【2026年最新情報】上尾市の太陽光&蓄電池に最大14万円の補助!県制度との併用や注意点も解説

埼玉県

上尾市で太陽光発電や蓄電池を導入したい。補助金はいくらもらえる?
国や県の補助金とも併用できる?

上尾市では、太陽光発電と蓄電池の設置に対して「再エネ・省エネ対策推進奨励金」を交付しています。太陽光発電には2万円/kW(上限9万円)、蓄電池には一律5万円の補助が用意されています。

上尾市の補助金に加えて国のDR補助金や埼玉県の補助金も併用でき、組み合わせ次第で最大83.5万円の補助を受けられる可能性があります。

この記事では、補助金額・併用ルール・申請条件・必要書類を詳しく解説します。

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上尾市・埼玉県・国の補助金を組み合わせると、負担額が大きく変わる可能性があります。
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【2026年最新】上尾市の太陽光発電・蓄電池補助金

【2026年最新】上尾市の太陽光発電・蓄電池補助金

上尾市では、太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えられる補助金制度を実施しています。国や埼玉県の補助金とも組み合わせられるため、導入費用を大きく減らせる可能性があります。

補助対象設備と補助金額

上尾市の奨励金では、太陽光発電と蓄電池の両方が対象です。補助金額は以下のとおりです。

対象設備補助金額上限
太陽光発電2万円/kW9万円
蓄電池一律5万円

太陽光発電の発電出力は、モジュールの公称最大出力とパワコンの定格出力を比較し、低い方の値を採用します。小数点第2位以降は切り捨てて計算します。

計算例
  • モジュール5kW・パワコン3.75kWの場合 → 3.7kW×2万円=7.4万円
  • モジュール12kW・パワコン9.9kWの場合 → 上限により9万円

交付金額は、購入・設置費用(税抜)の2分の1と上限額を比較し、低い方の額となります。100円未満は切り捨てです。

設備要件

太陽光発電と蓄電池それぞれに、以下の要件があります。

太陽光発電の設備要件
  • モジュールまたはパワコンのいずれかの出力が1kW以上10kW未満
  • 自家消費後の余剰売電契約であること(全量買取契約は対象外)
  • 新品であること(中古・自作は対象外)
蓄電池の設備要件
  • 定置型であること(ポータブル蓄電池は対象外)
  • リチウムイオン蓄電池を搭載し、容量が4kWh以上
  • JISまたは電池工業会規格に準拠していること
  • 住宅への電力供給機能を有すること
  • 太陽光発電の設置が前提条件
  • 新品であること(中古・自作は対象外)

ソーラーカーポートは、申請者の住宅と同一敷地内に設置され、発電した電力を住宅に供給するものであれば対象となります。

申請受付期間

令和8年度の申請期間は、以下のとおりです。

申請受付期間

2026年5月1日(金)〜2027年3月31日(水)

受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。令和7年度は、11月末に予算を使い切っているため、早めの申請が確実です。

補助対象者の要件

申請できるのは、以下の要件をすべて満たす個人です。

補助対象者の要件
  • 上尾市内に住所を有し、実際に居住していること
  • 対象設備を自己の家庭用に購入・設置したこと
  • 市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税)に滞納がないこと

申請者と購入・設置者が異なる場合は、補助の対象外です。対象設備を購入・設置した本人が申請する必要があります。

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補助金を使えるかどうかは、設備内容や工事時期でも変わります。
対応業者の見積もりを比較しながら、早めに準備を進めておきましょう。

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上尾市の補助金申請方法

上尾市の補助金申請方法

上尾市の補助金は、設置後に申請する流れです。必要書類が多いため、申請スケジュールや提出方法を事前に確認しておきましょう。

申請の流れ

上尾市の補助金は、機器の購入・設置が完了したあとに申請を行う流れです。書類提出後に審査が行われ、交付決定後に補助金が振り込まれます。

申請の流れ
  1. 購入・設置後、必要書類を揃えて窓口または郵送で提出
  2. 申請書受理から3〜4週間で交付決定通知書が自宅に届く
  3. 交付決定から3〜4週間で指定口座に補助金が振り込まれる

上尾市では、設置前の申請には対応していません。補助金の入金時に個別連絡はないため、振込状況は通帳記帳などで確認する必要があります。

申請方法

申請方法は、窓口への持参または郵送の2種類です。

提出先
  • 窓口:平日8:30〜17:00(土日祝を除く)
    上尾市環境政策課ゼロカーボン推進室(市役所本庁舎5階)
  • 郵送:〒362-8501 埼玉県上尾市本町3-1-1
    環境政策課ゼロカーボン推進室 宛

