朝日町で太陽光や蓄電池を設置すると、補助金はいくら受け取れるの？
申請の条件や受付の時期も知っておきたい…
朝日町には、住宅用の太陽光発電と蓄電池を対象にした補助金があり、設置費用の一部を町が個人に向けて交付する制度です。
太陽光発電は単独でも設置できますが、蓄電池は太陽光発電と併用して設置する場合に限り補助の対象になります。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
上限に届くのは10kW以上 - 蓄電池：工事費込み・税抜価格の1/3
15.5万円/kWhを基準に算定、対象は10kWh分まで
両方をまとめて設置した場合、太陽光発電5kWと蓄電池10kWhの組み合わせで約86.6万円を受け取れます。金額は発電の出力と蓄電池の容量で決まるため、設備の規模によって変わります。
太陽光発電5kWと蓄電池10kWhの場合で約86.6万円
（太陽光発電35万円＋蓄電池51.6万円）
※上記は太陽光発電5kWと蓄電池10kWhを設置した場合の目安で、太陽光発電を上限の10kW以上まで大きくすると最大約121.6万円になります。実際の金額は容量や工事費によって前後します。朝日町の補助金は工事の着手前に申請する制度のため、交付決定より前に工事を始めると対象になりません。補助額は設備ごとに計算し、千円未満を切り捨てます。
記事のなかでは、補助の対象と金額、申請の条件と手順、受付の時期を順に解説します。
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朝日町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要
ここでは、補助の対象となる設備と金額、設備や申請者に求められる条件、受付の時期と予算の状況を解説します。
補助対象と補助金額
朝日町の補助対象は、太陽光発電設備と、それに付帯して設置する蓄電池です。蓄電池は、太陽光発電と同時に設置するときだけ補助の対象になります。
- 太陽光発電：出力1kWあたり7万円（上限70万円）
対象は10kWまで。1kWあたりの工事費・設備費と比べて低いほうを適用 - 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：工事費込み・税抜価格の3分の1
1kWhあたり15.5万円を基準に上限を計算。対象は10kWh分まで
太陽光発電の補助額は、出力に単価をかけて求めます。たとえば出力5.4kWなら、小数点以下を落とした5kWに7万円をかけて、補助額は35万円です。
蓄電池は、工事費を含む税抜価格の3分の1が補助額です。1kWhあたり15.5万円を上限の基準とし、10kWhを超える分は算定に含まれません。
設備の補助要件
太陽光発電と蓄電池には、それぞれ満たすべき要件があります。中古品やリース品、増設や買い替えは対象外で、いずれも新品の設置が前提です。
- 商用化され、導入の実績があること
- 中古品やリース品でないこと
- 増設や買い替えでないこと
- 固定価格買取制度（FITやFIP）の認定を受けず、売電を目的としないこと
- 発電した電気の30%以上を自宅で使うこと
蓄電池は、太陽光発電の付帯設備として一定の性能や安全の基準を満たした製品が対象です。細かい仕様は、次の一覧で確認できます。
- 太陽光発電の付帯設備として設置すること
- 中古品やリース品、増設や買い替えでないこと
- 定置用で、容量が20kWh以下であること
- ふだんから充電と放電を繰り返して使うもので、停電時だけの予備電源でないこと
- 国が定める性能・安全の基準を満たすこと
初期実効容量1.0kWh以上、JISまたはIECの安全規格に適合、10kWh未満は震災対策基準にも適合 - メーカー保証とサイクル試験の性能が、ともに10年以上であること
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、朝日町内で自分が所有し、住んでいる住宅に設備を設置する個人です。店舗や事務所を兼ねた住宅でも、一部を住まいとして使っていれば対象になります。
- 朝日町内で自ら所有し、居住する住宅に設備を設置すること
- 町税などの滞納がないこと
- 国や県、町からほかの補助金を受けて同じ設備を設置しないこと
- 発電した電気を離れた場所へ送る自己託送を行わないこと
- 耐用年数の間は、J-クレジット制度に登録しないこと
一方で、次のような場合は補助の対象になりません。
- 蓄電池だけを設置する場合
蓄電池は太陽光発電との同時設置が条件 - 発電した電気をすべて売電に回す契約の場合
- 町税などを滞納している場合
- 国や県から同じ設備でほかの補助を受ける場合
申請できる期間と受付状況
補助金には、受付の期間と予算の枠があります。令和8年度は、下記の日程で受け付けています。
- 受付開始：令和8年7月1日（水）から
- 受け付ける時間：午前9時00分から午後4時30分まで
- 受付のない日：土日祝日
令和9年2月5日までに工事を終えて実績報告を提出できることが、申請の前提になります。工事に必要な日数を逆算して申し込みましょう。
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補助の金額は、太陽光発電の出力と蓄電池の容量で変わります。
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朝日町の補助金の申請方法と流れ
