【2026年(令和8年)最新】仙台市の太陽光・蓄電池補助金は最大67万円!新築・既存の2制度をそれぞれ解説

宮城県

仙台市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの?
新築と今住んでいる家とで制度が違うって本当?

仙台市では、太陽光発電と蓄電池の設置に対して利用できる補助金制度が2種類用意されています。

仙台市で使える太陽光・蓄電池補助金

2つの補助金は、対象になる住宅が違います。既存戸建住宅は前者、これから建てる新築戸建住宅は後者の対象です。

いずれの補助金も、宮城県の補助金と併用することができます。新築戸建住宅向けの場合は、仙台市と宮城県をあわせて条件しだいで最大67万円まで受け取れます。

既存戸建住宅で太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合

受け取れる補助額は最大37万円
(仙台市:30万円+宮城県:7万円)

新築戸建住宅で太陽光発電と蓄電池を導入した場合

受け取れる補助額は最大67万円
(仙台市:60万円+宮城県:7万円)

※仙台市の補助額は、既存戸建住宅が定額30万円、新築戸建住宅は太陽光の出力と蓄電池の有無に応じて最大60万円です。FITによる売電はできません(新築の一部区分を除く)。宮城県の7万円は蓄電池の併設が条件で、申請が予算を超えると抽選になります。

この記事では、仙台市の2つの補助金について、対象と金額、申請の条件や必要書類、注意点を順に説明します。

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仙台市で使える太陽光・蓄電池の補助金は2種類ある

仙台市で使える太陽光・蓄電池の補助金は2種類ある

ここでは、仙台市で使える2つの補助金の違いと、自分がどちらの対象になるかを解説します。

2つの補助金の違いを比較

2つの補助金の主な違いは、以下のとおりです。

項目既存戸建住宅向け新築戸建住宅向け
対象になる住宅すでに建っている戸建住宅これから建てる戸建住宅(ZEH水準以上)
補助額太陽光+蓄電池で定額30万円太陽光30万円または50万円、蓄電池の併設で10万円加算
太陽光のみの設置不可(蓄電池とセットが必須)可能
蓄電池のみの設置不可不可
FIT売電不可ZEH水準は不可、性能の高いZEHは可
工事・引き渡しの時期交付決定の後に設置工事交付決定の後に住宅の引き渡し
申請期間令和8年5月1日〜12月15日令和8年5月1日〜令和9年1月29日(2期制)

新築戸建住宅向けは太陽光だけでも申請でき、住宅の省エネ性能と太陽光の出力に応じて金額が上がります。

ちなみに「ZEH水準」と「ZEH」はどちらも住宅の省エネ性能を示す基準で、ZEHのほうが条件が厳しくなります。

ご自宅がどちらの対象か確認する方法

使える制度は、住宅の状況と導入する設備で決まります。次の3点を確認しましょう。

申請前に確認する3点
  • すでに人が住んでいる住宅か、これから建てて入居する住宅か
  • (新築の場合)ZEH水準以上の省エネ性能を満たせるか
  • 蓄電池もあわせて導入するか(既存の住宅では必須)

仙台市の太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

仙台市の太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

ここでは、既存戸建住宅向けの補助金について、金額や要件、申請の流れを紹介します。

補助対象と金額

仙台市が補助の対象としているのは、市内の既存戸建住宅に設置する太陽光発電と蓄電池です。

補助金額
  • 太陽光発電+蓄電池の同時導入:定額30万円

補助額は、設備の容量や設置費用にかかわらず一律です。

補助を受けるには、太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池の3つを同時に導入する必要があります。蓄電池だけを後から追加する場合、補助の対象になりません。

すでに太陽光パネルが載っている住宅でも、古いパネルを撤去して、新しい太陽光発電と蓄電池をまとめて設置すれば対象となります。

設備の補助要件

仙台市は、太陽光発電と蓄電池のどちらについても製品や価格の条件を定めています。対象になるのは令和8年4月1日以降に結んだ設置工事の契約で、変更契約は含みません。

太陽光発電の要件
  • FITまたはFIPの認定を取得しないこと
  • 発電した電力量の30%以上を自宅で消費すること
  • 設備費と設置工事費の合計が35万円/kW未満であること
  • JIS規格と、含有物質・人権・サイバーセキュリティの各ガイドラインに適合した製品であること
  • 法定耐用年数の17年以上使用すること
蓄電池の要件
  • 太陽光発電の付帯設備として導入すること
  • 蓄電容量が20kWh未満で、令和7年度または令和8年度のSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された製品であること
  • 停電時のみに使う非常用予備電源ではないこと
  • 価格の目安は12.5万円/kWh以下
  • 法定耐用年数の6年以上使用すること

