【2026年(令和8年)最新】鴻巣市の太陽光発電・蓄電池補助金は最大10万円!

埼玉県

鴻巣市では省エネルギー設備の導入に対して「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」を交付しています。

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池の補助金
  • 蓄電池のみ:上限5万円
  • 蓄電池+太陽光発電(同時設置):上限10万円

補助制度は、新築住宅に設置する省エネ設備が対象です。既存住宅や中古住宅は対象外となるため、ご注意ください。

既存住宅の方は埼玉県の補助金が利用でき、最大45万円の補助金が受けられる可能性があります。詳しくはこちら

この記事では、対象設備や補助金額、申請の流れや注意点まで詳しく解説します。

予算上限に達すると受付終了になる場合もあるため、早めに見積もりを取って準備を進めておくと安心です。

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【2026年最新】鴻巣市の太陽光発電・蓄電池補助金

【2026年最新】鴻巣市の太陽光発電・蓄電池補助金

鴻巣市では、新築住宅を対象に、太陽光発電や蓄電池の設置に対する補助制度を実施しています。ここでは、補助内容や申請条件などを詳しく解説します。

補助対象設備と補助金額

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池の補助金
  • 蓄電池のみ:上限5万円
  • 蓄電池+太陽光発電(同時設置):上限10万円

鴻巣市の補助制度では、太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合、最大10万円の補助金を受け取ることができます。

太陽光発電のみを導入しても、補助金の対象となりません。

蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう?と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。

申請受付期間

申請受付期間

令和8年4月1日(水)〜令和9年2月26日(金)

申請が予算上限(300万円)に達した時点で、受付終了となります。先着順のため、検討中の方は早めの申請がおすすめです。

交付決定前に工事を始めると補助対象外となるため、余裕をもって申請を行いましょう。

補助対象者の要件

鴻巣市の補助金を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

補助対象者の主な条件
  • 対象設備を鴻巣市内の新築住宅に設置する個人
  • 設置する住宅が自らの居住用であること
  • 補助対象設備の要件をすべて満たしていること
  • 交付決定通知を受けた後に工事を開始すること
  • 実績報告書を設置完了後30日以内、または令和9年3月31日(水)のいずれか早い日までに提出すること

既存住宅・中古住宅は対象外です。

分譲住宅であっても、建設完了から1年を経過している場合は補助対象にならないのでご注意ください。

鴻巣市の補助金申請方法

鴻巣市の太陽光発電補助金申請方法

鴻巣市の補助金は、工事前に交付決定を受ける必要がある「事前申請制」です。

ここでは、申請フローや書類の提出方法について詳しく解説します。

申請の流れ

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池補助金申請の流れは、以下のとおりです。

申請の流れ
  1. 交付申請書の提出
    設置前に必要書類をそろえ、市役所環境課へ郵送で提出します。
  2. 交付決定通知の受領
    申請内容が審査され、問題がなければ交付決定通知が届きます(約1カ月)。
  3. 工事の着手・完了
    交付決定通知を受け取ってから設置工事を開始し、完了させます。
  4. 実績報告書の提出
    工事完了から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
  5. 補助金の交付
    内容確認後、確定通知書の送付から概ね1カ月以内に補助金が指定口座に振り込まれます。

申請方法

交付申請、実績報告は郵送のみで受け付けています。窓口での提出はできないので、ご注意ください。

書類提出先

〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1
鴻巣市役所 環境課 計画担当 宛

配送トラブルを防ぐため、配達が確認できる方法で郵送してください。

必要書類

鴻巣市の補助金申請では、交付申請時と工事完了後(実績報告時)の2回、書類の提出が必要です。

書類に不備があると交付決定が遅れるため、事前に十分確認しておきましょう。

交付申請時に必要な書類
  • 交付申請時提出書類一覧表
  • 交付申請書【様式第1号】
  • 工事請負契約書、売買契約書またはリース契約書の写し
  • 対象経費の記載がない場合は内訳書の写し
  • 設備の仕様書またはカタログ
  • (申請内容により)その他市が指定する書類
実績報告時に必要な書類
  • 実績報告時提出書類一覧表
  • 実績報告書【様式第6号】※口座は申請者本人名義
  • 住宅全体の写真
  • 設備の設置が確認できる写真(設備全体+型式表示の拡大)
  • 領収書の写し※工事総額の領収書しか発行されない場合は、省エネ設備の設置費用が確認できる内訳書の写しも添付
  • 設備が納品されたことを証する書類※リース契約の場合のみ
  • その他市が指定する書類

