千葉市の補助金って、太陽光も蓄電池も対象？
新築やリースはNG？申請の流れは？
千葉市では、住宅への太陽光発電・蓄電池の導入に最大7万円の補助金が交付されます。
太陽光は既築住宅のみ、蓄電池は新築・既築問わず対象です。補助を受けるには「設備の未使用」や「V2H等の併設条件」など、細かいルールを満たす必要があります。
この記事では、千葉市の補助金について、対象設備や金額、申請の流れ、注意点までわかりやすく解説します。
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補助金は、予算上限に達し次第終了します。
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【2025年最新】千葉市の太陽光・蓄電池補助金制度
千葉市では、地球温暖化対策と家庭の電力強化を目的として、住宅用太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入に対する補助金制度を実施しています。
この記事では、補助金の金額や対象設備、申請条件、注意点などをわかりやすく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：1.5万円／kW（上限6万円）
- 蓄電池（定置用）：一律 7万円
蓄電池は新築・既築を問わず補助金の対象となりますが、太陽光発電は既築のみが補助対象です。また太陽光発電を導入する際は、蓄電池かV2Hを申請時までに設置する必要があります。
どちらも機器費だけでなく、設置工事・配線工事にかかる費用も対象となります。ただし、HEMS機器や消費税、系統連系に関する費用、申請代行料などは補助の対象外です。またリース・PPAでの契約は補助の対象外となります。
なお、千葉市の補助金制度では、太陽光発電設備がFIT認定（固定価格買取制度）を受けている場合、補助対象外となります。売電目的での設置を検討している方は、ご注意ください。
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 太陽電池モジュールの出力や状況に応じて、自動的に起動・停止できる設備
- 以下のいずれかに該当する認証・登録を取得していること
・JET認証取得
・JIS規格に適合
・JPEA型式登録 - 太陽電池の公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満
複数台の合算含む - 設置目的が自家消費であり、売電を主としないこと
FIT認定不可 - 設置機器が未使用品であること
- リチウムイオンを使用し、充放電機能を備えた定置型蓄電池であること
- 電気の繰り返し利用・非常時の電源供給が可能なこと
- 国の補助事業における「補助対象機器」に該当する製品
- 環境共創イニシアチブ（SII）の登録機種であること
- JET認証を取得していること
- 設置機器が未使用品であること
補助金を受けられるとはいえ、太陽光発電の導入にはまとまった費用が必要です。設置にかかる金額の目安はこちらの記事で確認できます。
補助対象となる人の条件
千葉市の補助金を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 申請者が設備の導入費用を負担し、設備の所有者であること
- 補助対象住宅に申請者が居住していること
住民基本台帳に記載、または住民票上の確認が必要 - 千葉市の市税（延滞金含む）を滞納していないこと
- 住宅の共有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること
- 申請書に申請者以外の所有者の自署があること
所有権留保付きローンやリース契約による導入も、一定の条件を満たす場合は補助の対象となります。たとえば、補助金相当額をリース料金から控除する仕組みが導入されているなど、補助の趣旨に合致する契約形態であることが必要です。
以下に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 過去に同一設備名で千葉市から補助金の交付を受けている住宅
- 補助金交付決定前に機器を取得・設置していた場合（※一部除く）
- 仕様要件を満たさない機器を設置した場合
- 集合住宅で、共有部分に設置する場合に管理組合の同意がない
- 中古品や使用済みの設備を設置した場合
- リースで導入するが、リース会社との補助事業連携がない場合
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千葉市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金を受けるには、対象設備の設置後に必要書類を提出し、市の審査を経て交付決定通知を受け取る必要があります。交付決定後、交付請求書を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 設備工事開始
令和7年4月1日以降に着工 - 工事完了・引渡し・支払い
設置業者から請求書・領収書等を受領し、申請者が代金を支払う - 交付申請書兼実績報告書の提出
様式第1号を提出
※提出期間：令和7年5月1日～令和8年1月30日
書類は設備の引渡しから2か月以内に提出する必要がある - 千葉市による受付・審査
約8週間以内に審査し、交付決定額確定通知書（様式第2号）を発行 - 交付請求書の提出
様式第5号を提出
請求書提出期限：交付決定通知から2週間以内 - 補助金の振込
交付請求書受領から約4週間で指定口座に振込
補助金を申請する際は、工事前に現況写真を撮影しておく必要があります。太陽光発電は、着手日が令和7年2月1日以降であることが条件です。
審査や振込には時間がかかるため、早めに申請を行いましょう。
申請期間・提出方法
令和7年5月1日（木）〜令和8年1月30日（金）
上記のように受付期間が定められていますが、予算上限に達した時点で受付終了します。先着順に受付されるので、可能な限り早めに申請をするのがおすすめです。
窓口の受付時間は、役所が開庁している9:00～17:00（土日祝・年末年始除く）です。
申請方法・提出先
申請書の提出は、持参・郵送・電子申請のいずれかで対応可能です。
必要に応じて、現地確認・写真撮影の依頼が入ることもあるので、事前に日程調整ができるよう準備しておくとスムーズです。
必要書類
千葉市で太陽光発電システムを導入し、補助金を申請する際には以下の書類が必要です。
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 住民票の写し（※提出不要となる条件あり）
