小山市で蓄電池を設置したいけど、補助金は使えるの？
申請っていつまでにしたら間に合うの？
小山市では、蓄電池などの再エネ設備の導入に補助金を出しています。
補助金額は最大10万円（蓄電池単体だと5万円）です。
条件を満たせば、栃木県や国の補助金との併用も可能なので、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
対象となるのは、ご自宅に太陽光発電設備があり、蓄電池を常時接続して利用する方で、太陽光発電設備が新設・既設どちらでも申請できます。
この記事では、補助金額、対象となるための要件、申請期間、必要書類、注意点まで、わかりやすく解説しています。
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【2025年最新】小山市の蓄電池補助金制度
小山市では、災害時の備えや再生可能エネルギーの有効活用を目的に、定置型蓄電池などの設備に対して補助金を交付しています。
自宅に自家消費または余剰売電が可能な太陽光発電設備がある方（新設・既設どちらもOK）で、蓄電池を常時接続して利用することが条件です。
ここでは、補助金額・対象要件・申請期限などを詳しく解説します。
補助対象と金額
- 新設太陽光＋蓄電池：10万円（一律）
- 蓄電池単独：5万円（一律）
いずれの場合も、蓄電池は国の「環境共創イニシアチブ（SII）」に登録された新品機種であることが必須です。
太陽光発電設備と常時接続されていることが条件であり、コンセント充電のみの蓄電池は対象外です。
- 太陽光発電設備と常時接続していること（余剰売電可、自家消費可）
- 国の環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機種であること
- 引渡日から1年以内に申請
- 太陽光発電設備も同時設置する場合、両方の引渡日が申請日から1年以内
- 太陽光発電設備は自己所有であること
- 新設の蓄電ユニット（中古不可）
- 住宅用で事業用ではないこと
蓄電池の価格相場も事前に把握しておくと、補助金を活用した場合の実質負担額が明確になります。
補助対象となる人の条件
補助金を受けるためには、以下のすべてを満たす必要があります。
- 小山市内に住所があり、住民基本台帳に記載され、申請する住宅に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 令和5年4月1日以降に、本人または同一世帯内の者が「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」を受けていないこと
- 自宅に余剰売電または自家消費の太陽光発電設備があること（蓄電池同時新設も可）
一方で、以下のようなケースは補助の対象外となります。
- 中古品・リース契約品
- 残価設定型クレジットでの取得
- 太陽光発電設備が自己所有でない（リース含む）
- 自作の蓄電池
- コンセント直接充電型蓄電池（SII登録外機種）
- 無料で設置された設備
機種選定では、容量・寿命・設置環境なども考慮する必要があります。蓄電池の選び方を参考に、条件に合った製品を選びましょう。
申請期間
令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月31日（火）
申請期間は令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までで、引渡日から1年以内の申請が必要です。
申請は、全ての必要書類が揃ってから受付されます。
期限日が土日祝日や年末年始にあたる場合は、その直前の開庁日が期限となります。
予算上限に達し次第終了するため、申請を検討している方は早めに申請準備を進めましょう。
小山市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
小山市の補助金は、機器を設置してから申請する「事後申請型」です。
申請期限は、申請する機器の補助基準となる事業完了日から起算し、1年を経過する日までです。
- 設置・導入完了（事業完了）
補助対象機器の設置が完了し、事業完了日が確定する - 交付申請
必要書類を揃えて市役所へ提出
事業完了日から1年以内（土日祝・年末年始を除く）に必ず提出する - 審査・交付決定
市による書類審査が行われ、補助金額と交付の可否が決定される - 補助金振込
交付決定後、申請から約2か月後に指定口座へ振り込まれる
郵送の場合、市役所への到着日が申請期限を過ぎると対象外となるので、余裕をもって発送してください。
申請方法・提出先
小山市では郵送やオンラインでの申請は認められておらず、申請者本人か代理人が必ず窓口に書類を提出する必要があります。