申請期限

交付申請の受付は5月から始まり、実績報告は年明けが期限です。

申請の期限
  • 交付申請:令和8年5月1日〜12月15日必着
  • 実績報告:令和9年1月29日必着

なお、申請は先着順です。

補助対象となる人の条件

対象になるのは、住宅の所有者本人か、その配偶者・一親等の親族です。

対象者の条件
  • 市内の既存戸建住宅に太陽光発電と蓄電池をあわせて設置する方
  • その住宅の所有者、配偶者、または一親等の親族
    所有者以外が申請するときは、全ての所有者の同意が必要
  • その住宅に常時居住している方
  • 仙台市の市税を滞納していない方
  • 暴力団等と関係を有していない方
  • 同一年度内に本補助金の申請を行っていない方

2000年基準の耐震性を満たさない住宅では、太陽光パネルの重量が加わっても構造上安全であることを示す書類が必要です。建築士が作成した安全確認書や、パネルの重量を加えて計算し直した構造計算書などが該当します。

申請から交付までの流れ

既存戸建住宅向けの補助金は、工事を始める前に申請します。交付決定の通知を受け取る前に工事へ着手すると、補助を受けられなくなります。

申請から交付までの流れ
  1. 対象になるか条件を確認する
    住宅の耐震性、設備の要件、対象者の条件を確認する必要があります
  2. 交付申請の書類を事務局へ提出する
    令和8年12月15日必着。契約前でも申請でき、契約書は実績報告時に出せます
  3. 交付決定の通知を受け取る
    書類に不備がなければ30日以内に届く
  4. 太陽光発電と蓄電池の設置工事を行う
    通知を受け取ってから着手
  5. 実績報告書を提出する
    令和9年1月29日必着。設置工事の完了が前提
  6. 補助金額の確定通知を受け取る
  7. 交付請求書を提出し、振込を受ける
    確定通知から1週間以内に提出

交付請求書を出してから振り込まれるまでは、2か月程度かかります。振込予定日や完了の連絡は届かないため、申請者が通帳などで確認します。

申請方法

申請書類の提出先は、仙台市の窓口ではなく、せんだいエコトク補助金事務局です。

申請方法・提出先
  • 提出先
    せんだいエコトク補助金事務局(カメイ株式会社内)
    〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-7-12 南町通MKビル3階
  • 提出方法
    郵送
    A4サイズ、またはA3サイズを折り込んだ形で提出
  • 問い合わせ
    TEL:022-393-7951

事務局から提出書類について問い合わせを受ける場合があるため、写しは手元に残しておきましょう。

必要書類

既存戸建住宅向けでは、契約書や見積書のほか、自家消費率の計算書まで必要です。交付申請時と実績報告時で提出するものが違います。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 遵守事項に関する確認書(様式第1号別紙2)
  • 導入設備要件確認書兼誓約書(様式第1号別紙3)
    設置する事業者に記入してもらう書類
  • 補助対象経費計算書(様式第1号別紙5)
  • 太陽光発電システム自家消費率計算書(様式第1号別紙6)
    自家消費率が30%以上であることを示すもの
  • 太陽光パネル割付図
  • 工事請負契約書の写し
    契約前の場合は実績報告時に提出
  • 見積書の写し、設備の仕様と金額がわかる書類
  • 住民票または本人確認書類
    交付日が申請日から3か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの
  • 建物登記事項証明書
    交付日が申請日から3か月以内の原本
  • 市税の滞納がないことの証明書
    納付状況の確認に同意した場合は不要
  • 補助金実績報告書(様式第8号)
  • 建物全景のカラー写真(様式第8号別紙1)
  • 導入設備のカラー写真(様式第8号別紙2)
    太陽光発電設備の全体、パワーコンディショナー、蓄電池の全体と型番
  • 出荷証明書の写し
    新品を設置したことがわかるもの
  • 領収書の写し
    申請者の氏名がフルネームで記載されているもの
  • 売電の形態が確認できる書類
    系統連系に係る契約書類の写しなど

PPAやリースで導入する場合も補助の対象ですが、委任状と補助金が住宅の所有者へ還元されることを示す書類が別途必要です。

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仙台市の太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)

仙台市の太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)

