多摩市では、住宅用太陽光発電の設置を支援する補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム（新築住宅）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円） - 太陽光発電システム（既存住宅）
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円） - 蓄電システム（補助率1/4）
市内業者：上限6万円
市外業者：上限4万円
※太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置の場合に限る
この記事では、2026年度の多摩市太陽光発電補助金の最新情報をわかりやすく解説します。
＼多摩市の補助金は令和8年4月1日から受付開始！／
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【2026年最新】多摩市の太陽光発電補助金
令和8年度の補助対象機器は、住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・断熱窓の3種類です。
ここでは、太陽光発電・蓄電池補助金の内容を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
補助金額は、施工業者の所在地および住宅の種別（新築・既存）によって異なります。
- 太陽光発電システム（新築住宅）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円） - 太陽光発電システム（既存住宅）
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円） - 蓄電システム（補助率1/4）
市内業者：上限6万円
市外業者：上限4万円
※太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置の場合に限る
ポータブル式の発電システム・リース品・ソーラーカーポートは、対象外です。
また、業者の所在地が多摩市内か市外かによっても補助金額が変動します。市内業者に工事を依頼した方が補助額が大きくなるため、なるべく多摩市内の施工業社に依頼しましょう。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（必着）
申請は先着順で受け付けられ、予算総額3,000万円に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
補助対象者の要件
申請者や住宅の条件について、多摩市が定めた要件をすべて満たしている必要があります。
以下は、補助対象となるための条件です。
- 申請時点で多摩市に住民票があり、実際に住んでいる方
- 新品の対象機器を自宅に設置して使い始めている方
- 住宅が自分以外の名義の場合は、設置の同意を得ている方
- 過去（令和2年度〜令和7年度）に同じ補助金を受けていない方
- 市税の滞納がない方（直近の納期限分は除く）
申請前にすべての条件をよく確認し、要件を満たしているかチェックすることが重要です。
特に税の滞納歴や過去の補助金受給の有無は、申請が却下される要因になりやすいため注意が必要です。
施工完了の期限
「設置日」または「売電開始日（系統連系日）」から6か月以内
補助金の申請は、「設置日」または「住宅用太陽光発電システムの系統連系日（＝売電開始日）」から6か月以内に行う必要があります。
6か月を経過した機器は補助対象外となるので、設置後は速やかに申請書類を準備し、期限内に申請を完了させることが大切です。
導入費用の相場を把握したい方は、太陽光発電と蓄電池の見積もり方法を事前にチェックしておくと安心です。
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多摩市の太陽光発電補助金申請方法
申請の流れ
多摩市の太陽光発電補助金は「工事完了後」に申請する後申請型の制度です。
下記の流れに従って、必要な手続きを行ってください。
- 機器設置完了
太陽光発電システムや蓄電池を設置し、居住用として使用開始。断熱窓の場合は設置写真が必要です。 - 申請書提出
必要書類を準備し、設置から6か月以内に郵送・窓口・オンラインで提出。 - 書類確認
多摩市が書類を確認。不備がある場合は連絡のうえ、修正・追加書類の提出を依頼。 - 審査
補助対象条件の確認および納税状況の調査を実施。 - 交付（または不交付）決定
申請から約1か月後に通知書が送付されます。 - 補助金振込
通知の翌日から起算して30日以内に指定口座へ振り込まれます。
補助金の申請は「先着順」の受付となるため、必ず予算残額を確認してから申請を行いましょう。
申請時の必要書類
書類に不備や不足がある場合は受け付けてもらえないので、全ての書類を揃えてから申請を行いましょう。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書（第1号様式） | 消せるペンの使用不可。修正は再記入で対応。 |
| 領収書の写し＋内訳書類の写し | 宛名は申請者本人と同一。見積書等で金額一致確認。値引き後の金額が対象。 |
| 補助対象機器のカタログ等 | 型式・規格等が確認できるページのコピー |
| 本人確認書類の写し | 有効期限内で、氏名・現住所の確認ができるもの |
| 住宅の所有確認書類 | 登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産課税明細書のいずれか1点＋必要に応じて同意書 |
| 設置日が分かる書類 | 保証書・施工完了書などの写し。太陽光発電の場合、系統連系日でも可 |
| 設置後の状態が分かる写真 | 設備の全体や配置が確認できるよう撮影 |
| アンケート | 電子回答済みであれば紙提出は不要 |
| 市内事業者利用確認書類 | 見積書等に市内住所の記載がない場合は別途証明書類を提出 |
| 二世帯・多世帯確認書類（該当者のみ） | 独立生活を証明できる書類 |
| その他市長が必要と認める書類 | 審査過程で追加提出を求める場合あり |
| 出力対比表 | モジュール型式・公称最大出力を確認 |
| 自家消費確認書類 | 接続契約案内／発電者情報／購入電力量のお知らせなど |
| 設置図 | パネルの枚数と配置が確認できる図面 |
| 系統連系日が分かる書類（6か月経過者のみ） | 東京電力などの発電開始日が確認できる通知書・メール・申込照会画面など |
