足立区では2026年度（令和8年度）も太陽光発電設備および蓄電池に対して、補助金を用意しています。
- 太陽光発電
区内業者利用：7万2千円/kW（上限28万8千円）
区外業者利用：6万円/kW（上限24万円） - 蓄電池
区内業者利用：6万円（上限）
区外業者利用：5万円（上限）
区内業者を利用するか区外業者を利用するかによって、補助金額が異なります。
太陽光発電の上限額で見ると約5万円の差があるので、区内業者を利用して工事を実施するのがおすすめです。
この記事では足立区が提供する太陽光発電・蓄電池補助金の概要や申請の流れ、メリットデメリットなどを詳しく解説します。
2026年度の補助金受付はすでに開始しています！
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【2026年最新】足立区の太陽光発電・蓄電池補助金
足立区では、再生可能エネルギーの導入促進・脱炭素社会の実現を目的に、太陽光発電システムおよび蓄電池の設置費用に対して補助金を交付しています。
令和8年度からは太陽光発電システムと蓄電池の補助金が一本化されました。補助金の単価や上限額、申請受付期間、対象者の条件など、令和8年度の最新情報を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
足立区の太陽光発電システムの補助金額は、補助単価1kWあたり×発電設備最大出力（kW表示・小数点以下2桁未満切捨て）で計算されます。
- 発電出力（kW）× 補助単価
1kWあたり6万円
足立区内事業者と契約した場合：1kWあたり7万2千円
補助申請者本人が工事を行った場合は、補助対象外です。
建物ごとの上限額は、以下のように設定されています。
| 設備 | 通常上限額 | 区内事業者と契約した場合 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム（一般住宅） | 24万円 | 28万8千円 |
| 蓄電池 | 5万円 | 6万円 |
足立区の補助金の特徴は、区内業者か区外業者かによって補助金額が異なる点です。
区内業者を利用した方がより多くの補助金額を受け取れるので、積極的に利用しましょう。
補助金の申請受付期間
- 1期：令和8年4月13日 ～ 令和8年6月30日
- 2期：令和8年7月1日 ～ 令和8年9月30日
- 3期：令和8年10月1日 ～ 令和8年12月28日
- 4期：令和9年1月4日 ～ 令和9年2月26日
足立区の補助金申請期間は、上記の通り4期制になっています。
各期間で予算が決まっており、予算に達すると期間中であっても受付は締め切られるので、申請を検討する方は早めに準備を進めましょう。
補助対象者の要件
補助金を申請するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 足立区内の建築物に機器を設置した個人
（集合住宅所有者・分譲マンション管理者も対象） - 未使用の機器等を新規に購入・設置していること
（リース契約や買い替えは対象外） - 太陽光発電システムがJETまたはIECEE-PV-FCS制度の認証を受け、有効期限内であること
- 電力会社と余剰電力の買い取りに関する電力受給契約を締結していること（太陽光設置の場合）
- 設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブの戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録されているものであること（蓄電池設置の場合）
- 機器等の支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月を経過していないこと
設置した機器の種類・設置場所・購入方法など、事前によく確認してから申請を進めましょう。
申請期限
機器等の支払い完了日（ローンの場合はローン契約日）から12か月以内
補助金の申請は、機器等の支払いが完了した日から12か月以内が期限です。
期限を過ぎると申請ができなくなるので、余裕を持って準備を進めましょう。
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足立区の太陽光発電・蓄電池補助金申請方法
令和8年度は郵送申請のみ対応しており、区の窓口や電子申請は利用できません。申請受付は環境政策課管理係が直接行います。
ここでは、申請手続きの流れや申請時の注意点をみてみましょう。
申請手続きの流れ
足立区の補助金申請は、設置完了後に行います（設置後申請）。
以下の手順に沿って、申請を進めましょう。
- 設置完了・支払い完了
太陽光発電システム・蓄電池の設置と、電力会社との受給契約を完了させます。
補助金の申請は、設置が終了した後に行います。 - 申請書・添付資料の作成
申請書を作成し、必要資料を準備します。申請書裏面のアンケートも忘れずに記入しましょう。
