小松市の補助金は、太陽光発電も対象になるのかな。
申請の期限や必要な書類も、先に知っておきたい。
小松市は、住宅に蓄電池を設置した個人へ補助金を交付しています。設備の購入費と、設置にかかる工事費が補助の対象です。
ただし太陽光発電を購入して設置する場合、この補助金の対象にはなりません。太陽光発電は、設備を事業者が所有するPPAという方式で蓄電池とあわせて導入したときに、別の制度から補助を受けられます。
- 蓄電池：一律5万円
蓄電容量2kWh以上で、太陽光発電と常時接続するもの - 太陽光発電（購入して設置する場合）：対象外
- 太陽光発電と蓄電池（PPAで一体導入する場合）：一律5万円
第三者所有型の別制度から交付されます
補助額は容量や設置費用によって変わらず、定額で交付されます。
石川県も、太陽光発電と蓄電池に補助金を交付しています。市の補助と組み合わせると、受け取れる金額は最大55万円まで増えます。
石川県の補助金とあわせて最大55万円
（小松市5万円＋石川県50万円／太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置した場合）
※石川県の蓄電池への補助は、15万円と補助対象経費の1/3を比べて低い方が適用されます。経費が45万円以上であれば15万円です。蓄電容量は、小数点2桁未満を切り捨てて計算します。
この記事では、小松市の補助金について、対象になる設備と金額、申請できる人の条件、手続きの流れ、石川県の補助金との組み合わせ方を解説します。
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小松市の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、対象になる設備と補助額、申請できる方の条件、受付の状況について解説します。
補助対象と補助金額
小松市の補助対象は、住宅に設置する蓄電池です。補助額は容量にかかわらず一律5万円で、設備の購入費と設置工事費が対象になります。
- 住宅用蓄電システム：一律5万円
- 太陽光発電（購入して設置する場合）：対象外
設置費用が高くなるほど、自己負担の割合は大きくなります。
設備の補助要件
補助を受けるには、設置する設備が市の定める要件を満たす必要があります。中古品は対象外で、いずれも未使用の設備を設置することが前提です。
- 住宅用太陽光発電システムの設備と常時接続し、発電した電力を充放電できること
- 蓄電池部と電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されていること
- 蓄電容量が2kWh以上で、定置用のものであること
- 未使用のものであること
- 交付対象者が購入するものであること
太陽光発電を設置済みの住宅へ、後から蓄電池を導入する場合も対象です。ただし太陽光発電との常時接続が条件のため、蓄電池だけを単独で設置しても補助は受けられません。
太陽光発電を新しく導入したい方は、PPAで蓄電池とあわせて設置すると別の制度から補助を受けられます。PPAは、事業者が所有する設備を住宅の屋根に置き、発電した電気を月額料金で使う方式です。
- 太陽光発電と蓄電池を一体的に導入すること
補助額は一律5万円です - 太陽電池の最大出力が2kW以上で、配線方法が余剰配線であること
全量配線は対象になりません - 発電した電力を自己の居住する住宅で使い、発電量を測定できること
- 支払った月額サービス料金が5万円を超えていること
- 令和6年4月1日以後に導入したものであること
月額料金の支払いが5万円を超えてからの申請になるため、導入してすぐには受け取れません。申請できる時期は、契約している月額料金によって変わります。
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、自ら住んでいる小松市内の住宅に蓄電池を設置する方です。設備がすでに設置された住宅を購入した方も対象に含まれます。
- 現に自ら居住する市内の住宅に、蓄電池を設置する方
新築時の設置と、住んでいる住宅への後付けのどちらも対象 - 蓄電池が設置された市内の住宅を、新築または購入して居住する方
- 市税を滞納していない方
- 店舗などとの併用住宅では、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上であること
反対に、次のような場合は申請できません。
- 設置者が法人である場合
- 同じ設置に関して、市の他の補助制度から補助を受けている場合
- 以前にこの補助金の交付を受けている場合
交付は1住宅につき1回限りです
市の他の制度とは重ねられませんが、国や県の補助金とは併用できます。石川県も太陽光発電と蓄電池に補助金を用意しているため、組み合わせて申請する方法は記事の後半で解説します。
申請できる期間と受付状況
小松市の補助金に、締切日は設けられていません。年度内であればいつでも申請できますが、予算の範囲内で先着順に受け付けるしくみです。
- 受付期間：年度内（締切日の設定なし）
- 申請の期限：設備の設置工事を始める2週間前まで
- 設置の期限：交付決定を受けた日の属する年度内
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小松市からの補助を受けるには、蓄電池の容量や接続方法が条件を満たす必要があります。
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小松市の補助金の申請方法と流れ
ここでは、交付までの手順と提出先、用意する書類について紹介します。
申請から交付までの流れ
小松市の補助金は、工事を始める前に申請する事前申請型です。市の交付決定を受けてから工事に入り、完了後に実績を報告して補助金を請求します。
- 交付申請
工事着手前に、交付申請書と添付書類を提出します - 交付決定通知
市の審査を経て、交付決定通知が届きます - 設置工事
