長浜市の太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請はいつからできるの？
長浜市では、太陽光発電や定置型蓄電池の設置に対して最大16万円の補助金が交付されます。令和7年度は4月1日から受付開始となっており、予算に達し次第終了となります。
この記事では、補助対象となる設備・金額・申請の流れ・注意点をわかりやすく解説します。
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【2025年最新】長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
長浜市では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムおよび定置型蓄電システムなど対して補助金を交付しています。ここでは、補助の対象となるシステムと補助金額について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：2万円/kW（上限6万円）
- 定置式蓄電システム：2万円/kWh（上限10万円）
長浜市で太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大16万円の補助金が受けられます。補助の上限額を超える場合は、上限金額が適用されます。
例えば、太陽光発電を4.6kW設置した場合は9万2,000円ですが、上限6万円が適用されます。
同様に、蓄電容量が7.3kWhの蓄電池を設置した場合は14万6,000円となりますが、上限10万円が適用されます。
設備の補助要件
補助の対象となるシステムは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 発電した電力の全部または一部を住宅や事業所で消費すること
- 未使用品であること
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナなどの付属機器で構成されること
- 太陽電池モジュールが一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）で型式登録されていること
- 太陽光発電システムと常時接続され、発電電力を充放電できること
- 蓄電池およびインバータ等が一体型で構成されていること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- 未使用品であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象製品として登録されていること
参照：一般社団法人環境競共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧
補助対象となる人の条件
長浜市の補助金を受けられるのは、次のいずれかに該当し、かつ全ての要件を満たす方です。
- 対象システムを設置または設置済みの建売住宅を購入する方
既築住宅や新築住宅に対象システムを設置する方、または対象システム付きの建売住宅を購入する方が対象です。 - 市内に住所または事業所を有する個人または事業者
申請時に長浜市に住所を有する個人、または市内に事業所を有する事業者が対象です。
※賃貸住宅にお住まいの方は、所有者（貸主）の承諾を得る必要があります。 - 市税や国民健康保険料（税）に未納がない方
交付申請時点で、納期限が到来している税金・保険料を滞納していないことが条件です。 - 申請年度の4月以降に対象システムの設置を完了している方
補助金の申請年度内に設置工事を完了している必要があります。 - 発電した電力を住宅や事業所などで自家消費する方
発電電力の全部または一部を自宅や事業所で消費することが条件です。 - 市の再生可能エネルギー普及や温暖化対策への協力ができる方
アンケートなど、市の取り組みに協力できる方が対象となります。 - 過去に同一システムで補助金を受けていない方
同一住宅での重複申請はできません。
長浜市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
長浜市の補助金は、設備の設置完了後に申請を行う事後申請制です。事業完了後に交付申請（実績報告）を行う必要があるため、必要書類や提出方法を確認のうえ、漏れのないように申請してください。
- 対象システムの設置・購入
令和7年4月1日以降に、太陽光発電システムまたは定置型蓄電システムを設置または購入します。 - 交付申請書兼請求書の提出
必要書類を添付し、環境保全課へ提出します。郵送・窓口・電子申請のいずれも利用可能です。 - 審査
提出された申請書類をもとに、市が内容を確認・審査します。 - 交付決定通知の送付
審査後、「補助金交付決定通知書」が申請者へ郵送されます。 - 補助金の振込
通知発送から約1か月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。 - アンケートへの協力
補助金交付後、環境に関するアンケートの協力依頼が届きます。
申請は環境保全課での受付となり、郵送・電子申請も利用可能です。書類に不備がある場合は受理されず返送されるため、内容をよく確認して提出しましょう。
申請期限
令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）
交付申請書兼請求書の受付期間は上記のとおりですが、予算額に達した場合は期間内でも受付を終了します。
提出書類に不備が見つかった場合や、補助対象要件を満たさない場合は受理されません。書類に不備がある場合は返却されるため、内容を十分に確認してから提出しましょう。
長浜市 市民生活部 環境保全課
〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
TEL：0749-65-6513
MAIL：kankyou@city.nagahama.lg.jp
必要書類
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、設備の設置完了後に下記の書類を準備する必要があります。
- 長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金交付申請書兼請求書
※様式は市公式サイトからダウンロード可能。チェックリストにより記載内容を確認 - 対象システムを設置する住宅または事業所の付近見取図
- 設置費に係る領収書および内訳書の写し
※申請者と支払者が同一であること。住宅ローンの場合は契約書を添付 - 設置したシステムの内容（型式・出力）がわかる資料（カタログ等）
- 設置完了後の写真
住宅・システム全景、パネル枚数や型番が確認できるもの - 設置システムの保証書の写し
保証開始日が令和7年4月1日以降のものに限ります - 振込先口座の通帳または画面コピー
※申請者と口座名義人が同一であること
- 太陽光モジュールの配置図面
- 対象システムの要件に該当していることがわかる資料
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）代行申請センターの「太陽光パネル型式リスト」該当ページを印刷して添付 - 電力会社との接続契約（系統連系）がわかる書類の写し
※接続契約日または電力受給開始日が令和7年4月1日以降のものに限る
- 対象システムの要件に該当していることがわかる資料
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品一覧該当ページを印刷して添付
上記すべての書類を揃えて、環境保全課へ提出してください。不備がある場合は受理されないので、内容を確認のうえで申請しましょう。
申請時の注意点
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、以下の点にご注意ください。すべて公式情報に基づいています。
- 書類はすべて揃えて提出
書類が不足している場合は預かり不可です。
提出前にすべての書類が揃っているか確認してください。 - 提出書類は返却されない
受付済みの申請書類は返却できません。
控えが必要な場合は提出前にコピーを取り、保管しておきましょう。 - 設備の更新は補助対象になる場合がある
過去に同一システムで補助金の交付を受けていなければ、既設を撤去して更新する場合も対象になります。
ただし、設備の一部修繕などは対象外です。 - 複数システムの同時申請が可能
同一年度内でも、異なるシステム（例：太陽光発電と蓄電池）であれば、同時に申請が可能です。 - 国・県の補助金との併用
国や滋賀県の補助金と併用できます。
ただし、「ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金」および「長浜市こども若者次世代住宅新築補助金」との重複受給は不可です。
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q郵送や電子申請はできますか？
- A
はい。郵送・電子申請のどちらでも可能です。
ただし先着順となるため、書類到着が遅れると受付が締め切られる場合があります。
- Q共同住宅は対象になりますか？
- A
いいえ。共同住宅（集合住宅など）は補助対象外です。
- Q領収書が発行されない場合はどうすればよいですか？
- A
住宅ローンなどで領収書が発行されない場合は、住宅ローン契約書の写しを提出してください。
- Q他費用と合算された領収書でも申請できますか？
- A
可能です。ただし、但し書きに補助対象システムの金額を明記する必要があります。
- Q令和7年3月31日以前に設置した設備は対象になりますか？
- A
いいえ。令和7年3月31日以前に設置を完了した場合は対象外です。
ただし、建物引渡日が令和7年4月1日以降であれば対象になります。
長浜市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
長浜市では、住宅用太陽光発電システムや定置型蓄電池の設置費用を対象に、最大16万円の補助金が交付されます。
対象は未使用品に限られ、太陽光と蓄電池を同時導入することでより高い補助が受けられます。
- 補助金額：太陽光 2万円/kW（上限6万円）、蓄電池 2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日（予算上限で終了）
- 申請方法：設置完了後に交付申請（郵送・電子申請可）
- 併用可：国・県補助金との併用OK（ただし一部事業との重複不可）
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