同居の親族以外が代理申請する場合は、任意様式の委任状が必要です。
- 提出先：小山市役所 本庁舎6階 ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課
- 受付時間：平日 8:30～17:15（祝日・年末年始〔12月29日～1月3日〕を除く）
※出張所・夜間休日受付・宿直室・休日窓口では受付不可
提出書類は返却されないため、事前にコピーを取って保管しておきましょう。
申請・請求に必要な書類一覧（蓄電池）
交付申請時と実績報告・交付請求時で必要な書類が異なります。以下は蓄電池の申請に必要な書類です。
- 申請書兼請求書（両面）
- チェックリスト（両面）
- 蓄電池の契約書一式のコピー
新設太陽光同時申請時は太陽光契約も含む - 蓄電池の領収書コピー
- 契約・領収内訳書
契約書等で確認できる場合は不要 - 太陽光発電設備の保証書コピー
- 系統連系日が分かる書類
発電者情報、発電設備情報、工程照会画面など - 売電契約書
余剰売電の場合 - 振込口座通帳コピー
銀行名、支店名、口座番号、口座名義確認できるもの
- 蓄電池保証書コピー
- 製造番号・型番・定格容量が確認できる銘板写真
- 設置状況が分かる機器全体の写真
- 引渡日が確認できる書類
申請書は、市役所6階窓口または小山市の公式サイトからダウンロードできます。
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申請時の注意点
補助金を申請される方は、以下の注意事項を必ず確認のうえで申請してください。
- 予算上限に達し次第、申請受付は終了
- 申請者・契約者・振込口座名義人・設備の所有者および使用者は同一である必要がある
- 提出書類は返却されないため、必ずコピーを取り控えを保管
- 必要書類がすべて揃った日が受付日
- 「残価設定型クレジット」や「リース」での取得は対象外
（太陽光発電設備がリースの場合も対象外） - 虚偽や不正があった場合、交付決定の取消や返還を求められる
- 申請後に市税滞納が判明した場合などは不交付
購入時のトラブル防止のため、契約前には複数業者から見積もりを取り、耐用年数や価格を確認してください。
導入前には複数メーカーや機種を比較することも重要です。
蓄電池比較ガイドでは、性能や価格の違いを詳しく解説しています。
よくある質問
- Q国や県の補助金と併用できますか？
- A
国や栃木県の補助金と併用可能です。
- Q設置日や引渡日からどれくらい経っていても申請できますか？
- A
補助対象機器の設置日または引渡日から1年を経過している場合は対象外です。
- Q太陽光発電設備は屋根以外でも対象ですか？
- A
申請者が住民票を置く住宅敷地内であれば、屋根以外の設置も可能です。
（余剰売電・自家消費どちらも対象）
- Q太陽光発電設備がない場合でも蓄電池は申請できますか？
- A
太陽光発電設備がない場合、蓄電池やEVは対象外です。
- Q店舗兼住宅の場合は対象になりますか？
- A
契約者が申請者個人であり、かつその住宅に住民票があれば対象です。
- Q住民票がまだ移っていない場合は申請できますか？
- A
対象住宅に住民票がない場合は、申請不可です。
- Q提出書類について
- A
提出書類は紙での提出が必要で、電子データや写真は使えません。
領収書がない場合は、社印入りの受領証など支払いを証明できる書類を提出してください。
カタログがない場合は、販売店から取り寄せるか、品番が分かるウェブページを印刷して提出してください。
- Q蓄電ユニットを増設した場合、補助対象になりますか？
- A
対象になります。ただし、中古品や同じ住所で過去に補助を受けた場合は対象外です。
- Q太陽光と蓄電池の納期が違う場合はどうなりますか？
- A
両方の引渡日が申請日から1年以内であれば、補助対象になります。
補助金を活用して太陽光と蓄電池を併用すれば、電気代削減や停電対策の効果がより高まります。
太陽光＋蓄電池のメリットもチェックしてみましょう。
小山市の蓄電池補助金まとめ
小山市では、太陽光発電＋蓄電池に対して10万円、蓄電池単独の導入に対して5万円の補助金を交付しています。
申請は引渡日から1年以内で、この期限を過ぎると要件を満たしていても補助金を受けることはできません。
必ず、期間内に窓口に書類を提出しましょう。
今年度は2,500万円の予算が用意されており、予算上限に達した時点で受付は終了します。
予算残高にまだ余裕はありますが、導入を検討している方は早めに申請しましょう。
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