稲城市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：4万円（定額）
稲城市独自の補助金に加え、東京都の補助金も併用可能です。
受け取れる補助額は最大190万円
（東京都：178万円＋稲城市：12万円）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。稲城市分は太陽光8万円（上限）、蓄電池4万円（定額）で試算しています。
この記事では、稲城市の補助金や申請方法を解説します。
＼ 東京都の補助金と併用すると190万円越え！ ／
太陽光＋蓄電池は、補助金を活用すれば実質負担を大きく抑えられるケースがあります。
ただし見積もり金額は業者ごとに差があるため、まずは適正価格を確認しておきましょう。
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【令和8年度】稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金
稲城市では、太陽光発電や蓄電池などの設備に対する補助金制度を実施しています。
以下に、対象設備・補助金額・申請要件などの詳細をまとめました。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：4万円（定額）
例えば太陽光発電＋蓄電池を導入した場合、最大で12万円の補助金が受けられます。
同時設定でも単独での導入でも、補助の対象となります。
設備要件
対象機器の要件は、以下のとおりです。
- JPEA代行申請センターの「JP-AC太陽光パネル型式登録リスト」に登録されていること
- 登録種別が「A登録」であること
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）の認証を受けていること
- または、国際電気標準会議（IEC）の IECEE‐PV‐FCS 制度に加盟する海外認証機関の認証を受けていること
- 上記の認証を受けていない場合でも、市長がそれに準ずる性能を有すると認めたものであること
- 住宅の屋根などに設置されていること
- 発電した電力を居住する住宅内で使用すること（自家消費）
- 電力会社と電力受給契約をしていること
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」で補助対象機器として登録されていること
- 住宅の敷地内に設置されていること
- 発電した電力を、その住宅に居住する者が使用すること
- 未使用のもので、リース及び中古品を除く
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年7月1日（水）午前8時30分〜令和9年3月5日（金）午後5時
申請は先着順で受け付けられ、予算の範囲内で交付されます。
申請を検討されている方は、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
令和8年度の予算額 ：10,000,000円
補助対象者の要件
- 対象住宅は戸建住宅または集合住宅であること（ただし管理会社などの法人は対象外）
- 補助対象機器を導入した住宅に申請者本人が居住していること
- 申請者が所有していない賃貸住宅に設置した場合は対象外
補助の対象となるのは、稲城市内の住宅に補助対象機器を導入し、実際に居住している個人の方です。
管理会社や賃貸用住宅で居住していない場合は、対象外となります。
また、申請要件は以下のとおりです。
- 稲城市に住民登録があり、補助対象機器を設置した住宅に居住していること
- 市税などの滞納がないこと
- 補助対象機器が市の定める技術基準を満たしていること
- 住宅が店舗等との併用である場合は、居住部分が2分の1を超えていること
- 工事契約者または売買契約者が申請者本人であること
- 機器が未使用の新品であること（中古品やリース品は対象外）
- 同一機器について過去に稲城市の補助金を受けていないこと
- 市が行うアンケートや稼働状況の報告に協力できること
- 補助金交付後、一定期間その機器を所有・使用できること
施工完了の期限
令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
補助対象となるためには、補助対象機器の設置工事を指定期間内に完了している必要があります。
完了日は原則として領収書の日付となりますが、一部の設備については別の基準が適用されます。
＼ 予算に達し次第、受付終了！ ／
先着順で予算がなくなり次第終了するため、導入を決めたら早めの準備が重要です。
補助金申請に慣れた業者を比較して、スムーズに手続きを進めましょう。
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稲城市の太陽光発電補助金申請方法
ここからは、稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際の手順を見てみましょう。
必要書類も紹介しているので、確認してみてください。
申請方法
稲城市の補助金は、機器の設置完了後に申請を行う「事後申請方式」です。
申請は原則LoGoフォームを通じて、オンラインで行います。
補助金申請から受領までの流れは、以下のとおりです。
- 機器設置完了
令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置が完了していること（この期間内の設置分のみが対象） - 交付申請
LoGoフォームで提出（令和8年7月1日〜令和9年3月5日）
※事前申請・申請予約は不可。工事完了後の事後申請のみ。 - 申請受付・書類確認
提出書類に不足・不備がないか確認
※不足・不備があった場合はLoGoフォームで連絡があり、再提出が必要。受付時点ではまだ補助金の交付は決定していません。 - 受領・審査
審査には約1か月かかります。 - 交付（不交付）決定通知書の発送
受領から約1〜2か月で発送されます。 - 交付手続・補助金受領
指定口座に補助金が交付されます
※交付決定通知到着後、補助金交付までにさらに約1〜2か月かかります。
必要書類
補助金を申請する際には、以下の書類を提出する必要があります。
提出書類は全て揃ってから申請してください。不備がある場合、正しい書類が揃うまで審査が進みません。また、一部書類を先に提出し、不足書類を後から提出できません。
- 住民票の写し（該当者のみ）
※稲城市発行。申請日前3カ月以内、マイナンバー記載なし。
※提出が必要かどうかは、申請日と稲城市への転入日の組み合わせによって異なります。市が確認することに同意した場合は省略できる場合があります。 - 市民税納税証明書または非課税証明書（該当者のみ）