- 工事請負契約書の写し（設備費用が明記されたもの）
- 導入費用に関する領収書（コピー）または収証明書（原本）
- 経費内訳がわかる書類（領収書コピーなど）
- 補助対象経費内訳書
- 導入設備概要書
- 製品の仕様や型番がわかる資料（カタログ・取説・Webページ等）
- 太陽光モジュールの配置図
- 設置前の現況写真（住宅全景・屋根など）
- 設置後の写真（設備・屋根・銘板など）
- 蓄電池やV2Hなどの併設機器がある場合、それらの型番が確認できる書類（保証書など）
- 補助対象設備が未使用であることを示す書類（保証書・出荷証明書等）
- 手続代行届など、市が必要と認めるその他の書類
蓄電池単体で補助金申請をする場合の必要書類は、下記の通りです。
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 住民票の写し（※省略可条件あり）
- 工事請負契約書の写し（導入費用明記）
- 領収書の写し、または収証明書（原本）
- 購入費・工事費の内容が分かる書類（領収書コピー等）
- 補助対象経費内訳書
- 導入設備概要書
- 製品の仕様が分かる資料（カタログ・取説・製品HPなど）
- 設置後の写真（設置状況や銘板）
- 太陽光発電設備が設置されていることの証明書類（契約書・写真・保証書等）
- 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類（保証書・出荷証明書等）
- 手続代行届など、市が必要と認めるその他の書類
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申請の手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、太陽光発電には多くのメリットがあります。将来の電気代削減や災害対策にもつながるため、ぜひ前向きに検討してみてください。
申請時の注意点
千葉市で補助金を申請する際は、以下の注意事項を必ず確認してください。
- 太陽光発電設備の設置に伴い反射光などによる苦情が増えているため、施工前に周辺環境への影響を十分に配慮すること
- 各提出書類の氏名欄には申請者の自署または記名押印が必要
鉛筆や消せるボールペンでの記入は不可 - 押印が必要な場合はすべて同一の印鑑を使用すること
- 手続きは原則として申請者本人が行う
工事請負業者への依頼も可能だが、事故等の責任は申請者が負う - 手続代行者がいる場合でも交付決定通知等は申請者本人に直接送付される
- 手続代行者になれるのは行政書士等に限定される
- 各提出書類には提出期限が定められており、遅れると受付不可
- 市は郵送事故等による書類未到着の責任を負わない
書類を提出する際は、内容や必要書類がすべてそろっているかを十分に確認してください。
不備や遅延があると、交付が受けられない場合があります。
千葉市補助金制度に関するよくある質問
- Q複数設備の補助金を同時に申請できますか？
- A
はい、各設備がそれぞれの補助要件を満たしていれば申請可能です。
（例：太陽光発電設備＋エネファームの併用など）
- Q工事請負業者（内訳書の発行者）は、領収書の発行者と同じでなければなりませんか？
- A
領収書と補助対象経費内訳書の発行者は、基本的には同じである必要があります。ただし、やむを得ない事情がある場合には、異なる発行者であっても認められるケースがあります。例えば、領収書を本店が発行し、内訳書を支店が発行するような場合です。
- Q写真を撮影するときに気を付けるポイントはありますか？
- A
次の点に注意してください。
- 設備の設置状況がわかるように、対象設備の周囲50〜100cmが写るように撮影すること
- 銘板（機器のラベル）を撮影する際は、記載内容がはっきりと読めるようにすること
- Qローンで設備を購入した場合、領収書が発行されないのですがどうすればいいですか？
- A
ローンで設備を購入した場合も、実際に支払いを行ったことを証明する書類が必要です。
このとき、ローン会社が発行する書類では認められず、工事を請け負った業者に領収証明書などの証明書を発行してもらう必要があります。
- Q補助金は課税対象になりますか？
- A
はい、補助金は課税対象となり「一時所得」に区分されます。
ただし、所得税法第42条第1項に規定される「国庫補助金等」に該当するため、確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することで、一時所得の総収入金額に含めず申告できます。
- Q太陽光発電設備を増設する場合、補助金の交付を受けられますか？
- A
次のような場合は、対象／対象外となります。
- 新たに設備一式を導入する場合 → ○対象
- 既存のパワーコンディショナなどを流用し、一部の機器だけを増設する場合 → 対象外（未使用品要件を満たさないため）
- 既存設備導入時にすでに市の補助金を受けている場合 → 対象外
- 既存設備と増設分を合算して10kWを超える場合 → 対象外
- Q離れの屋根に太陽光パネルを設置したいのですが、補助金対象になりますか？
- A
はい、離れから本宅に電気を供給していることが確認できれば、補助の対象になります。
- Q定置用リチウムイオン蓄電池と併設する太陽光発電設備に、持ち運び可能なモジュールは使えますか？
- A
いいえ、持ち運び可能なモジュールは対象外です。
また、照明や防犯カメラなどに搭載されている小型のソーラーモジュールも住宅用とは認められません。
なお、蓄電池の導入を検討中の方は、失敗しやすいパターンや注意点もあらかじめチェックしておくと安心です。
千葉市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
- 太陽光：1.5万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：一律7万円（新築も対象）
- FIT制度を利用した売電は対象外
- 申請は設置完了後、2か月以内に交付申請
- 受付期間：令和7年5月1日〜令和8年1月30日
- 申請方法：持参・郵送・電子申請のいずれか
千葉市の補助金制度は要件が細かいため、事前に制度内容をしっかり確認し、条件に合う設備・業者を選ぶことが重要です。
とはいえ、補助金の対象となる設備や工事内容を自分で判断するのは難しいものですよね。
制度に対応しているかどうか、どの業者なら条件を満たせるかは、事前の確認が必要です。
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