ここでは、新築戸建住宅向けの補助金について、金額や要件、申請の流れを紹介します。

補助対象と金額

新築戸建住宅向けが対象とするのは、ZEH水準またはZEHを満たす住宅に設置する太陽光発電です。蓄電池もあわせて導入すると、補助額が10万円上乗せされます。

補助金額
  • 太陽光のみ:30万円または50万円
  • 蓄電池もあわせて導入:上記に一律10万円を加算

太陽光の額は出力で決まります。4kW以上なら50万円、2kW以上4kW未満なら30万円です。ただし『ZEH』は4kW以上のみが対象で、2kW以上4kW未満の区分はZEH水準に限られます。

住宅性能太陽光の出力導入設備補助額
ZEH水準2kW以上4kW未満太陽光のみ30万円
ZEH水準2kW以上4kW未満太陽光+蓄電池40万円
ZEH水準4kW以上太陽光のみ50万円
ZEH水準4kW以上太陽光+蓄電池60万円
『ZEH』4kW以上太陽光のみ50万円
『ZEH』4kW以上太陽光+蓄電池60万円

ZEH水準はFITによる売電ができず、『ZEH』はできます。『ZEH』は太陽光4kW以上が対象です。蓄電池をあわせて導入すると、いずれの区分でも10万円が加算されます。出力は、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力を比べ、低いほうの数値で判定し、小数点第1位は切り捨てます。

設備の補助要件

仙台市は、太陽光発電と蓄電池のどちらにも製品や価格の条件を定めています。

太陽光発電の要件
  • 出力2kW以上であること
  • 発電した電力量の30%以上を自宅で消費すること
  • 設備費と設置工事費の合計が35万円/kW未満であること
  • JIS規格と、含有物質・人権・サイバーセキュリティの各ガイドラインに適合した製品であること
  • 法定耐用年数の17年以上使用すること
  • ZEH水準以上の新築住宅であること
蓄電池の要件(あわせて導入する場合)
  • 太陽光発電の付帯設備として導入すること
  • 蓄電容量が20kWh未満で、SIIに登録された製品であること
  • 停電時のみに使う非常用予備電源ではないこと
  • 価格の目安は12.5万円/kWh以下
  • 法定耐用年数の6年以上使用すること

申請期限

新築戸建住宅向けは、住宅の引き渡し時期に応じて申請期間が2つに分かれています。申請は先着順です。

申請の期限
  • 第1期:令和8年5月1日〜12月15日必着
    引き渡しは令和9年1月29日まで。実績報告も令和9年1月29日まで
  • 第2期:令和8年12月16日〜令和9年1月29日必着
    引き渡しは令和9年1月30日〜3月31日。実績報告は令和9年3月31日まで

補助対象となる人の条件

新築戸建住宅向けは、住宅を建てる方と建売住宅を買う方の両方が対象です。

対象者の条件
  • 市内に対象住宅を新築し、または建売住宅を購入して常時居住する方
  • 補助対象の建築契約または売買契約を締結する方
  • 仙台市の市税を滞納していない方
  • 暴力団等と関係を有していない方
  • 同一年度内に本補助金の申請を行っていない方

国費を財源とする補助金や、仙台市の健幸省エネ住宅補助金を受けている場合は対象外です。

申請から交付までの流れ

新築戸建住宅向けの補助金は、住宅の引き渡しを受ける前に申請します。交付決定の通知を受け取る前に引き渡しを受けると、補助を受けられなくなります。

申請から交付までの流れ
  1. 対象になるか条件を確認する
    住宅の性能、設備の要件、対象者の条件を確認する必要があります
  2. 交付申請の書類を事務局へ提出する
    住宅の引き渡しを受ける前に提出
  3. 交付決定の通知を受け取る
    書類に不備がなければ30日以内に届く
  4. 住宅の引き渡しを受けて入居する
    通知を受け取ってから引き渡し
  5. 実績報告書を提出する
    住宅の引き渡しの完了が前提
  6. 補助金額の確定通知を受け取る
  7. 交付請求書を提出し、振込を受ける
    確定通知から1週間以内に提出

令和8年度中に契約し、引き渡しが令和9年4月以降になる場合は、交付申請の前に年度またぎ事前協議書を出します。また、交付請求書を出してから振込までは、2か月程度かかります。

申請方法

申請書類は、せんだいエコトク補助金事務局へ郵送します。

申請方法・提出先
  • 提出先
    せんだいエコトク補助金事務局(カメイ株式会社内)
    〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-7-12 南町通MKビル3階
  • 提出方法
    郵送
    A4サイズ、またはA3サイズを折り込んだ形で提出
  • 問い合わせ
    TEL:022-393-7951
    平日9時00分〜17時00分