ここでは、交付申請から補助金を受け取るまでの手順と、書類の提出先や必要な書類を紹介します。
申請から交付までの流れ
朝日町の補助金は、工事に着手する前の交付申請と、設置を終えたあとの実績報告の2回の手続きが必要です。交付決定を受けてから工事を始め、完了後に報告して補助金額が確定する流れです。
- 必要書類を用意し、着工前に防災環境課へ交付申請書を出す
工事を始める前の提出が必須 - 朝日町が受付順に審査し、交付決定通知書が届く
- 交付決定を受けたあとに工事へ着手し、完了させる
- 工事代金の支払いを済ませ、実績報告書を提出する
期限は令和9年2月5日 - 審査で補助金額が確定し、交付請求書を提出する
- 届け出た口座に補助金が振り込まれる
事業完了後の精算払い
朝日町の補助金は、工事のあとにまとめて支払う形式です。契約日が事業の着手日とみなされるため、契約と申請の順番に気をつけましょう。
設備の値段や工事費は依頼先によって差が出るため、朝日町も複数の業者を比べるよう案内しています。会社ごとの提案を確かめるときのポイントは、以下の記事にまとめています。
申請方法と提出先
書類は、朝日町役場の防災環境課へ郵送するか、窓口へ持参して提出できます。提出した書類は返してもらえないため、控えは保管しておきましょう。
- 提出先：朝日町役場 防災環境課
- 住所：〒510-8522 三重県三重郡朝日町大字小向893番地
- 電話：059-377-5610
- 提出方法：窓口への持参または郵送
持参の受付は平日午前9時から午後4時30分まで
提出した書類にもとづいて審査が進むため、控えとあわせて、補助に関する書類は事業の終了後も5年間保管しておきましょう。
申請に必要な書類
用意する書類は、交付申請の段階と実績報告の段階で異なります。下記の一覧から、それぞれ確かめられます。
- 交付申請書（様式第1号）
- 設置工事の見積書
太陽光発電と蓄電池の費用の内訳がわかるもの - 契約書の写し
契約していない場合は不要 - 設置場所と付近の見取図
敷地の図面と住宅地図 - 設備の仕様書
パネル出力・パワコン出力・蓄電池の容量がわかるカタログなど - 蓄電池の仕様を確認する書類
チェックリスト。ZEH登録済みの製品は型番の一致資料で省略できる - 誓約書
申請者用。施工業者用は契約後に提出 - 電力消費量計画書
発電量・自家消費量・売電量の想定、過去1年の電気代、世帯人数 - 委任状
本人に代わって申請する場合のみ
- 実績報告書（様式第6号）
- 契約書と領収書の写し
申請時に契約書を出していれば契約書は不要 - 対象設備の保証書の写し
- 系統連系に関する書類
売電しない場合は売電契約書は不要 - 設置の状況がわかる写真
施工前・施工中・施工後 - 申請時から変更があった場合の書類
三重県や国の補助金と併用できる？
ここでは、朝日町の補助金を三重県や国の制度と併用できるのか、令和8年度に使えるのはどれかを解説します。
朝日町の補助金は、同じ設備で国や県の補助と重ねて受け取れません。また、国のDR補助金は令和8年度分の受付を終えており、三重県には住宅向けの直接の補助がありません。そのため、現状では活用できる補助金は、朝日町の制度がメインとなります。
国の補助金
国のDR補助金は受付を終了しています。以下は令和8年度の情報です。
国では経済産業省による家庭用蓄電池を対象としたDR補助金（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金）が実施されていました。
- 対象設備：家庭用蓄電池
- 補助単価：3.45万円/kWh（基本）〜最大3.75万円/kWh
- 補助上限：60万円
- 公募期間：令和8年3月24日〜5月29日（予算上限に到達したため終了）
三重県が実施する補助金
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池：なし
三重県では、県が主体となって直接支給する太陽光発電・蓄電池の補助金はありません。
ただし、県内の多くの市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。これらは環境省の交付金をもとにした制度で、実際の申請や受け取りの窓口は市町になります。三重県で補助金を利用したい場合は、お住まいの市町の制度を確認しましょう。
三重県の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
＼実際に払う金額は会社ごとに違う／
補助の額は制度で決まっていますが、設置にかかる金額は依頼する会社によって違います。
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朝日町の補助金を申請するときの注意点
ここでは、工事を始める時期や、設置したあとに続く義務などを説明します。
工事を始める前に交付決定を受ける
設備の設置は、交付決定を受けてから進めます。決定を待たずに着工した設備は、補助の対象から外れます。
交付申請の際は見積書や契約書が必要なので、業者との契約は申請より前に結んでおきます。契約から着工までの日程も、あらかじめ業者と共有しておきましょう。
- 業者と契約した日：7月10日
- 交付申請書を提出した日：7月14日
- 交付決定通知が届いた日：7月28日
- → 工事に取りかかれるのは7月28日以降
補助を受けられるのは、住宅1戸につき1回までです。同じ人が2回受け取ることもできないため、設備の規模は最初の申請でよく考えて決めましょう。
