陽光発電設備を設置しましたが、補助対象になりますか？
- A
以下の要件を満たしていれば、補助対象となります。
- 申請者の住居地内に設置されていること
- 電力受給契約（売電契約）が締結されていること
- 設置した設備がJETまたは海外認証を受けた製品であること
ただし、補助対象となるのは太陽光発電設備のみで、カーポートそのものへの補助はありません。
- Q以前に補助金を申請した機器を買い換えました。今年度も対象になりますか？
- A
同一機器での申請となるため、補助対象外です。稲城市の補助金は、同一機器について過去に交付を受けていないことが申請要件の一つとなっています。
- Q太陽光発電と蓄電池を同じ年に設置しました。分けて申請できますか？
- A
分けて申請することが可能です。太陽光発電設備と蓄電池システムをそれぞれ別のタイミングで設置した場合でも、個別に申請できます。
- Q工事を依頼する業者に制限はありますか？
- A
市内事業者・市外事業者に制限はありません。
補助対象期間内（令和8年3月1日〜令和9年2月28日）に設置が完了していれば、補助金の対象となります。
稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
稲城市の補助金は令和8年度分の受付を終えましたが、東京都の補助金は引き続き利用できます。既存住宅に太陽光発電4kWと蓄電池10kWhを導入した場合、東京都の補助額は148万円です。
- 稲城市の補助金（太陽光発電2万円/kW・上限8万円、蓄電池4万円）は受付終了
- 東京都の補助金を使った場合の自己負担額は、既存住宅・4kW＋10kWhの例で約142.4万〜192.4万円が目安
- 東京都の補助金は、工事の契約前に事前申込を済ませるのが原則
- 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、補助対象の蓄電池はSIIの令和8年度登録済製品のみ
- 見積もりは複数社に依頼し、項目ごとの金額まで確かめる
東京都の補助金を使う手続きは、業者に見積もりを依頼するところから始まります。複数社の金額を比較し、納得できる依頼先を選びましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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