【2026年(令和8年)最新】松山市の太陽光・蓄電池補助金は最大75.9万円!申請の流れと注意点を解説

愛媛県

松山市で太陽光発電と蓄電池を設置したら、補助金はいくらもらえるの?
申請の条件や締め切りはどうなっているの?

松山市では、脱炭素社会の実現を目的に、住宅に太陽光発電と蓄電池を設置する方へ補助金を交付しています。太陽光発電と蓄電池を同時に設置することが条件で、太陽光発電だけの導入は補助の対象外です

補助対象設備と補助金額
  • 太陽光発電:9万円/kW(上限36万円)
  • 蓄電池:設置費用の1/3(上限32.9万円)+1万円/kWh(上限7万円)

条件に当てはまる方は、最大75.9万円の補助金を受け取れます

松山市で5.5kWの太陽光発電と7.0kWhの蓄電池を導入した場合

受け取れる補助額は75.9万円
(太陽光発電:36万円+蓄電池:39.9万円)

※松山市の申請の手引きにある計算例です。計算の詳しい内訳は、記事の後半で紹介します。FIT制度やFIP制度の認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費することが条件です。交付申請の受付は令和8年6月1日から12月28日まで(令和8年7月25日時点)です。

詳しくは「松山市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度」で解説しています。

この記事では、松山市の補助金について、対象になる設備と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。あわせて、蓄電池だけを設置する方が使える別の制度も紹介します。

\補助金より見積もりの段階で差が大きいことも/
業者ごとの見積もりの差は、補助金の額を上回ることもあります。
まずは複数社から見積もりを取り、費用を見比べてみましょう。

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愛媛県の太陽光・蓄電池見積もり記事はこちら

松山市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

松山市の太陽光発電・蓄電池補助金制度

ここでは、補助を受けられる設備と受け取れる金額、申請できる期間を解説します。

補助対象と金額

申請する制度は、設置する設備の組み合わせによって変わります。

設備の組み合わせと申請する制度
  • 太陽光発電+蓄電池:松山市脱炭素加速化補助金(上限75.9万円)
  • 蓄電池のみ:松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(上限10万円)
  • 太陽光発電のみ:対象となる制度なし

受け取れる額は、設備ごとに次のように計算します。

補助額の決まり方
  • 太陽光発電:9万円/kW(上限36万円)
    出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち低い方
  • 蓄電池:設置費用の1/3(上限32.9万円)+1万円/kWh(上限7万円)
    2つを合計した額で、上限は39.9万円
  • 共通:計算に使う設置費用は税抜で、工事費を含む

補助額を計算するとき、太陽光発電の出力は小数点以下、蓄電池の定格容量は小数点第二位以下を切り捨てます。
蓄電池では計算後の金額からも千円未満を切り捨てるため、受け取れる金額が上限より少なくなることもあります。

蓄電池だけを設置する場合、設備と工事にかかった費用が10万円を下回るときは、実際に支払った額が補助額になります。

設備の補助要件

松山市の補助金には、設備の性能や設置の方法について次のような決まりがあります。

太陽光発電の要件
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満であること
  • 固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受けないこと
  • 発電した電力量の30%以上を自家消費すること
  • 毎月の発電電力量や電気使用量を確認できる設備であること
  • 中古の設備でないこと
蓄電池の要件
  • 太陽光発電と同時に設置すること
  • 定格容量が20kWh以下であること
  • アンカーボルト等で基礎に固定する据置型であること
  • メーカー保証とサイクル試験による性能が、どちらも10年以上であること
  • 中古の設備でないこと

太陽光発電だけを設置しても、松山市脱炭素加速化補助金の対象にはなりません。すでに太陽光発電がある住宅へ蓄電池だけを後から設置する場合も、松山市ゼロカーボンシティ推進補助金の対象になります。

松山市は、蓄電池の価格を1kWhあたり12.5万円以下に抑えるよう求めています。
複数の業者から見積もりを取るなどの手順を踏めば、12.5万円を超える蓄電池も補助の対象になります。