設置後の管理と報告のルール
補助を受けたあとは、法定耐用年数の間、設備を適切に管理していくことになります。発電した電気のうち自宅で使った割合も、毎年報告します。
- 法定耐用年数の間は、設備を適切に管理すること
太陽光発電17年、蓄電池6年 - 自家消費の割合を毎年報告すること
事業完了の翌年度から3年間、毎年7月31日までに計3回 - 耐用年数の間に設備を処分するときは、事前に朝日町へ申請して承認を受けること
災害など、やむを得ない場合は事後の申請も認められる
承認を受けずに設備を手放すと、補助金の返還を求められることがあります。買い替えや撤去を考えるときは、先に防災環境課へ相談しましょう。
業者によって導入費用が変わる
設備の値段や工事の費用は、依頼先によって異なります。蓄電池の価格は1kWhあたり12.5万円以下が目安とされており、複数の業者を比較して選びましょう。
- 容量が同じでも、設備自体の価格に幅がある
- 工事の費用は、現場の状況や施工の内容で上下する
- 会社による価格差が、補助額より大きくなることもある
補助額そのものは制度で定められ、どの業者に依頼しても変わりません。最終的な負担の差は、設備と工事にかかる実際の金額で決まります。
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朝日町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、補助金の額や設備の費用について、導入を考えている方からよく寄せられる質問を紹介します。
- Q朝日町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
太陽光発電は出力1kWあたり7万円で上限70万円、蓄電池は工事費込み・税抜価格の3分の1が補助されます。
太陽光発電5kWと蓄電池10kWhの組み合わせなら約86.6万円、太陽光発電を10kW以上まで大きくした場合は最大約121.6万円を受け取れます。
設備別の補助額を、下にまとめます。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：工事費込み・税抜価格の1/3（10kWh分まで）
- 両方をあわせて設置：5kW＋10kWhで約86.6万円（最大約121.6万円）
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか？
- A
パネル出力4kWを新築に載せる場合で約115.6万円、既存の住宅へリフォームで設置する場合で約120.4万円ほどが目安になります。
1kWあたりに直すと、新築で28.9万円、リフォームで30.1万円が相場です。詳しい容量別の金額や内訳は、次の記事で確かめられます。
- Q蓄電池は導入して損をしませんか？
- A
太陽光発電とあわせて導入すると、電気代の削減と売電で毎月まとまった効果が見込めます。
太陽光発電と蓄電池をセットで入れると初期費用は約200万円で、年間の電気代削減額はおよそ13.9万円が目安です。電気の使用量が多い家庭ほど、回収までの期間は短くなります。
導入パターン別の目安は、以下の記事で確認できます。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか？
- A
当サイトが295世帯に行った調査では、1か月の電気代が5千円から1万円ほど下がったという声が、いちばん多く寄せられました。
蓄電池もあわせて置いた家庭は、太陽光発電だけの家庭より1か月あたり約1,600円多く減らせていました。屋根の向きや地域によって結果は分かれます。
詳しい削減額の内訳は、以下の記事で紹介しています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか？
- A
昼につくった電気を蓄電池にためておけば、夜間や停電のときも自宅でまかなえます。
電力会社から買う量が減るぶん、電気代を抑える幅も広がります。朝日町の補助金は太陽光発電と蓄電池をセットで導入する形なので、両方を入れる利点も知っておくとよいでしょう。
太陽光発電と蓄電池のセット導入のメリットについては、以下の記事で解説しています。
朝日町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
補助額は、太陽光発電の出力と蓄電池の容量によって決まります。太陽光発電5kWと蓄電池10kWhの組み合わせで約86.6万円、太陽光発電を10kW以上まで大きくした場合は最大約121.6万円です。
太陽光発電は単独でも申請できますが、蓄電池は太陽光発電とセットで設置するときにかぎり対象になります。受付は令和8年7月1日に始まり、予算の上限に達すると終了してしまいます。
- 蓄電池は太陽光発電との同時設置が条件、太陽光発電は単独でも対象
- 補助額は太陽光発電7万円/kW（上限70万円）、蓄電池は価格の1/3で、5kW＋10kWhなら約86.6万円（最大約121.6万円）
- 交付決定を受けてから工事を始める事前申請型
- 受付は令和8年7月1日から、予算は220万円で上限に達すると終了
- 実績報告の期限は令和9年2月5日
補助額はどこに頼んでも同じなので、最後に差がつくのは設備と工事の金額です。設置を決めたら、まず数社から見積もりを集めて金額を比べましょう。
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