書類に不備がある場合は、窓口提出・郵送提出のどちらでも一式返送となります。事前の書類預かりや仮予約には対応していません。

郵送申請では、記入漏れや添付不足があると再提出が必要になるため、提出前に内容を確認しておくと安心です。

必要書類

必要書類は、共通書類と設備ごとの書類に分かれています。提出書類に不足があると受付対象にならないため、事前確認が重要です。

共通書類
  • 上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金交付申請書兼請求書(第1号様式)
  • 領収書のコピー
    ※但し書きに対象機器の費用が記載されたもの、または費用の内訳書を添付。内訳書がない場合やローン支払いで領収書がない場合は販売証明書(販売業者作成)を提出
  • 委任状(同居家族以外が代行申請する場合)
  • 名刺(業者が代行申請する場合)
太陽光発電の必要書類
  • 設置状況が分かる写真(モジュール1枚・パワコン型式名が判別できるもの1枚・機器全体1枚)
  • 設備出力が分かる書類(以下のいずれか)
    ・購入電力量のお知らせ(発電者情報・発電出力情報が確認できるページ)
    ・工程照会(東京電力パワーグリッドのWeb申込サービス内)
    ・接続契約のご案内
    ・電力受給契約申込書
    ※東京電力以外の場合は住所・氏名・発電出力が分かる契約書(工事内訳記載)
蓄電池の必要書類
  • 正規の保証書のコピー(機器等の仕様および規格が判別できる書類のコピーでも可)
  • 設置状況が分かる写真(型式名が判別できるもの1枚・機器全体1枚)
  • 太陽光発電が設置されていることの分かる書類(以下のいずれか)
    ・売電が確認できる書類(購入電力量のお知らせ等)
    ・太陽光パネルが写っている家の全景写真
    ※太陽光発電と同時申請の場合は太陽光の申請書類で代用可

埼玉県や国の補助金と併用できる?

補助金

上尾市の補助金は、国・埼玉県の補助金と併用できる可能性があります。

太陽光発電と蓄電池でそれぞれ対象の補助金が異なるため、組み合わせ次第で受け取れる補助額が大きく変わります。

国のDR補助金

DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、国(経済産業省)が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス(DR)」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。

個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。

この制度の概要(令和8年度)
  • 補助金額
    ・蓄電容量 × 3.45万円/kWh
    ・設備費+工事費の1/3
    ・上限60万円 のうち最も低い額
  • 割増単価:レジリエンス強化要件で+0.2万円/kWh、廃棄物処理法広域認定で+0.1万円/kWh(最大3.75万円/kWh
  • 対象機器:SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応蓄電池
  • 申請期間:2026年3月24日〜2026年12月10日
  • 要件
    ・新品であること
    ・目標価格12.5万円/kWh(税抜)以下
    ・設置前に契約・設置していないこと

DR補助金は、他の国の補助制度とは併用できません。

DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

埼玉県の補助金

埼玉県の太陽光発電補助金は、令和8年5月27日に予算上限に達したことにより受付終了しています。ただし蓄電池補助金は、引き続き交付申請を受付中です。
出典:埼玉県公式サイト

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内の既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方を対象とした補助金です。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池との同時設置が必要です。

埼玉県の補助金(令和8年度)
  • 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
  • 蓄電池:10万円(一律)
  • 申請期間:令和8年5月18日(月)〜令和9年1月29日(金)/先着順

太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大45万円の補助金を受け取れる可能性があります。

太陽光発電の補助を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。

補助対象の条件
  • 県内の自ら居住する既存住宅への設置であること
  • 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すること
  • 契約日が令和8年4月1日以降であること
  • 系統連系され、発電量の30%以上を自家消費すること
  • FIT(固定価格買取制度)認定を受けないこと

埼玉県の補助金を受けるには、埼玉県が登録した「認定事業者」に工事を依頼する必要があります。認定事業者以外への依頼は補助の対象外となります。

埼玉県の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

上尾市・埼玉県・国、どの組み合わせが一番お得?