書類の作成を業者等に依頼することも可能ですが、区役所は申請者と業者との間に生じたトラブルには関与できないため、業者とは緊密に連絡が取れる状態にしておくことが重要です。 - 申請書等の郵送
支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月以内に、必要書類を全て揃えて郵送します。
後の再提出が難しい場合は、この段階で補助金交付請求書兼口座振替依頼書を併せて提出しておくこともできます。 - 申請受付・内容審査
申請受付後、受付順に内容の審査が行われます。審査中に不明な点があれば、足立区役所から電話等で連絡が来る場合があります。
要件を満たしていない場合など、一部または全部が補助対象とならないこともあるため注意が必要です。 - 補助金交付決定通知書・請求書の受け取り
申請受付後、申請者本人宛に3〜4か月程度で通知書が送られてきます。同封されている「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」に記入の上、環境政策課の窓口へ持参するか郵送で提出します。 - 補助金交付請求書兼口座振替依頼書の提出
③の申請書郵送時に既に提出済みの場合は、改めての提出は不要です。 - 補助金の振込
提出した請求書兼口座振替依頼書に記載の口座へ振り込まれます。補助金交付決定通知書の送付後、振り込みまで3〜4週間程度かかります。 - 振込の確認
振込完了の連絡は来ないため、自分で通帳記帳をして確認する必要があります。通帳には「ｶﾝｷﾖｳｾｲｻｸｶ ｱﾀﾞﾁｸｶｲｹｲｶﾝﾘｼﾔ」と印字されます。
必要書類
足立区の補助金を申請する際は、提出書類を全て準備する必要があります。
電子申請は行っていないので、全てプリントアウトし、郵送での手続きを行いましょう。
必要書類は、足立区公式サイトの関連PDFからダウンロードが可能です。
- 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付申請書（第１号様式）
※裏面アンケートへの記入も必要 - 対象機器等概要説明書（第２号様式）
- 太陽電池モジュールの公称最大出力が分かるものの写し（出力対比表の写し等）
- 太陽電池モジュールの配置図および対象機器等の設置箇所が分かる建物の平面図または立面図
- 対象機器等を設置した状況および型番等が確認できるカラー写真
- 電力受給契約を締結していることが確認できる書類の写し
- 設置した蓄電池のSII登録型番（パッケージ型番）が分かるものの写し（SII公式サイトの補助対象機器一覧等）
- 対象機器等の設置に係る工事請負契約書または売買契約書の写し
※新築の建物に設置した場合は、全体の契約金額が分かる部分および対象機器等の記載がある部分の写し - 対象機器等の設置に係る領収書の写し（ローンによる支払いの場合は、ローン契約書の写し）
- 機器等の設置に係る領収書の内訳を記載した書面の写し
※契約書等に内訳の記載があり、領収書の金額と一致する場合は除く - 承諾書（第３号様式）
※自己所有でない建物または共有名義の建物に設置した場合のみ（分譲マンションを除く）。建物所有者（共有名義の場合は申請者以外の共有者）からのもの。 - 申請に係る建物の不動産登記事項証明書（３か月以内に発行された原本）
※申請者が個人で居住地と設置場所が異なる場合、または申請者が法人の場合のみ。「登記情報提供サービス」を利用し印刷したものは受付不可。 - 住民票（３か月以内に発行された原本）や氏名と住所が確認できる書類の写し
※申請者が個人で住民登録地が足立区外の場合のみ - 法人の登記事項証明書（３か月以内に発行された原本）
※申請者が法人の場合のみ。「登記情報提供サービス」を利用し印刷したものは受付不可。 - 他の団体から同種の補助金の交付を受けていることが分かる書類の写し
※既に他団体から補助金の交付を受けている場合のみ。交付額が未確定の場合は、区から送付される交付決定通知書の写しを当該団体に送付すること。
「補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第６号様式）」は、補助金交付決定通知書に同封されて送付されます。再度の提出が難しい場合は、申請書類と併せて提出することも可能です。
ゆうちょ銀行を指定する場合、支店名は通帳に書かれている記号番号ではなく「〇〇八」「〇一八」などの漢数字となるのでご注意ください。
国や東京都の補助金と併用できる？
足立区の太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金は、東京都や国が実施する他の補助金制度と併用することが可能です。
ここでは、東京都・国の補助金との併用について詳しく解説します。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
