2025年（令和7年）、杉並区の太陽光発電補助金制度に大きな変更があります。
エコ住宅促進助成制度のリニューアルにより、申請方法や補助内容が変わるため、導入を検討されている方は注意が必要です。
ポイントは、令和7年度から申請方法が「事前申請」から「事後申請」に変更される点です。
工事完了後に申請する形式になるため、必要な書類や写真の準備が重要になります。
この記事では、杉並区における2025年度の太陽光発電補助金制度の変更点や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。
| 令和7年度予算 | 226,560,000円 |
|---|---|
| 申請受付累計（令和7年4月15日時点） | 4,563,000円 |
| 残予算 | 221,997,000円 |
| 申込率 | 2.01% |
補助金を最大限に活用して、エコで災害に強い住まいづくりの参考にしてください。
令和7年度からは申請方法が変わるので、工事前・工事中・工事後の写真撮影をお忘れなく！
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【2025年最新】杉並区の太陽光発電補助金
2025年度（令和7年度）、杉並区の「エコ住宅促進助成制度」が大幅にリニューアルされます。
特に太陽光発電や蓄電池の導入に関する補助金については、助成金額や申請方法、必要書類に変更があり、事前の確認が重要です。
ここでは、杉並区の最新補助制度の概要、対象者要件、施工期限などを分かりやすく解説します。
補助対象設備と補助金額
令和7年度から、杉並区の補助対象機器と補助金額に一部変更があります。
太陽光発電システムの補助内容は2024年度と大きくは変わりませんが、蓄電池の補助額と加算制度に変更があります。
- 住宅用太陽光発電システム：1kWあたり4万円（上限12万円）
- 家庭用蓄電池：定額5万円
それぞれの設備には、耐用期間（太陽光発電：17年、蓄電池：6年）が定められています。
この期間中は、同じ設備に対して補助金を申請することはできません。
- 助成対象機器等が未使用品であること、リースでないこと
- 申請機器ごとの導入要件を満たしていること
- 申請者、契約者、支払者が同一人であること
- 令和8年2月27日（金曜日）までに必要な書類をすべてそろえて提出すること
- 同一世帯につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能
- 過去に本助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は再申請可能
- 対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること
補助金の申請受付期間
2025年4月10日（木）～2026年2月27日（金）
令和7年度の杉並区補助金制度は、2025年4月10日（木）から2026年2月27日（金）までです。
ただし例年通り、予算額に達した時点で受付は締め切られます。
4月28日時点の申請状況は以下のとおり、公式サイトで発表されています。
| 令和7年度予算 | 226,560,000円 |
|---|---|
| 申請受付累計（令和7年4月15日時点） | 4,563,000円 |
| 残予算 | 221,997,000円 |
| 申込率 | 2.01% |
補助対象者の要件
杉並区の補助金制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 杉並区内にある自宅に太陽光などの機器を取り付けた、そこに住んでいる区民の方
- 杉並区に家や建物を持ち、そこに自分は住んでいないけれど機器を設置した区民の方
- 杉並区にある店舗や事務所に機器を設置した中小企業の方（法人または個人事業主）
※申請の時点で、代表者が杉並区に住んでいる必要があります - 杉並区にある分譲マンションの共用スペースに機器を取り付けた管理組合または管理人
- 杉並区内の建物に機器を導入した医療・福祉・学校などの法人（病院・福祉施設・学校など）
- 杉並区にある建物に機器を設置した町内会や自治会、商店街の団体
杉並区では、個人の住宅だけでなく、事業所・法人・管理組合なども補助対象となります。
また、申請内容によって必要書類が異なるため、早めの準備が求められます。
施工完了の期限
2025年2月1日（土）～2026年1月31日（土）
令和7年度の補助金対象となる工事や設置の期間は、2025年2月1日（土）～2026年1月31日（土）です。
この期間内に工事が完了し、支払いまで終えている必要があります。
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杉並区の太陽光発電補助金申請方法
杉並区の太陽光発電補助金の申請の流れや、必要書類について解説します。
申請の流れ
杉並区の「エコ住宅促進助成制度」を利用するには、あらかじめ工事を終えたうえで、申請書類を提出する必要があります。
申請は、申請者本人か施工業者・販売店などの代理人によって行うことも可能です。
- STEP 1：太陽光発電などの対象機器を設置し、費用を支払う
- STEP 2：必要書類をすべてそろえ、杉並区役所 環境課 温暖化対策係（西棟7階）へ郵送または持参する
- STEP 3：杉並区が申請内容を審査し、問題がなければ交付決定通知書を申請者本人宛に郵送する
- STEP 4：交付決定通知書を受け取る
- STEP 5：申請内容に基づき、杉並区が指定口座へ助成金を振り込む
- STEP 6：申請者が助成金の振込を確認する
申請の受付から助成金の振込までは、2～3カ月かかります。
審査や手続きの状況によっては、さらに時間を要する場合もあります。
提出書類に不備があった場合、返送は行われず再提出が必要です。
申請時の必要書類
太陽光発電補助金の申請時には、以下の書類の提出が必要です。
申請書類の一部は、杉並区の公式サイト「申請書サービス」ページからダウンロード可能です。
- 申請書兼請求書（第1号様式）：本人名義の口座を記載
- 工事概要（第2号様式）・完了報告書（第2号の2様式）：施工者が記入
- 本人確認書類（写し）：免許証・マイナンバーカードなど
- 領収書・見積書等の写し：支払者が申請者本人であること、経費内訳がわかるもの