機器や設置場所を変える場合は、変更交付申請書を提出します - 実績報告
工事完了後に、実績報告書と領収証書の写しなどを提出します - 交付額確定通知
内容が認められると、交付額確定通知が届きます - 補助金請求
請求書と口座が確認できる書類の写しを提出します - 補助金の受け取り
審査後、指定した口座へ振り込まれます
補助金は工事が終わってから支払われるため、設置費用はいったん全額を自分で負担します。支払いのタイミングも含めて、無理のない計画を立てておきましょう。
PPAで導入する場合は、流れが大きく変わります。申請する方は、交付申請書兼実績報告書を導入後にまとめて提出します。工事前の申請は必要ありません。
申請方法と提出先
書類の提出先は、小松市の環境推進課です。
- 小松市経済環境部 環境推進課
- 〒923-8650 小松市小馬出町91番地
- 電話：0761-24-8067
- FAX：0761-23-6404
- メール：eco@city.komatsu.lg.jp
申請書に記入するときは、いくつか決まりがあります。消えるボールペンや鉛筆は使えません。氏名を印字やゴム印で記入した場合は押印が必要です。
着手予定日の欄には、申請日より後の日付を書きます。請求書の日付欄と氏名欄は、空欄のまま提出します。
申請に必要な書類
提出する書類は、交付申請のときと実績報告のときで分かれます。書類が不足していると受け付けてもらえないため、提出前に確かめておきましょう。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 住宅用蓄電システムの概要
- 設置に要する経費の見積書と明細書の写し
- 設備を設置する住宅の位置図
- 住宅の現況写真（全体と設置する場所）
新築の場合は設置予定地の写真 - 設備の仕様が分かる書類（カタログなど）
- 補助金実績報告書（様式第3号）
- 住宅用蓄電システムの概要（実績報告）
- 設置に要した経費の領収証書と明細の写し
- 工事請負契約書の写し
住宅を購入した場合は売買契約書の写し - 新品であることを証明できるものの写し（保証書・出荷証明書など）
- 設置状況が確認できる写真
実績報告は、設置から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出します。実績報告書の着手欄には工事請負契約書に書かれた着工日を、完了欄には領収証書の発行日を記入します。
交付額確定通知が届いたら、請求書と、振込先の口座がわかる書類の写しを提出します。写しを添えるかわりに、窓口でその書類を見せる方法でも受け付けてもらえます。
石川県や国の補助金と併用できる？
ここでは、市と県の補助を重ねて使えるのか、あわせるといくらになるのかを解説します。
小松市は、国や県の補助金と併用して交付を受けられると公表しています。市の他の補助制度とは重ねられませんが、国や県が実施する制度とは併せて申請可能です。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日（金）に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備：SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額：初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額：レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間：2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典：石川県公式サイト（令和8年8月時点）
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円）
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池（太陽光発電を設置済み）：15万円（定額）
申請締切：令和8年12月28日 実績報告締切：令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典：石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ：24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット：28.0%の割引
- 蓄電池のみ：23.5%の割引
参加登録の期間：令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
小松市と石川県の補助を両方使った場合に受け取れる金額を、設備の組み合わせ別に紹介します。
- 太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置する場合
小松市5万円＋石川県50万円（太陽光発電35万円と蓄電池15万円）
合計最大55万円 - 太陽光発電を設置済みの住宅に蓄電池を後付けする場合
小松市5万円＋石川県15万円
合計最大20万円
石川県の補助は太陽光発電の出力に応じて増え、5kWで上限に届きます。瓦屋根やカーポートへ設置すると加算もありますが、条件を満たすかどうかは住宅ごとに変わります。
- 蓄電池の容量は、市と県で基準が違います
市は2kWh以上、県は5kWh以上と定めているため、市の補助を受けられても県の対象にならない場合があります - 県の補助には、市にはない売電の条件があります
FIT・FIP制度の認定を取得しないことに加え、余剰電力の売電では北陸電力の指定プランへの加入が必要です
市と県では、設備に求める条件も申請の期限も異なります。着工日はどちらの交付決定にも合わせる必要があるため、設備を選ぶ段階から両方の要件に目を通しておきましょう。
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小松市の補助金を申請するときの注意点
