郡山市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請の条件や流れは？間に合うのかな？
郡山市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電と蓄電池の導入に最大13万円の補助金を支給しています。太陽光発電のみの導入は補助の対象外で、必ず蓄電池とセットで導入する必要があります。（蓄電池単独はOK）
ただし補助金制度には細かいルールがあり、申請の順番を間違えると補助金が受けられなくなるケースも多いです。
この記事では、郡山市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点をまとめて解説します。
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郡山市の太陽光・蓄電池補助金制度
郡山市では、家庭用定置型蓄電池や住宅用太陽光発電システムを導入する市民を対象に「ゼロカーボン推進事業補助金」を交付しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備の要件について詳しく解説します。
補助対象と金額
補助対象は「太陽光＋蓄電池のセット」と「蓄電池のみ」の2種類です。太陽光発電システム単体は補助対象外のため注意が必要です。
- 太陽光＋蓄電池：上限13万円（補助対象経費以内）
- 蓄電池のみ：上限10万円（補助対象経費以内）
設備要件
どちらの設備も、未使用品であることが共通の要件となります。
それぞれの設備の補助要件は以下のとおりです。
- 蓄電池とセットで導入されること
出力・構成に関する要件は、令和8年度から撤廃されました。
- 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されていること
参照：SII 蓄電システム登録済製品一覧（令和8年度分は準備中。現時点では令和7年度までの登録製品が確認可能）
申請受付期間
令和8年4月20日（月）から令和9年3月15日（月）まで
令和8年度の申請期間は、令和8年4月20日（月）から令和9年3月15日（月）までです。
補助対象となる人の条件
補助金を受けるには、郡山市に住民登録があり、実際に居住している住宅に対象設備を導入していることが条件です。
- 郡山市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている市民であること（単身赴任等で一時的に市外在住でも、家族が当該住宅に居住・住民登録があれば対象）
- 新築・建売住宅を購入し、令和8年1月1日から令和9年2月28日までに建物登記（権利部甲区受付年月日）を完了した方
- 既設住宅に補助対象設備を購入し、工事請負契約の締結・設置ともに令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
- 郡山市税を滞納していないこと
一方で、以下のようなケースは補助の対象外となります。
- 賃貸契約を締結した住宅に設置する場合
- 過去にこの補助金または郡山市太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある場合
- 郡山市暴力団排除条例で定める暴力団関係者である場合
- リース・PPA等、初期費用0円モデルでの設置
郡山市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
郡山市の補助金は対象設備の「設置完了後」に申請できます。必要書類を揃えて窓口またはオンラインで提出し、審査を経て指定口座に振り込まれます。
- 対象設備の設置
- 申請書類の準備
- 補助金の申請
- 審査・交付決定
- 補助金受け取り
審査後に市から通知が届き、交付決定を受けてから補助金が振り込まれます。
申請内容を確認するため、市が現地調査を行うことがあります。調査が実施される場合は、必ずご協力ください。
申請方法
郵送は不可のため、窓口への直接持参またはオンライン申請のいずれかで提出してください。
- 提出方法
窓口へ直接提出（郵送不可）
オンライン申請（マイナンバーカード使用、申請者本人入力のみ） - 受付時間
平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始〈12/29〜1/3〉を除く） - 提出先・問い合わせ
郡山市 環境政策課 TEL：024-924-2731
平日17:15以降や土日祝にオンライン申請をした場合は、翌営業日8:30時点での受付扱いとなります。同日同時刻に複数件の申請があった場合は、並んだ順で受け付けられます。
必要書類
申請には契約書・領収書・写真など複数の書類が必要です。
令和8年度から様式が再編されているため、必ず最新の様式を使用してください。
- 第1号様式（補助金交付申請書＋同意兼誓約事項）
- 第2号様式（収支決算書）※蓄電池はパッケージ番号も記入
- 第3号様式（写真台紙・カラー）※住宅全体＋設備すべて（付属機器含む）、申請者名・撮影日の記載必須
- 契約書の写し※収入印紙貼付・契約日・金額内訳・申請者本人名義であること（電子契約の場合は収入印紙不要、電子契約が確認できる資料を添付）
- 領収書の写し（申請者本人宛て）
- 振込先口座が確認できる書類（金融機関名・支店名・口座番号・カナ名義が分かるもの）
- 設備のメーカー名・型式・型番が確認できる資料（蓄電池はパッケージ番号が分かる資料も必要）
- 【新築・建売のみ】建物の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（発行後3か月以内）
訂正が必要な場合は修正液は使用不可で、訂正印または本人サインで対応します。捨印がない書類は訂正が生じた際に返却されることがあるため、あらかじめ捨印を押しておくと安心です。
最新の様式やチェックリストは郡山市公式サイトから確認できます。
郡山市の補助金と合わせて活用できる制度
郡山市の補助金のほかに、国・福島県の補助制度も活用できます。
それぞれ申請窓口・条件・対象設備が異なるため、各制度の最新情報を個別に確認しましょう。
国の補助金