足立区・東京都・国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合、現時点で受けられる補助金を積み上げると以下のようになります。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 足立区 | 太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金（令和8年度・区内業者利用） | 太陽光：28万8千円（7万2千円×4kW・上限28万8千円） 蓄電池：6万円（上限6万円） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 太陽光：59万2500円（15万円×3.75kW＋12万円×0.25kW）※既築 蓄電池：100万円（10万円×10kWh） |
| 国（SII） | DR補助金 | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、割増要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大約228万円〜231万円 | |
※ 足立区の補助金は区内業者から購入した場合の試算です。区外業者の場合は上限が異なります。
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足立区の太陽光・蓄電池補助金 よくある質問
- Q太陽光発電のみ、または蓄電池のみでも申請できますか？
- A
はい、どちらか一方だけの申請も可能です。
令和8年度から太陽光と蓄電池の補助金が一本化されましたが、セット導入が必須というわけではありません。それぞれ単独での申請に対応した提出書類チェックリストも足立区公式サイトで用意されています。
- Qすでに太陽光パネルが設置されている家に蓄電池だけ追加する場合も対象ですか？
- A
蓄電池のみの新規設置であれば、対象となります。ただし、既設の太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの買い替えは補助対象外です。
また、蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として登録されていることが条件となります。
- Q補助金の申請は設置前にする必要がありますか？
- A
いいえ、設置後の申請です。太陽光発電・蓄電池の設置が完了し、電力受給契約の締結や支払いが終わった後に申請します。
設置前の事前申請は不要ですが、支払い完了日から12か月以内に申請する必要があるため、設置後は早めに準備を進めましょう。
- Qローンで購入した場合も補助金を受け取れますか？
- A
はい、対象となります。ローンによる支払いの場合は、ローン契約日が「支払い完了日」とみなされます。
申請期限もローン契約日から12か月以内となるため、契約後は早めに申請準備を進めることをおすすめします。なお、リース契約による設置は補助対象外です。
- Q蓄電池の設置費用はどのくらいかかりますか？
- A
家庭用蓄電池の設置費用は容量や機種によって異なりますが、工事費込みで80〜200万円程度が一般的な相場です。近年は価格が下がりつつあり、各種補助金を活用することで実質負担額を大きく抑えることができます。
太陽光発電と同時設置すると工事費が割安になるケースも多いため、セット導入も検討してみましょう。
- Q太陽光発電の元が取れるまで何年かかりますか？
- A
電気代の削減効果・売電収入・補助金の活用状況によって異なりますが、一般的な回収期間は8〜13年程度とされています。足立区の補助金に加え、東京都や国の補助金を組み合わせることで初期費用を抑えられるため、回収期間をさらに短縮できる可能性があります。
パネルの寿命が25〜30年程度あることを考えると、元を取った後も長期にわたって経済的なメリットが受けられるでしょう。
足立区の太陽光発電・蓄電池補助金 まとめ
足立区の補助金制度は補助額が高く、東京都の制度との併用もできる手厚い支援が魅力です。令和8年度からは太陽光と蓄電池が一本化され、より申請しやすくなりました。
- 【太陽光】区内業者利用：7万2千円/kW（上限28万8千円）
- 【太陽光】区外業者利用：6万円/kW（上限24万円）
- 【蓄電池】区内業者利用：上限6万円
- 【蓄電池】区外業者利用：上限5万円
申請は郵送のみで、年4回の受付期間が設定されています。第1期は令和8年4月13日よりスタートしています。
また、悪質な訪問営業にも注意が必要です。「足立区から職員が太陽光発電・蓄電池補助金の説明で自宅を訪問することはない」と公式サイトでも明示されています。
補助金の存在を知った業者が「補助金が使えます」と訪問営業してくるケースもありますが、言われるがままに契約してしまうと、相場より高額な費用を請求されるリスクがあります。自分から複数の業者に見積もりを依頼し、価格と内容を比較した上で契約することが、悪質業者を避ける最も有効な方法です。
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信頼できる業者を比較・検討してから契約しましょう。
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