必要書類

新築戸建住宅向けでは、住宅の省エネ性能を示すBELS評価書と、施工を証明する書類が別途必要です。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • BELS評価書の写し
    外皮平均熱貫流率や削減率、『ZEH』であることが確認できるもの
  • 遵守事項に関する確認書(様式第1号別紙2)
  • 導入設備要件確認書兼誓約書(様式第1号別紙3)
    設置する事業者に記入してもらう書類
  • 太陽光発電システム自家消費率計算書(様式第1号別紙5)
    自家消費率が30%以上であることを示すもの
  • 工事請負契約書等の写し
  • 見積書の写し、設備の仕様と金額がわかる書類
  • 太陽光パネル割付図
  • 本人確認書類
    氏名、住所、生年月日が確認できるもの
  • 市税の滞納がないことの証明書
    納付状況の確認に同意した場合は不要
  • 年度またぎ事前協議書(様式第1号別紙6)
    建物の引き渡しが契約の翌年度になる場合のみ
  • 補助金実績報告書(様式第8号)
  • 建物全景のカラー写真(様式第8号別紙1)
  • 導入設備のカラー写真(様式第8号別紙2)
    太陽光発電設備の全体、パワーコンディショナー、蓄電池の全体と型番
  • 補助対象住宅引渡証明書(様式第8号別紙3)
  • 住宅施工証明書(様式第8号別紙4)
  • 住宅の性能及び省エネ性能向上に関する説明書(様式第8号別紙5)
  • 領収書の写し
    申請者の氏名が記載されているもの
  • 住民票
    交付日が実績報告日から30日以内の原本

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宮城県の補助金と併用できる?

宮城県の補助金と併用できる?

ここでは、仙台市の補助金と宮城県の補助金を組み合わせたときの受取額を紹介します。

宮城県の補助金

令和8年度の一次募集は令和8年6月5日で受付を終了しています。二次募集と三次募集は、今後受付が開始予定です
出典:宮城県建築住宅センター(令和8年7月時点)

宮城県は「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を実施しています。太陽光発電の補助を受けるには、蓄電池またはV2Hを併せて設置する必要があります

宮城県の補助金額
  • 太陽光発電:3万円/件
    蓄電池またはV2Hを併設する場合に限る
  • 蓄電池:4万円/件
  • V2H:4万円/件
宮城県の補助金の申請条件
  • 募集は年3回で、設備の設置後に申し込むこと
    申請の総額が予算を超えた場合は抽選になります
  • 県内に住所があり、県税の未納がないこと
  • リースやPPAによる設置は対象外
  • みやぎスマエネ倶楽部への入会が原則必要
    売電しない場合など、一定の条件に当てはまるときは不要

補助金を組み合わせた時のシミュレーション

宮城県の分を足すと、受け取れる額は次のようになります。

既存戸建住宅向けと宮城県を組み合わせた場合
  • 仙台市(既存戸建住宅向け):定額30万円
  • 宮城県:7万円
    太陽光3万円+蓄電池4万円
  • 合計:最大37万円
新築戸建住宅向けと宮城県を組み合わせた場合
  • 仙台市(新築戸建住宅向け):最大60万円
    太陽光4kW以上と蓄電池を導入した場合
  • 宮城県:7万円
    太陽光3万円+蓄電池4万円
  • 合計:最大67万円

上記は、宮城県の抽選に通り、両方の要件を満たした場合の受取額です
仙台市は工事や引き渡しの前、宮城県は設備の設置後に申請します。宮城県は募集回ごとに締切があるため、両方を狙う場合は県の募集期間から逆算して工事の時期を決めましょう。

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宮城県の募集回に間に合うかどうかは、着工の時期が重要です。
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補助金を使う前に知っておきたい注意点

補助金を使う前に知っておきたい注意点

ここでは、申請の前に知っておきたい共通の注意点と、新築だけにかかる制限を説明します。

工事や引き渡しの前に申請する

どちらの補助金も、交付決定の通知を受け取る前に着手すると対象外になります。制度によって「着手」の時点が異なるため、申請のタイミングに注意が必要です。

申請を済ませておくタイミング
  • 既存戸建住宅向け
    設置工事を始める前に申請する
  • 新築戸建住宅向け
    住宅の引き渡しを受ける前に申請する

交付決定の通知は、申請の受理から30日以内に届きます。工事や引き渡しの予定から逆算し、余裕をもって申請しましょう。

予算がなくなると受付が終了する

2つの補助金はどちらも先着順で、予算の上限に達すると申請期間内でも受付が終わります。予算額と、注意したい点は制度ごとに異なります。

予算額と受付終了の注意点
  • 既存戸建住宅向け:予算3,090万円
    なくなり次第、受付を終了
  • 新築戸建住宅向け:予算1億2,240万円
    第1期の申請が多い場合、第2期の受付は行われない