国（経済産業省）が実施するDR補助金（需要側エネルギーリソース活用補助金）では、家庭用蓄電池に対して補助金が交付されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 対象設備：家庭用定置型蓄電池
- 単価：3.45万円〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 加算
①（レジリエンス要件）：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
②（廃棄物処理法上の広域認定取得）：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 申請期間：2026年3月24日〜12月10日
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認してください。
福島県の補助金
福島県では「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」として、太陽光発電システム・蓄電池システムへの補助を実施しています。
令和7年度の制度概要は、以下のとおりです。令和8年度の公募はまだ発表されていないため、最新情報は福島県公式サイトをご確認ください。
- 太陽光発電システム：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池システム：4万円/kWh（上限20万円）
- 蓄電池の主な条件：太陽光発電システムを設置済みであること、かつFITに基づく電力受給契約を締結していないこと
- 令和7年度申請受付期間：2025年5月19日〜2026年3月13日（受付終了）
- 申請窓口：一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター（TEL：024-526-0070）
太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大36万円の補助金が受けられます。
市・県・国の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
太陽光（5kW）＋蓄電池（10kWh）を導入した場合の補助金と実質負担額の目安は以下の通りです。以下は、各制度をすべて活用できた場合の概算シミュレーションです。
福島県の令和8年度の補助額は未発表のため、本記事では令和7年度の実績額をもとに算出しています。
| 想定費用 | 約250万円〜300万円 |
|---|---|
| 郡山市補助金 | ▲13万円 |
| 福島県補助金（2025年度実績） | ▲36万円（上限） |
| 国（DR補助金） | ▲最大37.5万円 |
| 補助金合計 | ▲最大86.5万円 |
| 実質負担額 | 約163.5万円〜213.5万円 |
※DR補助金の蓄電池補助額は最大単価3.75万円/kWhで計算。「設備費・工事費合計×1/3」の条件により実際の補助額は異なります。
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よくある質問
- Q郡山市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらですか？
- A
太陽光＋蓄電池のセットで上限13万円、蓄電池のみで上限10万円です（いずれも補助対象経費以内）。
太陽光発電システム単体は補助対象外のため、蓄電池とセットでの導入が必要です。
- Q太陽光や蓄電池以外にも補助対象はありますか？
- A
家庭用としては、エネファーム（上限5万円）、V2H（上限5万円）、エコキュート（上限3万円）も対象です。
エコキュートは新築・建売住宅への新設、または既設の石油・ガス給湯器からの切り替えに限られ、エコキュートからの入れ替えは対象外となります。
- Q太陽光発電は元が取れないって本当ですか？
- A
設置費用や日射条件・電力使用量によりますが、一般的に10〜15年程度で回収できるケースが多いとされています。
郡山市の補助金や国の補助金を併用すれば初期費用を抑えられるため、回収期間の短縮につながります。
- Q蓄電池はやめた方がいいですか？
- A
蓄電池は本体価格が高く、単体での費用回収はほぼ不可能と言えます。ただし、停電時のバックアップや電気代の高騰対策としての価値は高く、太陽光発電と組み合わせることで自家消費率を高める効果もあります。
補助金を活用して初期費用を抑えたうえで、ライフスタイルや電力使用量に合わせて判断するのがおすすめです。
- Q補助金を受けた設備を途中で売却や譲渡できますか？
- A
原則できません。やむを得ず処分する場合は事前に市長の承認が必要で、無断で処分した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
承認が認められる期間は、減価償却資産の耐用年数に準じます。
- Q不正に補助金を受け取った場合はどうなりますか？
- A
偽りや不正な手段で補助金を受給した場合は、交付決定が取り消され、受け取った補助金を返還しなければなりません。
申請書類の内容は、すべて正確に記載してください。
郡山市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
郡山市の太陽光・蓄電池補助金は、最大13万円と金額自体は大きくないものの、国や県の補助金と併用することで実質負担を大きく下げられる制度です。
ただし、先着順で予算に達し次第終了となるため、検討している場合は早めに準備を進めることが重要です。
- 太陽光＋蓄電池で上限13万円、蓄電池単体で上限10万円
- 太陽光単体は対象外で、蓄電池との組み合わせが前提
- 申請は設置完了後の事後申請のみ
- 国・県補助金と併用で最大80万円以上の補助も狙える
- 先着順のため、早く動くほど有利
実際の負担額は、設備の容量や工事費、業者の見積もりによって大きく変わります。同じ補助金を使っても、数十万円単位で差が出るケースも珍しくありません。
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