必要書類は、鴻巣市公式サイトからダウンロードできます。

変更・中止が生じた場合

交付申請後に内容の変更や中止が生じた場合は、事前に環境課へ連絡のうえ、手続きが必要です。

変更・中止承認申請書(様式第4号)が必要なケース
  • 補助金額が変わるような変更が生じた場合
  • 補助対象事業を中止する場合
  • 要件を満たさない内容へ変更する場合

簡易な変更の場合は、実績報告書兼請求書の裏面「2.変更事項」欄に変更内容を記載するだけでOKです。変更・中止承認申請書の提出は不要です。

既存住宅の方が使える太陽光発電・蓄電池補助金

既存住宅の方が使える太陽光発電・蓄電池補助金

鴻巣市独自の補助金制度は新築住宅の方向けなので、既存住宅の方は使えません。

ここでは、既存住宅の方が使える太陽光発電・蓄電池補助金を紹介します。

国のDR補助金

DR補助金は、2026年5月29日(金)に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、国(経済産業省)が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス(DR)」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。

個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。

この制度の概要(令和8年度)
  • 補助金額
    ・蓄電容量 × 3.45万円/kWh
    ・設備費+工事費の1/3
    ・上限60万円 のうち最も低い額
  • 割増単価:レジリエンス強化要件で+0.2万円/kWh、廃棄物処理法広域認定で+0.1万円/kWh(最大3.75万円/kWh
  • 対象機器:SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応蓄電池
  • 申請期間:2026年3月24日〜2026年12月10日
  • 要件
    ・新品であること
    ・目標価格12.5万円/kWh(税抜)以下
    ・設置前に契約・設置していないこと

DR補助金は、他の国の補助制度とは併用できません。

DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

埼玉県の補助金

埼玉県の太陽光発電補助金は、令和8年5月27日に予算上限に達したことにより受付終了しています。ただし蓄電池補助金は、引き続き交付申請を受付中です。
出典:埼玉県公式サイト

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内の既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方を対象とした補助金です。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池との同時設置が必要です。

埼玉県の補助金(令和8年度)
  • 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
  • 蓄電池:10万円(一律)
  • 申請期間:令和8年5月18日(月)〜令和9年1月29日(金)/先着順

太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大45万円の補助金を受け取れる可能性があります。

太陽光発電の補助を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。

補助対象の条件
  • 県内の自ら居住する既存住宅への設置であること
  • 太陽光発電と蓄電池をセットで導入すること
  • 契約日が令和8年4月1日以降であること
  • 系統連系され、発電量の30%以上を自家消費すること
  • FIT(固定価格買取制度)認定を受けないこと

埼玉県の補助金を受けるには、埼玉県が登録した「認定事業者」に工事を依頼する必要があります。認定事業者以外への依頼は補助の対象外となります。

埼玉県の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

申請時の注意点

申請時の注意点

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際には、以下の注意点を必ず確認しておきましょう。申請前に不明点を確認しておくことで、スムーズな交付につながります。

申請時の主な注意点
  • 交付決定通知を受け取る前に着工した場合は補助対象外
  • 提出書類は原則返却されないため、コピーを保管しておく
  • 振込先口座は申請者本人名義である必要がある
  • 不備がある場合は、市からの連絡により再提出となる
  • 実績報告書は年度内(令和9年3月31日まで)の提出が必須。年度内に提出がない場合、補助金の交付ができない

書類の内容や設置状況により、追加書類を求められる場合があります。連絡が取れる電話番号を必ず申請書に記載しましょう。

業者選びで導入費用が大きく変わる

太陽光発電や蓄電池は、依頼する業者によって導入費用が大きく変わることがあります。同じ設備でも、本体価格や工事費、保証内容、補助金への対応力に差が出るためです。

1社だけで判断してしまうと、価格が相場より高いのか、補助金を活用した実質負担額が妥当なのかを判断しにくくなります。

1社だけで決めるリスク
  • 相場より高い価格で契約してしまう
  • 使える補助金を見落としてしまう
  • 補助金を含めた実質負担額を比較できない
  • 工事内容や保証の違いに気づかない