設置を考えている方は、早めに業者選びと書類の準備を進めましょう。

設置後の処分制限と点検ルール

処分が制限される期間(共通)
  • 太陽光発電設備:17年
  • 蓄電池:6年

期間内に処分する場合は、事前に仙台市へ財産処分承認申請書を出しましょう。承認を受けて処分すると、残りの期間に応じた金額を市へ返還することになります。

新築戸建住宅向けだけの制限

設備だけでなく、住宅そのものにも10年の処分制限がかかります。転勤などで手放すことになったら、売却や賃貸の前にまず仙台市へ相談してみてください。

また、既存戸建住宅向け・新築戸建住宅向けの共通の条件として、設置後4年に1回程度、設置業者などによる点検を受ける必要があります。

業者によって導入費用が大きく異なる

既存戸建住宅向けは定額のため、どの業者に頼んでも補助金は同じです。新築戸建住宅向けも区分ごとの定額ですが、太陽光の出力が4kW以上になるかどうかで20万円変わります。いずれにしても、設備の価格が安い業者を選ぶほど自己負担を抑えられます。

仙台市は、太陽光発電を35万円/kW未満、蓄電池を12.5万円/kWh以下とするよう求めています。
目安を上回る見積もりが出てきた場合は、内訳を確認しましょう。

\工事内容まで含めて比較できる/
設備の価格だけでなく、保証や施工の内容も業者ごとに違います。
複数社の見積もりを並べて確かめましょう。

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仙台市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

仙台市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、仙台市の補助金や太陽光発電・蓄電池について、よくある質問を紹介します。

Q
仙台市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

補助額は、お住まいのタイプで変わります。

既存戸建住宅向けは定額30万円、新築戸建住宅向けは最大60万円です。

  • 既存戸建住宅向け(太陽光+蓄電池):定額30万円
  • 新築戸建住宅向け(太陽光のみ):30万円または50万円(容量によって変動)
  • 新築戸建住宅向け(蓄電池もあわせて導入):上記に10万円を加算
  • 宮城県の補助:太陽光3万円と蓄電池4万円

さらに宮城県の抽選に通れば、それぞれ最大37万円、最大67万円になります。

Q
蓄電池を設置すると、もとは取れますか?
A

太陽光発電とあわせて使い、発電した電気を自宅で消費すると、10〜15年ほどで初期費用を回収できる可能性があります。

一方、蓄電池だけを導入した場合は年間の節約額が小さく、回収には数十年かかります。蓄電池の寿命は15年ほどなので、太陽光発電とあわせて使うことが前提になります。回収の目安は、下の記事で解説しています。

Q
太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか?
A

当サイトが実施した295世帯へのアンケートでは、月の電気代の削減額が5千円から1万円の範囲に収まる家庭が最も多い結果でした。

蓄電池をあわせて設置した家庭では、太陽光だけの場合より月におよそ1,600円多く減らせています。地域や屋根の条件で差が出るため、詳しい調査結果は下の記事で確認できます。

仙台市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

仙台市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

既存戸建住宅向けは定額30万円、新築戸建住宅向けは最大60万円です。宮城県の補助金とあわせると新築は条件しだいで最大67万円まで受け取れます。

この記事のポイント
  • 【既存戸建住宅向け】太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件で、定額30万円
  • 【新築戸建住宅向け】太陽光だけでも申請でき、蓄電池を足すと金額が上がる(最大60万円)
  • 交付決定の通知を受け取ってから、工事や引き渡しに進む
  • 発電した電気の30%以上を自宅で使い続ける
  • 国費を財源とする補助金とは併用できないが、宮城県の補助金とは併用できる
  • 太陽光発電は17年、蓄電池は6年、仙台市の承認なしに処分できない

仙台市の補助額は区分ごとの定額のため、総額を抑えるポイントは設備と工事の価格です。複数の業者から見積もりを取り、内容と価格を見比べてから選びましょう。

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監修者

エコ×エネの相談窓口は、太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報・メーカー比較・価格相場・基礎知識を専門に扱うメディアです。
2022年5月の開設以来、各自治体の公式資料・公募要領を一次情報として確認し、年度ごとの制度改正に合わせて情報を更新しています。

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編集部の監修担当者は、以下の資格を保有しています。
・太陽光発電アドバイザー
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

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