設置費用の目安は、太陽光発電の設置費用の記事にまとめています。

申請期限

補助金を受け取るまでには、申請と実績報告の2つの期限があります。

令和8年度の受付期間
  • 太陽光発電と蓄電池の交付申請:令和8年6月1日(月)〜令和8年12月28日(月)17時必着
  • 太陽光発電と蓄電池の実績報告:令和9年1月29日(金)17時必着
  • 蓄電池のみの交付申請:令和8年4月22日(水)〜令和9年1月29日(金)17時必着
  • 蓄電池のみの実績報告:令和9年2月26日(金)17時必着

申請は先着順で、予算の上限に達すると期間の途中でも受付が終わります。上限に達した日に複数の申請が届いたときは、松山市が後日の抽選で受け付ける分を決めます。

提出が17時を過ぎると、オンライン申請でも翌開庁日の受付になります。
郵送の場合は松山市の環境・ゼロカーボンシティ推進課へ届いた日が提出日で、書類が足りないときは修正が終わった日が受付日です。

補助対象となる人の条件

松山市の補助金を申請できるのは、次の条件をすべて満たす方です。

補助対象となる方の条件
  • 松山市内で自ら住む一戸建ての専用住宅に設置すること
  • 松山市の市税を滞納していないこと
  • 同じ設備について、国や地方公共団体などから補助金を受けていないこと
  • 松山市暴力団排除条例に定める暴力団員等でないこと

過去に松山市から太陽光発電・蓄電池・ZEHの補助を受けた方は申請できません。ただし旧制度の松山市ゼロカーボン推進補助金に限り、申請する年度の4月1日時点で交付決定日から17年が過ぎていれば申請できます。

初期費用をかけずに設置するPPAやリースを利用する方も、補助の対象です。PPAやリースでは設備を持つ事業者が松山市へ申請し、補助金と同じ額がサービス料金やリース料金から差し引かれます。

\設備の条件は満たせそうですか/
松山市の補助金は、出力や容量、保証の年数まで細かく決まっています。
見積もりを取り寄せて、条件に合う設備かどうかを確かめておきましょう。

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電気代の減り方や売電の仕組みは、太陽光発電のメリットの記事で紹介しています。

松山市の補助金申請方法と流れ

松山市の補助金申請方法と流れ

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの手順を説明します。

申請から交付までの流れ

松山市の補助金は設備を設置する前に申請する仕組みで、交付決定を受ける前に契約や工事を始めると補助の対象外になります

申請から補助金を受け取るまでの流れ
  1. 見積もりを取り、必要書類をそろえる
  2. 松山市へ交付申請書を提出する
  3. 松山市から交付決定通知書が届く
  4. 事業者と契約し、工事に着手する
  5. 工事の完了後に実績報告書を提出する
    工事の完了と代金の支払いを終えてから
  6. 松山市から交付額確定通知書が届く
  7. 請求書を提出し、指定した口座で補助金を受け取る

着手した日は、契約と工事の着工のうち早い方で決まります。設備の注文も着手にあたるため、交付決定より前に発注すると補助を受けられません。

受付が始まる6月から7月上旬は申請が集中し、交付決定まで時間がかかることがあります。
工事の予定が決まっている方は、余裕をもった日程で申請しましょう。

申請方法

松山市への提出方法は3つあり、どれを選んでも期限は変わりません。

3つの提出方法
  • オンライン:松山市の電子申請フォームから送信
  • 郵送:松山市役所 環境・ゼロカーボンシティ推進課 補助金担当へ送付
  • 窓口:松山市役所別館3階の環境・ゼロカーボンシティ推進課へ持参

