
上三川町で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金は出るの?
町の補助金が使えないなら、ほかに使える補助金はある?
上三川町の「家庭用脱炭素推進設備等導入補助」は、予算額に達したため令和8年度の受付を終了しています。
一方で、栃木県の補助金はまだ申請できます。太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、県の補助額は最大53.8万円です。
受け取れる補助額は最大53.8万円
(太陽光発電:28万円+蓄電池:25.8万円)
※太陽光発電5kWと、蓄電池5kWh(補助対象経費110万円・税抜き)を新たに導入した例です。太陽光発電は上限の4kW分、蓄電池は上限の5kWh分を、1kWhあたりの上限15万5千円で計算しています。
栃木県の補助金の条件や申請期間は、「上三川町にお住まいの方が使える補助金制度」で解説しています。
この記事では、令和8年度に実施されていた上三川町の補助金の概要と、栃木県の補助金で受け取れる金額を紹介します。

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上三川町の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了

上三川町では、家庭への定置型蓄電池の導入などを対象に「家庭用脱炭素推進設備等導入補助」を交付していました。ここでは、令和8年度の補助の概要を紹介します。
- 太陽光発電:補助対象外
- 蓄電池:受付終了
※予算額に達したため、令和8年度の申請受付は終了しています
- 補助額:蓄電池1万円/kWh(上限10万円)、太陽光発電は対象外
- 対象者:上三川町に住民登録があり、町内の自宅に設備を導入した方(町税の滞納がなく、過去に同じ補助金を受けていない世帯)
- 主な条件:停電時に太陽光発電から直接充電でき、分電盤を通して家に電気を送れる新品の定置型蓄電池(リース・増設は対象外、ZEHの補助との併用は不可)
- 申請期限:蓄電池を導入した日が属する年度内
- 申請方法:導入後に地域生活課環境係の窓口へ提出(郵送・使者による提出は事前の連絡が必要)
- 必要書類:交付申請書兼実績報告書、交付請求書、工事請負契約書・領収書・保証書の写しなど
令和8年度の制度の内容と申請の手順、申請時の注意点は、以下のとおりです。
補助対象と金額
- 太陽光発電:なし
- 定置型蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)
容量の計算は小数点第2位を切り捨て、10kWhを超える場合は10kWhとして計算します。
例)定格容量9.87kWhの場合 → 9.8kWh × 1万円 = 9万8千円
例)定格容量16.4kWhの場合 → 上限10kWh × 1万円 = 10万円
設備要件
補助対象となる蓄電池の要件は、以下のとおりです。
- 停電時に太陽光発電から直接充電でき、分電盤を介して家に給電できること
- 蓄電ユニットの増設や既存設備の改修ではないこと
- 住宅用の新品であり、リース契約でないこと
- 保証書の日付が当該補助事業年度内であること
保証書の日付が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の範囲内であることが必要です。
太陽光発電システムとの連携が前提となるため、太陽光発電が設置されていない住宅への単独設置は補助対象外となります。
補助対象となる人の条件
補助金を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 上三川町に住民登録があり、実際に住んでいること
- 町税(町民税・固定資産税・軽自動車税・町たばこ税・国保税・都市計画税)を滞納していないこと
- これまでに本人や同じ世帯の人が、この補助金を受けたことがないこと
- 暴力団やその関係者でないこと
- 他人の所有する住宅に設置する場合は、その所有者から許可をもらっていること
税金の滞納は、申請者本人だけでなく、同じ世帯に滞納している人がいる場合も認められません。
申請から交付までの流れ
- 補助対象設備の導入
対象機器を設置し、導入を完了させる - 申請書類の提出
「交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)」と添付書類を年度内に町へ提出します。
あわせて「交付請求書(別記様式第4号)」も提出します。 - 審査・決定・通知
町が書類を受理し審査後、交付決定または不交付決定を行い、結果を通知します。 - 補助金の支払い・受領
交付決定後、補助金が支払われ、申請者が受領します。
申請の受付状況は、町ホームページに掲載されているので、申請前に予算残額が残っているかを確認しましょう。
申請から支払いまで、概ね3か月かかります。審査により要件を満たしていない場合、不交付決定通知書が送付されます。
申請方法・提出先
- 郵送の場合
簡易書留や配達記録など、配達日が確認できる方法で送付してください。
到着が申請期限を過ぎた場合や、窓口受付終了後に届いた場合は受付できません。
配達日が確認できない方法で送った場合は返送されます。
※封筒1件につき申請は1件のみです。 - 窓口に代理人が持参する場合
申請者の依頼を受けて代理人が提出できます。
委任状は不要ですが、身分証の提示を求められることがあります。
申請は、設備を設置した年の3月31日(年度末)までに申請する必要があります。原則として申請者本人が、上三川町地域生活課環境係の窓口へ提出します。
電子メールやFAXでの提出は、一切受け付けていません。
必要書類
申請には、以下の書類を提出する必要があります。
- 工事の内容が明記されている工事請負契約書または売買契約書の写し
- 領収書(設置費用の支出を証する書類および費用の内訳を示す書類の写し)
- 保証書の写し
- 設置後の状況を示すカラー写真
- 太陽光発電システムと直接連携できることが確認できる書類
- 型式および仕様等が確認できる書類
- 工事証明書
- 口座名義人・口座番号等が明記されている通帳の写し
- その他、町長が必要と認める書類
申請時は、所定の申請書類に加え、振込先が確認できる通帳(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義)の写し等を同時に提出する必要があります。
必要書類は、地域生活課で配布しているほか、町ホームページからダウンロード可能です。
補助金の申請をされる方は、以下の注意事項を十分ご確認のうえで申請を行ってください。
- 補助金の受付は予算の範囲内で行われ、予算額に達した時点で終了
- 提出した申請書類は返却されないため、必ずコピーを取り控えを保管する
- 文字を消せる筆記用具(フリクションペンなど)は使用しない
- 以下の場合、交付決定の取消や補助金の返還を求められることがある
・書類に虚偽の記載があった場合
・不正な手段による申請等があった場合
・法令や補助金交付要綱に違反した場合
上記の注意点を見落とすと、申請が受理されない・補助金が受け取れないといったリスクがあります。特に予算上限や書類不備による不受理はよくあるケースのため、事前確認を徹底しておきましょう。
業者選びの注意点
太陽光や蓄電池の導入は、同じ設備でも業者によって価格や提案内容に大きな差があります。補助金が使えるからといって安心せず、業者選びは慎重に行う必要があります。
また、見積もりは一見安く見えても、工事費やオプション費用が後から追加されるケースもあり、最終的な支払額が大きく変わることも少なくありません。
1社だけで判断すると「相場より高い」「補助金を最大限活用できていない」といったリスクがあるため、必ず複数社で比較することが重要です。
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上三川町にお住まいの方が使える補助金制度

