品川区の太陽光発電補助金を徹底解説!【2025年最新情報】

補助金

品川区では、再生可能エネルギー普及のため「しながわゼロカーボンアクション助成金」を実施しています。

対象機器等助成金額上限額
太陽光発電システム5万円/kW20万円
蓄電池システム3万円/kWh30万円

品川区の補助金に加え、東京都の補助金と併用すれば、既築住宅なら太陽光発電で最大45万円蓄電池で最大12万円/kWhの補助が受けられるため、導入コストを大きく抑えられます。

この記事では、品川区の最新補助金情報をもとに、申請方法や必要書類、併用できる制度まで詳しく解説します。

品川区で太陽光発電を導入しようと思っている方は、ぜひチェックしてみてください。

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【2025年最新】品川区の太陽光発電補助金

品川区では、太陽光発電システムや蓄電池を対象とした「しながわゼロカーボンアクション助成金」を実施しています。

ここからは、2025年度版の最新情報を詳しく解説します。

補助対象設備と補助金額

令和7年度の品川区の太陽光発電補助金は、5万円/kW(上限20万円)となっています。

対象機器等助成金額上限額予算額
太陽光発電システム5万円/kW20万円2,000万円
蓄電池システム3万円/kWh30万円3,000万円

今回の助成制度で、対象となるのは「機器本体と設置工事費」です。

太陽光発電システムと蓄電池システム、どちらも機器の購入費用だけでなく、設置にかかる工事費も助成対象となっています。

また補助金申請の予定件数は、太陽光・蓄電池ともに100件です。

予算に達した時点で受付は締め切られるので、早めに申請を行いましょう。

補助金の申請受付期間

補助金の申請受付期間

 令和7年5月26日(月)~令和8年3月31日(火)まで

補助金の申請受付期間は、令和7年5月26日(月)から令和8年3月31日(火)までです。

受付は先着順に行われ、予定件数または予算額に達し次第、受付を終了します。

予算額に達した日の午後5時15分までに環境課へ到着した申請については、すべて同着とみなされ、抽選によって助成対象者が決められます。

補助対象の要件

補助対象者
  • 自分が住む住宅に対象機器を設置した区民
  • 区内で事業用に使う建物(事業所や戸建住宅)に対象機器を設置した中小企業者や個人事業主など

設置後は、対象機器を適切に使用することが求められます。

居住・事業の実態が確認できない場合は、対象外となることがあるので、注意が必要です。

助成要件
  • IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関(JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan等)により、認証を受けた製品であること
  • 業者の設置工事により移設できないように固定されていること

安全性の確保と確実な設置が求められるため、要件を満たさない場合は補助対象になりません。

購入時や工事前に、品川区の助成要件を満たしているかを必ず確認しましょう。

施工完了の期限

施工完了の期限

令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)

助成対象となる機器は、令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)の間に設置・導入が完了したものに限られます。

事前申請が必要な自治体が多いですが、品川区は工事完了後の事後申請制です。

対象機器の設置・導入完了後に申請が可能となるため、スケジュール管理にはご注意ください。

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品川区の太陽光発電補助金申請方法

補助金

補助金の申請は、設置工事完了後に行う事後申請方式です。

申請の流れや手続き方法を詳しく紹介します。

申請方法

品川区では、機器の設置・導入完了後に申請できる事後申請制を採用しています。

補助金の申請は電子申請で行うのが基本ですが、難しい場合は郵送や窓口でも対応してもらえます。

窓口の混雑が予想されたり、郵送だと書類に不備があった場合に時間がかかったりするので、オンラインからの電子申請がおすすめです。

補助金申請の流れ
  1. 機器等の設置・導入を完了
  2. 区ホームページから電子申請、または郵送・窓口で申請書類を提出(代理申請も可能)
  3. 区の受付・審査(通常1か月程度)
  4. 審査通過後、交付決定通知書を受け取る
  5. 助成金が指定口座へ振り込まれる(交付決定から1か月程度)

必要書類に不備があると再提出が求められ、受付が進められません。

スムーズに補助金が受け取れるよう、申請前には書類に不備がないか、必ずチェックしましょう。

また要件を満たしていない場合は「不交付決定通知書」が発行され、助成金は受けられません。

太陽光発電システムの申請に必要な書類

太陽光発電の補助金を申請する際は、以下の書類が必要です。

必要書類
  • しながわゼロカーボンアクション助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)
  • 対象機器等詳細説明書(第2号様式)
  • しながわゼロカーボンアクション助成金交付申請書提出時チェックリスト
  • 申請者の氏名・住所が分かるものの写し(運転免許証、マイナンバーカード、住民票)
  • 設置完了日が分かるものの写し(工事完了報告書など)
  • 製造者(メーカー名)および型式が分かるものの写し(カタログ、パンフレット)
  • 領収書および内訳書の写し
  • 設置等対象建物の種類(居宅、共同住宅、店舗、事務所、工場等)が分かるもの(建物登記簿謄本等)
  • 公称最大出力が分かるものの写し(出力対比表)
  • 使用枚数が分かるものの写し(太陽光パネル(モジュール)の割付図)

また国や東京都の補助金と併用する際は、別途「交付決定通知書等の助成金の確定を示すものの写し」が必要です。

多くの書類が必要になるので、チェックリストを活用し、漏れがないように準備を進めましょう。

申請時の注意点

補助金の申請にあたっては、以下の点に注意してください。

不備があると受付ができず、申請のやり直しや助成対象外となる可能性があります。

申請時の注意点
  • 設置完了日は、助成対象期間(令和7年4月1日~令和8年3月31日)内
  • 本人確認書類は、手書き住所不可
  • 領収書・内訳書は、申請者名義で発行されたもので、機器本体・設置工事費が明細でわかるものが必要
  • 製品は、IEC電気機器安全規格適合試験制度に基づく認証を受けたものに限る
  • 設置前や工事中の申請は受け付けられない
  • 受付は先着順

不明な点がある場合は、品川区の環境課や施工業者に確認しておくと安心です。

東京都や国の補助金と併用できる?