申請の手続きは、申請する本人が行います。

提出した書類をもとに、松山市から問い合わせが入ることもあります。申請書類は控えを取って手元に残しておきましょう。

必要書類

交付申請では、次の書類を提出します。

交付申請時の主な提出書類
  • 交付申請書(様式第1号)と事業計画書
  • 誓約書(様式第2号)
  • 補助金額の計算書(太陽光発電・蓄電池)
  • 補助対象経費の内訳証明書
  • 太陽光発電による発電電力の自家消費率計算書
  • 見積書の写し
  • 設備の仕様が分かる書類
  • 住宅の位置図と設備の設置図面
  • 撮影日入りのカラー写真
  • 専用住宅であることが分かる書類

計算書と内訳証明書、自家消費率計算書は、施工業者が作成する書類です。見積もりを依頼する段階で、対応してもらえるかを確かめておくと申請の準備でつまずきません。

提出するカラー写真には撮影日を入れ、提出日から1か月以内に撮影したものを使います。
新築の場合は、建設予定地を撮影したものを提出します。

業者ごとの製品や価格の違いは、ソーラーパネルの比較の記事で紹介しています。

松山市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度

松山市にお住まいの方が他に利用できる補助金制度

ここでは、松山市の補助金とあわせて使える方法や費用のシミュレーションを紹介します。

愛媛県の補助金

住宅用の太陽光発電・蓄電池について、愛媛県から受け取れる補助金はありません。愛媛県が実施しているのは、購入価格を下げる共同購入事業です。
出典:えひめ脱炭素ポータルサイト

希望者を集めてまとめて発注することで、購入する価格を抑えられます。

えひめ太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)
  • 購入プラン:太陽光発電、太陽光発電+蓄電池、蓄電池の3種類
  • 対象設備:太陽光発電(10kW未満)と蓄電池
  • 参加登録期間:令和8年5月12日(火)〜令和8年12月10日(木)
  • 参加登録:愛媛県の公式ページが案内する専用サイトから無料で行う
  • 割引の一例:太陽光発電5kWで25.5%OFF、太陽光発電5kW+蓄電池10kWhで25.6%OFF、蓄電池10kWhで24.5%OFF
  • 登録しても契約する義務はない

割引率は国や民間の調査による市場価格の平均値と比べたもので、設備の容量や設置の条件によって変わります。
出典:愛媛県 共同購入事業チラシ

愛媛県の補助金記事はこちら

補助金を組み合わせた時のシミュレーション

松山市の2つの制度は同じ設備で重ねて使えないため、設置の仕方によって受け取れる額が変わります。

設置の仕方による補助上限額の違い
  • 太陽光発電と蓄電池:上限75.9万円
    松山市脱炭素加速化補助金
  • 蓄電池だけを設置:上限10万円
    松山市ゼロカーボンシティ推進補助金

太陽光発電もあわせて設置すると、上限額は蓄電池だけの場合より65.9万円高くなります。ただし太陽光発電の設置費用は補助額を上回るため、設置のときに支払う額は増えます。

どちらを選ぶかは、補助金の額ではなく最終的な差し引きでいくら払うかで比べましょう。

上限額を受け取れる場合の計算は、次のとおりです。

【計算例】太陽光発電5.5kW・設置費用90万円、蓄電池7.0kWh・設置費用100万円の場合(いずれも税抜)
太陽光発電:5kW(小数点以下切り捨て)×9万円=45万円 → 上限の36万円
蓄電池:100万円×1/3=33.3万円 → 上限の32.9万円、7.0kWh×1万円=7万円 → 合計39.9万円
→ 補助額は75.9万円

愛媛県の共同購入は補助金ではないため、松山市の補助金とあわせて利用できます。
契約より先に松山市へ申請して交付決定を受ける必要があります。

\補助金を引いたあとの負担はいくら/
受け取れる額が決まっても、設備の価格しだいで手元の負担は変わります。
複数社の見積もりを比べて、補助金を引いたあとの総額を確かめましょう。