ここでは、申請を進めるうえで見落としやすい3つの点を説明します。
工事を始める前に交付決定を受ける
小松市の補助金でつまずきやすいのが、申請の時期です。交付決定を受ける前に工事を始めると、補助を受けられません。
申請は工事の2週間前までに済ませる決まりですが、市の審査にも日数がかかることもあります。契約を交わす段階から、余裕を持った日程を組んでおきましょう。
- 10月1日に着工したい場合は、9月17日までに交付申請する
- 交付決定通知が届いてから、工事に入る
- 設備が設置された住宅を購入した場合は、購入契約日から1か月以内に申請する
設置する機器や場所を途中で変えるときは、変更交付申請書の提出が必要です。
PPAで導入する方は、順序が逆になります。設備を導入した後に申請する決まりで、月額サービス料金の支払いが5万円を超えてからの手続きです。
設置後の管理と処分のルール
蓄電池を設置して補助金を受け取った後も、設備の扱いには条件が付きます。管理のしかたや住み続けることなど、要綱に定められた内容を確認しておきましょう。
- 蓄電池を善良な管理者の注意をもって管理すること
- 設置した住宅に自ら居住し、蓄電池を使用すること
- 正当な理由なく、譲渡・交換・貸付・廃棄をしないこと
- 設置後または購入後2年間、市から求められた報告に応じること
市の地球温暖化対策事業への協力を求められる場合があります
転勤や住み替えで住宅を離れる予定がある方は、注意が必要です。自ら居住して使用することが条件のため、設備を残して住宅を貸し出す場合は、あらかじめ環境推進課へ相談しておきましょう。
業者によって導入費用が変わる
小松市から受け取れる5万円は、どの業者に頼んでも同じ額です。差が出るのは、蓄電池の本体価格と工事費のほうになります。
- 取り扱うメーカーと機種
仕入れの条件によって、同じ容量でも本体価格が変わります - 設置工事の内容
配線の距離や設置場所の状況で、工事費に差が出ます - 保証とアフターサービスの範囲
保証期間や点検の有無は、見積書に含まれる金額に影響します
補助でまかなえる金額は決まっているため、負担を抑えられるかどうかは設置費用しだいです。金額だけでなく、保証の範囲まで含めて中身を確かめておきましょう。
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小松市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、申請の前に寄せられることの多い質問を取り上げ、小松市の制度とあわせて紹介します。
- Q小松市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
蓄電池を設置すると、一律5万円が交付されます。
石川県の補助を組み合わせると、受け取れる金額はさらに増額します。
設備ごとの補助額は、次のようになります。
- 蓄電池：5万円
- 太陽光発電（購入して設置）：対象外
- 太陽光発電と蓄電池（PPAで一体導入）：5万円
- 石川県の補助と組み合わせた場合：最大55万円
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか？
- A
同時に設置すれば、工事を1回にまとめられ、ハイブリッド型なら太陽光発電と蓄電池でパワーコンディショナも共用できます。
売電単価は2011年ごろの1kWhあたり42円から、卒FIT後は約8円まで下がりました。売るより自宅で使い切るほうが見合うことも多く、蓄電池があれば昼に余った電気を夜へ回すことも可能です。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせるメリットは、こちらの記事にまとめています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか？
- A
太陽光発電と組み合わせて自家消費に回せば、蓄電池の寿命とされる10〜15年のうちに初期費用を回収できる可能性があります。
一方、太陽光発電のない住宅で蓄電池だけを設置すると、節約できる額が小さく、寿命がくるまでに費用を取り戻すのは難しくなります。
導入パターン別の回収の見通しは、こちらの記事で紹介しています。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
導入した295世帯へのアンケートでは、太陽光発電のみで月あたり平均7,315円の削減となりました。
蓄電池をあわせた住宅では平均8,944円で、約1,600円の差が出ています。石川県が属する中部地方でも、太陽光発電のみの平均は7,285円という結果でした。
地方別やメーカー別の削減額は、こちらの記事で紹介しています。
小松市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
小松市は、住宅に設置する蓄電池へ一律5万円を交付しています。太陽光発電を購入して設置する場合は対象外ですが、PPAで蓄電池とあわせて導入すれば別の制度から5万円を受け取ることが可能です。
蓄電池は、太陽光発電と常時接続する蓄電容量2kWh以上の定置用で、未使用のものが対象です。申請は工事を始める2週間前までに済ませる必要があります。交付決定の前に工事へ入ると補助を受けられないため、業者との契約段階で日程を確かめておきましょう。
- 蓄電池は一律5万円、太陽光発電の購入設置は対象外
- PPAで太陽光発電と蓄電池を一体導入すると、別の制度から5万円
- 申請は工事の2週間前まで、PPAは導入した後に手続きする
- 予算の範囲内で先着順、交付決定を受けた日の属する年度内に設置する
- 石川県の補助と組み合わせると、受け取れる金額は最大55万円
設備の内容しだいで、市と県から受け取れる額は変わります。契約を交わす前に、それぞれの条件に目を通しておきましょう。
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