- カタログ等（写し）：製品の型式・性能が確認できる部分
- 性能証明：JETPVmまたはIEC認証の書類
- パネル配置図・出力対比表（写し）：型式・枚数・出力が確認できるもの
- 電力受給契約関連書類（写し）：契約者が申請者本人であること
- 設置写真（カラー）：撮影日を明記したパネル・パワコンの写真
- 他制度併用時：交付予定額が確認できる書類（通知書・計算書など）
上記の書類に加えて、太陽光発電設備導入先に住んでいない場合は、追加の書類を提出する必要があります。
記入には、消えるボールペンや鉛筆の使用は禁止されています。
また修正液は使用できないので、訂正が必要な場合は、二重線で修正してください。
東京都や国の補助金と併用できる？
杉並区の補助金は東京都や国の補助金と併用することが認められています。
ただし併用時には注意点もあるので、ここで詳しく解説します。
併用の可否【2025年度 最新情報】
令和7年度（2025年度）において、杉並区の太陽光発電補助金は、東京都や国の補助金制度と併用できます。
ただし、すべての制度が無条件で併用できるわけではなく、機器や申請時期によって制限を受ける場合があるため、事前に確認することが重要です。
| 補助制度 | 杉並区との併用 |
|---|---|
| 東京都の補助金（例：東京都地球温暖化対策助成） | 併用可能 |
杉並区の公式ウェブサイトでは、「他の補助制度と併用することは可能ですが、それぞれの制度に定められた条件により制限される場合があります」と明記されています。
実際の施工内容や機器の仕様によって適用可否が異なるため、各制度の要綱を必ず確認しましょう。
併用時の注意点
複数の補助制度を利用する際には、それぞれの制度で求められる申請条件や対象期間が異なるため、十分な下調べと計画が必要です。
特に、補助対象となる費用については、重複して受け取ることができないため、注意が必要です。
- 同一の機器について、複数の補助金から二重に助成を受けることはできない
- 申請先によって必要な書類や受付期間が異なる
- 補助金の総額は、原則として実際の支出額を超えない範囲に限られる
これらの点を踏まえ、申請スケジュールと必要書類の準備を事前に進めることで、スムーズに手続きを行うことが可能になります。
おすすめの併用パターン（例）
補助金の併用により、導入コストの大幅な軽減が期待できます。
以下の表は、代表的な併用パターンと、それぞれの想定補助内容をまとめたものです。
各制度の詳細を踏まえた上で、最適な組み合わせを検討してみましょう。
| 補助制度 | 対象設備 | 想定される補助例 |
|---|---|---|
| 東京都（環境局） | 太陽光・V2Hなど | 高性能機器ほど高額の補助が受けられる可能性あり |
| 杉並区 | 太陽光：4万円/kW 蓄電池：5万円 | 杉並区独自の定額補助が加算される |
自治体や施工業者とよく相談しながら、最も効率的な申請方法を選びましょう。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
杉並区で太陽光発電設備を取り入れるメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、杉並区で太陽光発電設備を取り入れるメリットについて詳しく解説します。
補助制度の充実により初期費用の負担を軽減できる
杉並区では、再生可能エネルギー設備の設置に対して補助金を交付する制度を設けています。
太陽光発電システムだけでなく、蓄電池や高断熱リフォームなどとの併用も対象となるため、導入費用の大幅な軽減が可能です。
都市部でも自家消費型の節電対策として有効
電気料金の高騰が続く中、杉並区のような都市部でも太陽光発電は「自家消費」を目的とした節電対策として注目されています。
昼間の電力を自宅でまかなうことで、毎月の電気代を大幅に削減できます。
災害時の非常用電源としても機能する
杉並区は都市インフラが整っている一方で、地震などの自然災害への備えも欠かせません。
太陽光発電システムは、停電時の非常用電源として活用できる点も大きな魅力です。
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杉並区で太陽光発電を導入するデメリット
杉並区における太陽光発電の導入には多くのメリットがありますが、一方で導入前に把握しておきたい注意点も存在します。
ここでは、特に注意が必要な3つのデメリットについて解説します。
設置スペースや日照条件に制限がある
杉並区は住宅が密集しており、周囲の建物によって日照が遮られるケースも少なくありません。
導入前には、専門業者による現地調査を行い、設置環境が適しているかを慎重に確認する必要があります。
初期費用や維持管理にコストがかかる
太陽光発電は長期的に見れば経済的メリットがある一方、設置時にはまとまった初期費用が必要です。
またパワーコンディショナーの交換や定期点検など、維持管理にも一定のコストがかかります。
施工業者によって品質や価格に差が出る
太陽光発電の導入では、業者の選定が重要なポイントになります。
見積もりの比較だけでなく、実績や保証内容も含めて信頼できる業者を慎重に選ぶことが、トラブルを避けるためには不可欠です。
手間をかけずに複数社を比較するには、一括見積もりサイトの活用も有効な手段です。
- 太陽光・蓄電池の見積もりを一括依頼できる
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- 費用やサービスを比較して選べる
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杉並区の太陽光発電補助金 まとめ
杉並区では、2025年度（令和7年度）も継続して太陽光発電に対する補助金が交付されます。
- 住宅用太陽光発電システム：1kWあたり4万円（上限12万円）
- 家庭用蓄電池：定額5万円
令和7年度の申請受付期間は2025年4月10日から2026年2月27日までで、施工対象期間は2025年2月1日から2026年1月31日となっています。
ただし、予算に達した時点で受付終了となるので注意が必要です。
工事と支払いを完了させた上で申請する形になります。
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