上三川町で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金は出るの？
どんな条件で、いつまでに申請すればいいの？
上三川町では、脱炭素の推進と災害時の電源確保を目的に、定置型蓄電池の導入に最大10万円の補助金を交付しています。
しかし残念ながら、太陽光発電に対する補助金はありません。
また上三川町の補助制度では、ZEHの補助金と蓄電池の補助金を同じ年度に同時に受けることはできません。
この記事では、上三川町の補助金制度について、対象要件・補助金額・申請方法・注意点などをわかりやすく解説します。
蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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【2025年最新】上三川町の蓄電池補助金制度
上三川町では、脱炭素社会の実現と災害時の電源確保を目的に、家庭用の定置型蓄電池設置に対して補助金を交付しています。
ここでは、蓄電池補助金の金額・要件・申請期限をわかりやすく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：なし
- 定置型蓄電池：1万円／kWh（上限10万円）
容量の計算は小数点第2位を切り捨て、10kWhを超える場合は10kWhとして計算します。
補助対象となる蓄電池の要件は以下のとおりです。
- 停電時に太陽光発電から直接充電でき、分電盤を介して家に給電できること
- 蓄電ユニットの増設や既存設備の改修ではないこと
- 住宅用の新品であり、リース契約でないこと
- 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
実際にかかる費用感は、蓄電池の価格相場も参考にしてください。
補助対象となる人の条件
補助金を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 上三川町に住民登録があり、実際に住んでいること
- 町税（町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国保税、都市計画税）を滞納していないこと
- これまでに本人や同じ世帯の人が、この補助金を受けたことがないこと
- 暴力団やその関係者でないこと
- 他人の所有する住宅に設置する場合は、その所有者から許可をもらっていること
税金の滞納は、申請者本人だけでなく、同じ世帯に滞納している人がいる場合も認められません。
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家庭に合った容量を知りたい方は、蓄電池の容量選びも参考になります。
上三川町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
- 補助対象設備の導入
対象機器を設置し、導入を完了させる - 申請書類の提出
「交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）」と添付書類を年度内に町へ提出します。
あわせて「交付請求書（別記様式第4号）」も提出します。 - 審査・決定・通知
町が書類を受理し審査後、交付決定または不交付決定を行い、結果を通知します。 - 補助金の支払い・受領
交付決定後、補助金が支払われ、申請者が受領します。
申請の受付状況は、町ホームページに掲載されているので、申請前に予算残高が残っているかを確認しましょう。
申請から支払いまで、概ね3か月かかります。
審査により要件を満たしていない場合、不交付決定通知書が送付されます。
申請方法・提出先
- 郵送の場合
簡易書留や配達記録など、配達日が確認できる方法で送付してください。
到着が申請期限を過ぎた場合や、窓口受付終了後に届いた場合は受付できません。
配達日が確認できない方法で送った場合は返送されます。
※封筒1件につき申請は1件のみです。 - 窓口に代理人が持参する場合
申請者の依頼を受けて代理人が提出できます。
委任状は不要ですが、身分証の提示を求められることがあります。
申請は、設備を設置した年の3月31日（年度末）までに申請する必要があります。
原則として申請者本人が、役場1階の上三川町地域生活課環境係の窓口へ提出します。
電子メールやFAXでの提出は、一切受け付けていません。
必要書類
申請には、以下の書類を提出する必要があります。
- 工事の内容が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
- 領収書（設置費用の支出を証する書類および費用の内訳を示す書類の写し）
- 保証書の写し
- 設置後の状況を示すカラー写真
- 太陽光発電システムと直接連携できることが確認できる書類
- 型式および仕様等が確認できる書類
- 工事証明書
- 口座名義人・口座番号等が明記されている通帳の写し
- その他、町長が必要と認める書類
申請時は、所定の申請書類に加え、振込先が確認できる通帳（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義）の写し等を同時に提出する必要があります。
必要書類は、地域生活課で配布しているほか、町ホームページからダウンロード可能です。
車との連携利用を考えるなら、V2Hとはの記事で仕組みやメリットをチェックしておきましょう。
申請時の注意点
補助金の申請をされる方は、以下の注意事項を十分ご確認のうえで申請を行ってください。
- 補助金の受付は予算の範囲内で行われ、予算額に達した時点で終了
- 提出した申請書類は返却されないため、必ずコピーを取り控えを保管する
- 文字を消せる筆記用具（フリクションペンなど）は使用しない
- 以下の場合、交付決定の取消や補助金の返還を求められることがある
・書類に虚偽の記載があった場合
・不正な手段による申請等があった場合
・法令や補助金交付要綱に違反した場合
導入前に複数社から見積もりを取り、機器の耐用年数や価格（内訳を含む）を比較してください。
条件や金額に差がある場合は、その理由を確認し、内容に納得してから契約に進みましょう。
蓄電池をやめたほうがいい？と疑問をお持ちの方は、以下の記事をチェックしてみてください。
よくある質問
- Q補助金の対象設備には耐用年数がありますか？
- A
耐用年数は6年です。
この期間内に設備を処分する場合は、事前に町の承認が必要です。
- Q耐用年数内に設備を処分した場合はどうなりますか？
- A
未経過年数分の補助金は、返還しなければなりません（1年未満は切り捨て）。
ただし、天災や不可抗力の場合は返還が免除されることがあります。
- Q補助金の申請はいつまで受け付けていますか？
- A
申請は先着順で受け付けており、予算に達した時点で終了します。
最新の予算残額は、地域生活課環境係（0285-56-9131）で確認できます。
上三川町の蓄電池補助金まとめ
上三川町では、定置型蓄電池の導入に最大10万円の補助が受けられます。
太陽光発電に対する補助金は、ありません。
容量1kWhあたり1万円で、10kWhを上限に補助が計算されます。
- 蓄電池：1万円／kWh（上限10万円）
- 対象：町内在住・町税滞納なし・過去受給歴なし
- 耐用年数：6年（処分時は未経過年数分の返還義務あり、天災等は免除の可能性）
- 申請期限：設置年度の3月31日まで（先着順、予算終了次第受付終了）
補助金を活用してお得に導入するには、複数業者の見積もり比較が重要です。
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