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申請時の注意点

申請時の注意点

ここでは、申請の前後で気をつけたい点を解説します。

同一設備を複数設置した場合の制限

松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けた方は、再び申請できません。

申請できるのは、太陽光発電と蓄電池の補助とZEHの補助のどちらか一方です。新築でZEHを選ぶ方は、太陽光発電と蓄電池の補助を受け取れません。

太陽光発電の増設を考えている方は、最初の申請に含めておく必要があります。
あとから増やした分だけを申請することはできません。

補助金をもらった後の設備の管理ルール

補助を受けたあとの決まりは、設備の法定耐用年数が過ぎるまで続きます。

補助金を受け取ったあとの主な決まり
  • 法定耐用年数が過ぎるまで、台帳を備えて設備を管理する
  • 取得価格が単価50万円以上の設備を処分するときは、事前に松山市の承認を受ける
  • J-クレジット制度のプロジェクト登録を行わない
  • 帳簿は補助が終わった年度の翌年度から5年間保存する

処分には、譲渡や交換、貸し付け、取り壊しが含まれます。引っ越しや建て替えの予定がある方は、事前に松山市へ相談します。

業者によって導入費用が大きく異なる

松山市の補助金は、設備の出力や容量から計算されます。同じ設備を選べば受け取れる額に差は出ないため、支払う総額を決めるのは設置費用です。

見積書を比べるときは、次の項目がそろっているかを確かめましょう。

見積書で確かめたい項目
  • 設備のメーカー名と型式
  • 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力
  • 蓄電池の容量
  • 設備費と工事費に分けた費用の内訳
  • 税抜と税込のどちらで書かれているか

メーカー名や型式、費用の内訳が書かれていない見積書は、申請に使えません。

太陽光発電と蓄電池をあわせて導入する利点は、太陽光と蓄電池を併用するメリットの記事で解説しています。

松山市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

松山市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、松山市の補助金について検討中の方から寄せられる質問を紹介します。

Q
松山市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

設置する設備の組み合わせによって、受け取れる額が変わります

太陽光発電と蓄電池それぞれの上限は、次のとおりです。

  • 太陽光発電:9万円/kW(上限36万円)
  • 蓄電池:設置費用の1/3(上限32.9万円)+1万円/kWh(上限7万円)
  • 蓄電池だけを設置する場合:上限10万円
  • 太陽光発電だけを設置する場合:対象となる制度なし
Q
交付決定を受けたあとに設備を変更できますか?
A

変更する場合は、工事に着手する前に変更交付申請書を提出します。

変更によって補助金の額が増えることは認められません。変更交付決定通知書が届いてから、変更した部分の工事を始めます。

Q
賃貸住宅やマンションでも申請できますか?
A

松山市の補助金は、自ら住む一戸建ての専用住宅が対象です。

賃貸住宅や集合住宅、店舗と一体になった住宅への設置では、補助を受けられません。

松山市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

松山市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

松山市で太陽光発電と蓄電池をあわせて設置した方は、最大75.9万円の補助金を受け取れます。太陽光発電だけを導入しても補助は受けられず、蓄電池だけの場合は別の制度に申請します。

この記事のポイント
  • 太陽光発電:9万円/kW(上限36万円)
  • 蓄電池:設置費用の1/3(上限32.9万円)+1万円/kWh(上限7万円)
  • 2つを同時に設置すると、合わせて最大75.9万円
  • 蓄電池だけを設置する場合は、松山市ゼロカーボンシティ推進補助金で上限10万円
  • 対象:松山市内で自ら住む一戸建ての専用住宅
  • 交付申請:令和8年6月1日〜令和8年12月28日(先着順)
  • 契約や工事の着手は、松山市の交付決定を受けたあと

申請は先着順で、予算に達すると期間の途中でも締め切られます。導入する設備が決まり次第、書類の準備と申請を早めに進めましょう。

設備の要件や書類の書き方に迷ったときは、松山市の公式ページと申請の手引きで確かめられます。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

【資格】
編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

太陽光発電・蓄電池の導入に関する専門知識と、補助金活用・光熱費削減など家計への影響を正確に把握した上でコンテンツの監修を行っています。

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