上尾市の補助金は、国・埼玉県の補助金と併用できます。以下は、5kWの太陽光発電・10kWhの蓄電池を導入した場合の試算です。

組み合わせ太陽光発電の補助金蓄電池の補助金合計
上尾市のみ9万円5万円14万円
上尾市+DR補助金9万円39.5万円48.5万円
上尾市+埼玉県44万円5万円49万円
上尾市+埼玉県+DR補助金44万円39.5万円83.5万円

上尾市・埼玉県・国の補助金を全て組み合わせた場合、最大83.5万円の補助金が受けられます。

上尾市のみ(14万円)

  • 太陽光:5kW × 2万円 = 10万円 → 上限9万円
  • 蓄電池:一律5万円
  • 合計:9万円+5万円=14万円

上尾市+DR補助金(48.5万円)

  • 太陽光:5kW × 2万円 = 10万円 → 上限9万円
  • 蓄電池(上尾市):一律5万円
  • 蓄電池(DR):10kWh × 3.45万円 = 34.5万円
  • 合計:9万円+5万円+34.5万円=48.5万円

上尾市+埼玉県(49万円)

  • 太陽光(上尾市):5kW × 2万円 = 10万円 → 上限9万円
  • 太陽光(埼玉県):5kW × 7万円 = 35万円
  • 蓄電池(上尾市):一律5万円
  • 合計:9万円+35万円+5万円=49万円

上尾市+埼玉県+DR補助金(83.5万円)

  • 太陽光(上尾市):5kW × 2万円 = 10万円 → 上限9万円
  • 太陽光(埼玉県):5kW × 7万円 = 35万円
  • 蓄電池(上尾市):一律5万円
  • 蓄電池(DR):10kWh × 3.45万円 = 34.5万円
  • 合計:9万円+35万円+5万円+34.5万円=83.5万円

補助金額は、設備容量や導入する機器によって変わります。同じ設備でも、業者によって見積もり金額に差が出るケースも少なくありません。

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上尾市の補助金に関するよくある質問

上尾市の補助金に関するよくある質問

上尾市の補助金については、申請条件や対象設備に関する質問も多くあります。申請前に確認しておきたいポイントをまとめました。

Q
太陽光発電と蓄電池は同時に設置しないといけないですか?
A

同時設置は、必須ではありません。すでに太陽光発電を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合も補助金の対象となります。ただし蓄電池の補助金を受けるには、太陽光発電が設置されていることが条件です。

また埼玉県の補助金は同時設置が条件となっているので、併用する際は注意しましょう。

Q
初期投資0円ソーラー(PPA)は補助金の対象になりますか?
A

対象外です。自費で購入・設置した設備が対象となります。

PPA(電力販売契約)やリースのように、設備の所有者が住宅オーナー以外となる契約は対象になりません。

Q
すでに太陽光発電が設置されている中古住宅を購入しました。補助金は受けられますか?
A

けられません。既築住宅に設置済みの太陽光発電は対象外です。

ただし、太陽光発電が搭載された新築住宅を購入した場合は対象となるケースがあります。詳細は上尾市ゼロカーボン推進室に確認が必要です。

Q
ローンで購入した場合も申請できますか?
A

申請できます。ローン支払いで領収書がない場合は、販売業者に「販売証明書」を作成してもらい、領収書の代わりに提出します。

Q
複数の設備をまとめて申請できますか?
A

できます。同一年度内において、1機器につき1回・1世帯につき3つまで申請できます。

太陽光発電と蓄電池を同時に申請する場合、申請書は1枚で構いませんが、機器ごとの添付書類はそれぞれ必要です。

Q
蓄電池を増設(拡充)する場合も対象になりますか?
A

拡充分の機器費・工事費が対象となります。

Q
ソーラーカーポートも補助金の対象になりますか?
A

申請者の住宅と同一敷地内に設置され、発電した電力を住宅に供給するものであれば対象となります。

上尾市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

補助金まとめ

上尾市の「再エネ・省エネ対策推進奨励金」は、太陽光発電と蓄電池の両方を対象とした補助金です。申請は先着順で、令和8年度の受付期間は、2026年5月1日〜2027年3月31日です。

上尾市の補助金(令和8年度)
  • 太陽光発電:2万円/kW(上限9万円)
  • 蓄電池:5万円(一律)

国のDR補助金・埼玉県の補助金と3つ同時に併用でき、5kWの太陽光発電・10kWhの蓄電池を導入した場合、最大83.5万円の補助を受けられます。

補助金を最大限活用するには、DR補助金対応のSII登録済み蓄電池を扱う施工業者への確認が必要です。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

【資格】
編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

太陽光発電・蓄電池の導入に関する専門知識と、補助金活用・光熱費削減など家計への影響を正確に把握した上でコンテンツの監修を行っています。

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