※「課税証明書」は不可です。
※提出が必要な年度・可否は住民票と同様、申請日と稲城市への転入日の組み合わせによって異なります。 - 領収書及び内訳書（見積書・契約書は不可）
※全員提出。申請者名と領収書の宛名が同一で、但し書きに申請機器が記載されているもの。
※但し書きに申請機器名の記載がない領収書は、内訳書の添付が必要です。 - 写真
※太陽光：設置したパネル全体が写っているもの。
※エネファーム：燃料電池・貯湯ユニットの機器全体と、型式・製造番号がわかる銘板を各1枚ずつ。
※蓄電池：機器全体と銘板（メーカー名、型式、製造番号）を各1枚ずつ（複数台設置の場合はすべての機器分）。銘板の写真が撮れない場合は、パワーコンディショナーの本体と銘板の写真で代用可。 - その他市長が認める書類（該当者のみ）
※審査に必要な書類の提出を別途求められる場合があります。
- 接続契約のご案内（電力受給契約が確認できる書類）
※売電契約を結んだ電力会社が発行。「接続契約を締結した日」「発電場所」「発電出力」が記載されているもの。不備が多い書類のため、この3点の記載を必ず確認してください。 - 出力対比表等
※事業者または設置業者が発行。太陽電池モジュールの型式名、公称最大出力、モジュール1枚ごとの計測出力、申請者名が確認できるもの。 - 海外認証の製品とわかる書類（該当者のみ）
※JP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているモジュール、またはJET認証を受けている製品を申請する場合は不要です。
- 保証書または出荷証明書
※メーカー発行。申請者名、メーカー名、パッケージ型番、製造番号、保証開始日（出荷日）、設置事業者名が記載されているもの。
※パッケージ型番の記載がない場合は、カタログの写し等パッケージ型番が確認できるものを合わせて提出してください。
※製造番号の記載がない場合は、製造番号が確認できる書類を別途添付してください。
提出書類の確認には、市が公開している「提出書類確認ツール」もあわせて活用しましょう。
申請時の注意点
- 書類に不足・不備がある場合は受付不可
- 連絡が取れない場合も受付不可
- 午後5時以降に送信された申請は翌営業日扱いとなる
申請内容に不備があった場合は、稲城市から修正や再提出の連絡があります。
連絡がつかない場合は、受付されないのでご注意ください。
またLoGoフォームで午後5時以降に送信された申請は、翌営業日の午前8時30分に送信されたものとして扱われます。
東京都や国の補助金と併用できる？
稲城市の補助金は、東京都や国の補助金と併用できます。他の補助金を受けることによって、稲城市の補助金額が減額されることもありません。
併用可能な補助金例を見てみましょう。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
稲城市・東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
稲城市の補助金は、東京都の補助金と併用できます。既存住宅に太陽光発電4kW・蓄電池12kWhを導入した場合の試算例は以下のとおりです。
受け取れる補助額は最大190万円
（東京都：178万円＋稲城市：12万円）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 稲城市補助金 | 8万円 （2万円×4kW） | 4万円 （定額） | 12万円 |
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 190万円 |
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稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金よくある質問
稲城市の補助金についてよくある質問をまとめました。申請前にあわせてご確認ください。
- Q稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらですか？
- A
稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金の金額は以下のとおりです。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：4万円（定額）
太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、最大で12万円の補助金を受けられます。それぞれ単独での導入でも補助の対象となります。
- Q太陽光発電の出力が10kWを超えた場合も補助対象になりますか？
- A
設備出力が10kWを超えた場合は、補助対象外となります。
設備出力は「接続契約のご案内」に記載されているため、申請前に必ず確認しておきましょう。
- Qカーポートに太陽光発電設備を設置しましたが、補助対象になりますか？
- A
以下の要件を満たしていれば、補助対象となります。
- 申請者の住居地内に設置されていること
- 電力受給契約（売電契約）が締結されていること
- 設置した設備がJETまたは海外認証を受けた製品であること
ただし、補助対象となるのは太陽光発電設備のみで、カーポートそのものへの補助はありません。
- Q以前に補助金を申請した機器を買い換えました。今年度も対象になりますか？
- A
同一機器での申請となるため、補助対象外です。稲城市の補助金は、同一機器について過去に交付を受けていないことが申請要件の一つとなっています。
- Q太陽光発電と蓄電池を同じ年に設置しました。分けて申請できますか？
- A
分けて申請することが可能です。太陽光発電設備と蓄電池システムをそれぞれ別のタイミングで設置した場合でも、個別に申請できます。
- Q工事を依頼する業者に制限はありますか？
- A
市内事業者・市外事業者に制限はありません。
補助対象期間内（令和8年3月1日〜令和9年2月28日）に設置が完了していれば、補助金の対象となります。
稲城市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
稲城市では、太陽光発電・蓄電池に対する市独自の補助金に加え、東京都の補助金も併用できます。
条件を満たせば導入費用を大幅に抑えられるため、補助金制度を活用しながら計画的に導入を進めることが大切です。
補助金制度は、予算上限に達すると受付が終了します。
導入を検討している方は、早めに複数社から見積もりを取り、利用できる補助金額や自己負担額を確認したうえで、自分に合ったプランを選びましょう。
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