補助金

品川区の補助金は、東京都や国の補助金と併用することが可能です。

併用できる主な制度と、それぞれの助成内容をまとめました。

東京都で利用できる補助制度

東京都では、太陽国発電に関する補助制度が用意されています。

品川区の補助金と組み合わせれば、導入費用を大幅に抑えることも可能です。

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

【助成単価】

  • 新築住宅:3kW以下は15万円/kW、3kW超は10万円/kW(※3.6kW未満は一律36万円)
  • 既存住宅:10万円/kW
東京ゼロエミ住宅補助制度

【助成単価】

  • 太陽光発電設備:3.6kW以下なら最大13万円/kW(オール電化住宅)、12万円/kW(非オール電化住宅)
  • 蓄電池システム:12万円/kWh
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

【助成単価】

  • 太陽光発電設備(新築):3.6kW以下は12万円/kW、3.6kW超は10万円/kW
  • 太陽光発電設備(既存住宅):3.75kW以下は15万円/kW、3.75kW超は12万円/kW
  • 蓄電池システム(新規設置):12万円/kWh(条件あり)

東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

補助金を併用するときの注意点

区と東京都の補助金は併用可能ですが、申請にあたっては注意が必要です。

特に、申請内容や申請先のルールに違いがあるため、事前によく確認しておきましょう。

補助金を併用するときの注意点
  • 同じ費用に対して重複補助は不可
  • 申請タイミングと方法を必ず確認
  • それぞれの補助制度の要件を満たすこと
  • 書類内容にズレがないようにする
  • 事前登録が必要な場合もある

品川区で太陽光発電設備を導入するメリット

メリット

太陽光発電を導入することで得られるメリットはたくさんあります。

ここでは、品川区ならではのメリットも含めて紹介します。

区の補助金制度が充実

品川区は太陽光発電システムの導入した場合、最大20万円の補助金が支給されます。

さらに、東京都の補助金(既築住宅なら最大45万円)とも併用が可能なので、実質的な負担を大幅に軽減できます。

高額な初期投資がネックになりがちな太陽光発電も、補助制度を活用することで、より導入しやすくなっています。

災害時のライフライン確保に役立つ

都市部である品川区は、地震や水害などの災害リスクにも備える必要があります。

太陽光発電を導入しておくと、停電時にも電力の確保が可能です。

スマートフォンの充電や冷蔵庫の稼働など、非常時の生活を支えられるのは、大きなメリットになります。

特に蓄電池を併設すれば、夜間や悪天候時にも備えられるので安心です。

毎月の電気代を節約できる

太陽光発電で発電した電力は、自宅で使用する電力として活用できます。

これにより、電力会社から購入する電力量を削減できるため、毎月の電気代を大幅に節約することが可能です。

蓄電池も合わせて導入することで夜間や悪天候時にも、貯まった電力を使用できより電気代を節約できます。

品川区では蓄電池に対しても最大30万円の補助金が受けれるので、太陽光発電とのセット導入もおすすめです。

品川区で太陽光発電を導入するデメリット

デメリット

太陽光発電にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットも存在します。

導入前に知っておきたいポイントを押さえておきましょう。

建物や周辺環境によって発電量に差が出る

品川区は、高層ビルやマンションが多い都市部です。

そのため設置場所によっては日照時間が短くなったり、影による発電ロスが発生する可能性があります。

低層住宅やビルの谷間に位置する建物では、十分な発電効果が得られないケースが考えられます。

「思ったより効果が得られない…」と後悔することにならないよう、事前に周辺環境をしっかり確認することが重要です。

売電価格が下がっている

近年、国の方針により太陽光発電の売電価格は年々引き下げられています

2025年度(令和7年度)の住宅用太陽光発電(10kW未満)の売電価格は、1kWhあたり15円(税込)です。​

ただし、2025年10月以降に設置された場合、最初の4年間は24円/kWh、その後の6年間は8.3円/kWhと新たな価格設定が適用されます。

以前のように高い売電収入を見込むことは難しく、現在では売電収益よりも自家消費による電気代削減が主流です。

施工業者によって費用に差が出る

太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。

見積もり内容には工事の質や保証の有無、アフターサービスなども影響するため、単純な金額比較だけで判断すると後悔につながることも考えられます。

太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。

複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。

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品川区の太陽光発電補助金 まとめ

補助金

品川区では「しながわゼロカーボンアクション助成金」として、太陽光発電システムに5万円/kW(上限20万円)の補助金を交付しています。

しながわゼロカーボンアクション助成金
  • 補助額:5万円/kW(上限20万円)、予算額2,000万円(100件予定)
  • 対象者:区内住宅に設置した区民、事業用建物に設置した中小企業者など
  • 申請期間:令和7年5月26日~令和8年3月31日(先着順)
  • 施工期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

品川区では工事完了後に申請する事後申請制を採用しており、基本的にはインターネットから電子申請を行います。

また国や東京都の補助金とも併用が認められているので、初期費用を抑えたい方は必ずチェックしておきましょう。

補助金の申請は複雑な部分がありますが、施工業者からのサポートを受けられることがほとんどなので、安心してください。

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