真岡市で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金は受けられるの？
条件や申請期限はどうなっているの？
真岡市では、太陽光発電や蓄電池の設置に対して最大10万円の補助金を交付しています。
対象は新品の機器を真岡市内の自宅に設置する場合で、申請期限や機器要件などの細かな条件があります。
条件を満たさないと補助を受けられないため、事前の確認が必要です。
この記事では、真岡市の補助金制度について、対象要件・補助金額・申請方法・注意点まで詳しく解説します。
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【2025年最新】真岡市の太陽光・蓄電池補助金制度
真岡市では、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策の推進を目的に、住宅への太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額、対象設備や要件、申請期限などをわかりやすく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：1万円／kW（上限4万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：1.2万円／kWh（上限6万円）
例えば3.25kWの太陽光発電システムなら、3.25kW×1万円＝3万2,000円（1,000円未満切り捨て）が交付されます。
太陽光発電システムと蓄電池の両方を設置する場合、最大10万円の補助金が受け取れます。
設備ごとの補助要件は、以下のとおりです。
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
- 太陽電池モジュールの最大出力合計が10kW未満であること
- 日本工業規格（JIS）等で認められていること
- 設置時点で未使用（新品）であること
- 太陽電池モジュール本体の機器費用が無償提供でないこと
- 太陽光発電システムが設置された住宅に新たに蓄電池を設置、または同時設置し常時接続していること
- 蓄電池と電力変換装置（インバータ・コンバータ・パワコン等）が一体構成であること
- 設置時点で未使用（新品）であること
太陽光と蓄電池の組み合わせメリットを知ることで、補助金活用後の効果を具体的にイメージできます。
補助対象となる人の条件
補助を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 真岡市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 自ら居住する住宅（住居部分が2分の1以上）に対象機器を設置すること
- 賃貸住宅や別荘等の一時利用の建築物でないこと
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 建売住宅の場合、購入時点で対象機器が新品であること
対象機器の設置は各機器につき1住宅1回限りで、国や県など他の同種補助金を受けている場合は対象外となります。
建売住宅の場合は、購入時点で設置されている機器が未使用であることが条件です。
導入検討の際は、太陽光パネルの価格相場も合わせて確認しましょう。
真岡市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
申請から交付までのステップに期限や必要な手続きがあるので、事前にしっかり把握してスムーズに進めましょう。
- 契約の締結
補助対象機器の設置工事契約または購入契約を行います。 - 事業完了（設置・導入）
太陽光発電システムや蓄電池の設置工事がすべて終わり、実際に使える状態になったことを指します。 - 交付申請
太陽光は売電開始日から90日以内、蓄電池は工事費支払日または設置完了日から90日以内に必要書類を揃えて市へ提出します。 - 補助金の交付
市が審査後、交付決定通知が送付され、交付請求書を提出すると補助金が指定口座に振り込まれます。
申請は必要書類をすべて揃えたうえで、環境課窓口へ持参または郵送で提出します。
関係書類が不足している場合は受付してもらえないので、必ず事前に確認しましょう。
申請受付期間と期限
2025年4月1日〜2026年3月31日まで
平日8:30～17:15（土日祝を除く）に、市民生活部 環境課 環境保全係にて申請が可能です。
予定件数は太陽光発電、蓄電池ともに各90件程度と定められており、受付は先着順です。
そのため、期間内であっても予算額に達した時点で申請受付が終了します。
また申請には期限が定められており、基準日から90日以内に申請を行わなければなりません。
- 太陽光発電システム：売電開始日から90日以内
- 蓄電池：工事費支払日または設置完了日から90日以内
期限の90日目が休日の場合は、翌開庁日が期限となります。
2025年3月31日以前に設置された機器でも、上記期限を満たせば申請可能です。
申請・請求に必要な書類一覧
補助金の申請や請求には、機器ごとに複数の書類が必要です。
不備や不足がないよう、事前にリストを確認して準備を進めましょう。
交付申請時に必要な書類
- 設置工事契約書または購入契約書（写し）
- 領収書などの費用証明書類（写し）
- 電力会社との接続契約書（写し）
- 系統連系日（売電開始日）が明記された書類（写し）
- 設置前・設置後の写真（住宅全景、モジュール、架台、パワコン、接続箱、売電メーター等）
- その他市長が必要と認める書類
- 設置工事契約書または購入契約書（写し）
- 蓄電容量が確認できる書類（契約書で確認できない場合）
- 領収書などの費用証明書類（写し）
- 仕様・規格、保証開始日等が分かる書類（カタログ等）
- 設置写真（建物全景および蓄電池）
- 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
交付請求時に必要な書類
- 交付請求書（様式第3号）
- 申請者名義の振込先通帳の写し（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できるもの）
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申請時の注意点
補助金を申請される方は、以下の注意事項を必ず確認したうえで申請してください。
- 印鑑はシャチハタ不可、申請書・請求書とも同じ印鑑を使用すること
- 訂正は二重線の上に訂正印（同じ印鑑）を押印すること
- 1住宅につき、機器ごとに1回限りの申請に限られる
- 割賦販売やリース契約による購入は対象外
- 機器が会社所有の場合は対象外
- 国や県の同種補助金を受けている場合は対象外
要綱に違反した場合は、補助金の交付が取り消され、返還を求められることがあります。
また、必要に応じて市から売電や買電データなどの提出を依頼される場合がありますので、協力が求められます。
スムーズに進めるために、蓄電池設置の流れも確認しておきましょう。
よくある質問
- Q太陽光発電の補助対象となる費用は何ですか？
- A
太陽電池モジュール・架台・接続箱・直流・交流開閉器・インバータ・保護装置・余剰電力量計などの購入費および設置工事費が対象です。
- Q蓄電池の補助対象となる費用は何ですか？
- A
蓄電池本体・付属品の購入費・設置工事費が対象です。
- Q申請や請求は代行を依頼してもいいですか？
- A
販売店などに委任して代行してもらうことができます。
その場合は委任状が必要です。代行者には個人情報保護法の遵守義務があり、不正があった場合は今後の代行を認めないことがあります。
- Q要綱や規則に違反した場合はどうなりますか？
- A
補助金の交付が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められる場合があります。
虚偽の申請や不正な受給も対象となります。
導入前に迷っている方は、蓄電池をやめたほうがいい場合もチェックして判断材料にしましょう。
真岡市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
真岡市では、太陽光発電と蓄電池の導入に最大10万円の補助が受けられます。
- 太陽光：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池：1.2万円／kWh（上限6万円）
- 国・県補助と併用不可（同種補助金）
- 申請期限：基準日から90日以内
- 受付は先着順、予算到達で終了
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