上三川町の補助金は令和8年度の受付を終了していますが、栃木県の補助金は現在も申請を受け付けています。ここでは、県の補助金の内容と、太陽光発電と蓄電池を導入した場合の補助額を説明します。
栃木県の補助金(受付終了)
栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、令和8年度の募集を終了しました。
- 受付状況:受付終了
- 太陽光発電:7万円/kW(上限28万円)
- 蓄電池:補助対象経費の1/3(上限25万8千円)
出典:栃木県公式サイト
令和9年度の実施は、まだ発表されていません。栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で解説しています。

国のDR補助金(受付終了)
令和8年度分の国のDR補助金(家庭用蓄電システム等導入支援事業)は、受付を終了しています。
- 受付状況:2026年5月29日に受付終了(予算上限に到達)
- 補助額(2026年度):3.45万円/kWh(要件次第で最大3.75万円/kWh)、上限60万円
- 栃木県の補助金との併用:不可
出典:DR家庭用蓄電池事業

上三川町の補助金と違い、太陽光発電をすでに設置している住宅に蓄電池だけを追加する場合は、栃木県の補助金の対象になりません。
栃木県の補助金を使った場合のシミュレーション
以下の条件で太陽光発電と蓄電池を導入した場合、栃木県から受け取れる補助額は次のとおりです。
- 太陽光発電:5kW
- 蓄電池:5kWh、補助対象経費110万円(税抜き)
- FIT・FIPの認定を取得しない(自家消費型)
- 太陽光発電:7万円 × 4kW(上限)= 28万円
- 蓄電池:15万5千円(1kWhあたりの上限)× 5kWh × 1/3 = 25.8万円
合計補助金額:53.8万円
※蓄電池は1kWhあたりの費用が22万円のため、上限の15万5千円で計算しています(千円未満は切り捨て)。太陽光発電の補助額は、パネルとパワーコンディショナーのうち定格出力が低い方の値をもとに計算します。
県から受け取れる補助額は、太陽光発電の容量と、蓄電池の容量・1kWhあたりの費用によって変わります。
\補助金を使うと、自己負担はいくら?/
補助金を活用した場合の負担額は、設備の容量や設置費用によって変わります。
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上三川町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、太陽光発電と蓄電池の導入を考えている方から寄せられることの多い質問を紹介します。
- Q上三川町の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらですか?
- A
上三川町が令和8年度に交付していた補助額は、以下のとおりでした。
- 太陽光発電:補助対象外
- 蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)
- Q太陽光発電の設置費用の相場はいくらですか?
- A
太陽光発電の設置費用は、1kWあたり既存住宅で30.1万円、新築で28.9万円が目安です。
1kWあたりの費用は、経済産業省がまとめた2025年の設置実績にもとづいています。一般的な5kWに当てはめると、既存住宅で約150.5万円、新築で約144.5万円です。
容量ごとの費用や内訳は、以下の記事で解説しています。
太陽光パネルの価格・設置費用の相場は?導入者アンケートの実額と回収年数【2026年】太陽光発電の設置費用はいくらかかる?太陽光パネル1枚・1kWあたりの価格は?設置費用は何年で元が取れる?太陽光発電の設置費用は、工事費込みで1kWあたり約28.9万〜30.1万円が相場です。一般的な家庭で多い5kWの設備なら、約145万〜1…