複数の業者から見積もりを取ることで、価格差だけでなく、補助金の活用可否や保証内容まで比較できます。導入後の安心感も変わるため、費用だけで即決せず、提案内容を見比べて判断することが大切です。

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鴻巣市の太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池に関するよくある質問
Q
鴻巣市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

鴻巣市では新築住宅に対して、以下の補助金を用意しています。

  • 蓄電池のみ:上限5万円
  • 蓄電池+太陽光発電(同時設置):上限10万円

既存住宅向けの市独自補助金はないので、埼玉県の補助金を利用しましょう。

Q
太陽光発電を設置すると電気代はどのくらい安くなりますか?
A

一般的な家庭(4人世帯・3〜4kWシステム)では、年間で1万〜2万kWh程度の電力を自家消費でき、電気代を年間6〜10万円程度削減できるケースが多いです。ただし、削減額は以下の条件によって大きく変わります。

発電量が変動する要因
  • 日射量:南向き・傾斜角30度前後が最も発電効率が高い
  • 自家消費率:昼間に在宅している世帯ほど削減効果が大きい
  • 電力単価:契約している電気料金プランによって変わる
  • システム容量:搭載kW数が大きいほど発電量は増えるが、屋根面積に依存する

見積もりを取る際に「年間発電量シミュレーション」を出してもらうと、自宅の条件に合った削減額の目安を確認できます。

Q
蓄電池の寿命・交換時期の目安はどのくらいですか?
A

家庭用蓄電池の寿命は、一般的に10〜15年が目安です。「寿命」の定義はメーカーによって異なりますが、多くの製品は「初期容量の60〜70%まで低下した時点」を交換の目安としています。

寿命に影響する主な要因は、以下のとおりです。

  • 充放電サイクル数
    毎日フル充放電を繰り返すほど劣化が早まる
  • 設置環境の温度
    高温・直射日光が当たる場所は劣化を加速させる
  • 充電率の管理
    常に100%満充電の状態を維持すると劣化しやすい

メーカー保証は10〜15年が主流で、保証期間内は無償交換・修理の対象になる場合があります。業者を選ぶ際は、保証年数と保証内容(容量保証があるかどうか)を必ず確認してください。

Q
太陽光発電と蓄電池を同時設置するメリットは何ですか?
A

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、昼間に発電した電気を夜間にも使えるため、電気代の削減効果を高められます。また、停電時の備えになるほか、同時施工によって工事費を抑えられる場合があります。

鴻巣市では太陽光発電単体での導入は補助の対象外となるので、蓄電池とセットで導入した方が補助金額も増えます。

Q
複数社から見積もりを取る際、何を比較すればよいですか?
A

価格だけで判断すると、安さの理由が「工事品質の低さ」や「保証の薄さ」である場合があります。以下の項目を軸に比較してください。

  • システム総額(本体+工事費):kWあたりの単価で横並びにして比較する
  • 補助金申請の対応実績:鴻巣市の補助金に慣れているか、申請代行をしてくれるか
  • 年間発電量シミュレーション:自宅の屋根形状・方位・面積を反映した数値かどうか
  • 保証内容:製品保証・出力保証・施工保証の年数と範囲を確認する
  • アフターサポート:設置後の定期点検や故障時の対応窓口があるか

見積もりは最低3社から取ることで、相場感と各社の提案内容の違いが把握しやすくなります。

鴻巣市の太陽光発電補助金まとめ

鴻巣市の太陽光発電補助金 まとめ

鴻巣市では、新築住宅における太陽光発電+蓄電池の導入を対象に、最大10万円の補助金が受けられます。

鴻巣市の太陽光発電・蓄電池の補助金
  • 蓄電池のみ:上限5万円
  • 蓄電池+太陽光発電(同時設置):上限10万円

対象となるのは鴻巣市内の新築住宅のみで、既存・中古住宅は補助対象外です。さらに、事前の交付決定前に工事を始めると補助が受けられなくなる点にも注意が必要です。

申請は令和9年2月26日までですが、予算(300万円)に達し次第終了します。

後悔のない導入を実現するためには、信頼できる複数の業者から見積もりを取り、価格・対応・補助金実績などをしっかり比較することが大切です。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

【資格】
編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

太陽光発電・蓄電池の導入に関する専門知識と、補助金活用・光熱費削減など家計への影響を正確に把握した上でコンテンツの監修を行っています。

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