- Q太陽光発電は何年くらい使えますか?
- A
太陽光発電は20年以上の長期使用が可能とされています。
ただし、パワーコンディショナーは10〜15年程度で交換が必要になるケースが多いため、メンテナンス費用も考慮しておきましょう。
パワーコンディショナーの交換費用など、導入後に後悔しやすい点は、次の記事にまとめています。
【2026年(令和8年)最新】太陽光発電はやめたほうがいい?アンケートでわかった後悔の理由と失敗しないポイントを解説!太陽光発電って、結局やめたほうがいいの?設置して後悔した人は、何が不満だった?自分の家は太陽光発電に向いている?電気代の高騰をきっかけに、太陽光発電を検討する家庭は年々増えています。一方で、「思ったほどお得じゃなかった」「やらなければよかっ…
- Q太陽光発電と蓄電池は元が取れますか?
- A
太陽光発電と蓄電池は、設置費用250万円(太陽光発電4.5kW・蓄電池8kWh)のモデルケースで、補助金を使わない場合に約19.6年で初期費用を回収できる計算です。
補助金を活用すれば、回収期間はさらに短くなる可能性があります。ただし、設置費用や発電量、電気使用量によって結果は大きく変わるため、事前にシミュレーションを行うことが重要です。
回収までの期間を短くするための条件は、以下の記事で解説しています。
太陽光発電は本当に元が取れない?損をすると言われる理由や元を取るためのポイント太陽光発電は元が取れないと言われる理由と、その対策を詳しく解説します。費用回収のシミュレーションや補助金活用法、自家消費のコツも紹介。設置前に知っておきたい注意点をチェックして、損しない導入を目指しましょう。
- Q蓄電池は何年くらい使えますか?
- A
家庭用蓄電池は、10〜15年程度の使用が一般的です。
充放電回数に上限があり、使用年数とともに蓄電容量は徐々に低下します。メーカー保証は10〜15年程度が多く、長く使うためには設置環境や使用方法も重要になります。
寿命を延ばす使い方や交換の目安は、次の記事で確認できます。
【2026年(令和8年)最新】家庭用蓄電池の寿命は何年?サイクル数・メーカー保証の意味や長持ちさせるポイントを解説家庭用蓄電池の寿命はどのくらい?メーカーによって寿命は違うの?少しでも長く使い続けるためのコツは?家庭用蓄電池は決して安い買い物ではないため、「できるだけ長く使いたい」と考える方も多いでしょう。しかし、蓄電池の寿命について正しく理解していな…
- Q補助金の対象設備の耐用年数と処分時の注意点は?
- A
補助金の対象設備には耐用年数6年が設定されています。この期間内に設備を売却・譲渡・廃棄する場合は、事前に町の承認が必要です。
また、承認を得ずに処分した場合や、やむを得ない理由であっても、未経過年数分の補助金は返還しなければなりません(1年未満は切り捨て)。
ただし、天災などの不可抗力による場合は、返還が免除されることがあります。
上三川町の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

上三川町の蓄電池補助金(1万円/kWh・上限10万円)は、予算額に達したため令和8年度の受付を終了しています。なお、太陽光発電は町の補助の対象に含まれていませんでした。
上三川町にお住まいの方が今から使えるのは、栃木県の補助金です。県の補助金の対象は、太陽光発電と蓄電池を新たに同時に導入し、交付決定を受けてから工事を始める場合です。
- 上三川町の補助金:令和8年度の受付は終了(太陽光発電は対象外)
- 栃木県の補助金:太陽光発電7万円/kW(上限28万円)、蓄電池は経費の1/3(上限25.8万円)
- 栃木県の補助金の申請期間:令和8年10月30日まで(予算に達した時点で終了)
- 国のDR補助金:令和8年5月29日に公募を終了
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