申請時には、すべての書類をチェックリストで確認し、不備のないよう提出してください。
- 書類がすべて揃っているか（チェック表で確認）
- 記入内容（氏名・日付・金額等）に誤りがないか
- 必要な写真や証明書の添付漏れがないか
念のため、提出前にすべての書類のコピーを取り、手元に控えを残しておくことをおすすめします。
提出方法（郵送・窓口・オンライン）
令和8年度より新たにオンライン申請が加わり、郵送・窓口・オンラインの3つの方法から選べるようになりました。
- 申請フォーム：https://logoform.jp/form/4N4o/1478595
- 提出資料はすべて電子データでのアップロードが必要
（スマートフォンからの写真撮影も可） - 設置後の写真など複数枚にわたる場合は、1つのファイルにまとめて提出
- 交付申請書兼請求書（第1号様式）は紙での提出が必要
- 送付先：多摩市役所 環境政策課 宛
- 〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1（郵便番号のみで届きます）
- 令和9年3月31日必着
簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送るようにしましょう。
- 提出先：多摩市役所 東庁舎1階 環境政策課
- 受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～17:00
- 代理申請：提出のみなら委任状なしでも可能
出張所では受付をしていないので、ご注意ください。提出方法によっては混雑や郵送の遅延も考えられるので、余裕を持ったスケジュールで行動しましょう。
国・東京都の補助金と併用できる？
多摩市の補助金は、東京都が実施する補助制度との併用が可能です。さらに令和8年度からは、住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する場合に限り、国の「住宅用重点対策加速化事業補助金」との一部併用も可能になりました。うまく組み合わせることで、自己負担を大幅に軽減できます。
併用可能な補助金一覧
多摩市の補助金と組み合わせられる補助金は、以下の通りです。
太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する場合に一部併用が可能。令和8年4月末頃開始予定。要件の詳細は多摩市公式ページをご確認ください。
- 既築住宅
3.75kW以下：15万円/kW
3.75kW超：12万円/kW（最大45万円） - 新築住宅
3.6kW以下：12万円/kW
3.6kW超：10万円/kW（最大36万円）
※工事契約前の事前申込が必要です。
蓄電池システムの設置に対し、12万円/kWhの補助が受けられます。
太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置であることが条件です。さらに、デマンドレスポンス実証（DR）に参加すると10万円が加算されます。
特に蓄電池は補助額が大きく、東京都の制度を併用することで費用を大きく抑えられます。
併用した場合の補助金額の目安
市内事業者を利用して、既存住宅に太陽光発電システム5kW・蓄電システム10kWhを同時設置した場合の試算例です（各補助金を上限額まで受けた場合）。
- 太陽光（多摩市）：5kW × 3万円 ＝ 15万円
- 蓄電システム（多摩市）：上限 6万円
- 合計：最大21万円
- 太陽光（多摩市）：5kW × 3万円 ＝ 15万円
- 太陽光（国・住宅用重点対策加速化事業）：5kW × 3万円 ＝ 15万円
- 太陽光（東京都）：3.75kW × 15万円 ＋ 1.25kW × 12万円 ＝ 71.25万円
- 蓄電システム（東京都）：10kWh × 12万円 ＝ 120万円
- DR実証参加加算（東京都）：一律 10万円
- 合計：約231万円
※各補助金を上限額まで交付された場合の参考金額です。実際の補助額は条件によって異なります。
※国の住宅用重点対策加速化事業補助金の単価は多摩市公式資料をもとにした試算値です。同補助金は令和8年4月末頃から開始予定のため、正式な補助単価は開始後に公式サイトでご確認ください。
多摩市の補助金は国・都の交付額を補助対象経費から差し引いた残額に対して適用されます。補助金は予算に達し次第、受付終了となります。
併用時に注意すべきポイント
補助金は併用できますが、申請者が申請の順番やタイミングを誤ると、補助対象外になる場合があります。
- 国の住宅用重点対策加速化事業補助金との併用には事前申請が必要です
- 東京都の補助金は工事契約前の事前申込が必須です。契約後の申込は対象外となります
- DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の提出前にDR実証契約を締結する必要があります
- 国・都から補助を受けた額は、多摩市への申請時に補助対象経費から差し引く必要があります
- 複数制度に申請する場合、見積書・領収書の内容が一致している必要があります
- 業者からキャッシュバックがある場合は、その金額も補助対象経費から除く必要があります
各補助金制度には、それぞれ条件があります。申請者は見積もりの段階で、補助金の適用可否まで確認しておく必要があります。
- 工事契約前に東京都の補助金へ事前申込を行う
- 国の住宅用重点対策加速化事業補助金を利用する場合は事前申請を行う
- DR実証に参加する場合は、業者とDR実証契約を締結する
- 設置工事完了後、東京都へ交付申請兼実績報告を提出する
- 多摩市へ申請（都・国の補助交付額を差し引いた残額で計算）
補助金の申請では、順番が重要です。特に東京都・国の事前申込は工事契約前に行う必要があります。
東京都の太陽光発電の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
多摩市で太陽光発電設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
市独自の補助制度で導入コストを軽減
既存住宅に市内業者で設置した場合、太陽光発電は1kWあたり3万円・上限15万円、蓄電システムは補助率1/4・上限6万円の補助が受けられます。さらに令和8年度より国の補助金との一部併用も可能になり、太陽光＋蓄電池を同時設置する場合は最大50万円もの補助を受けられる可能性があります。
- 既存住宅の太陽光発電に最大15万円の補助
- 蓄電システムにも市内業者で最大6万円の補助
- 新築住宅にも条件付きで補助あり
- 市内業者利用で補助額が増額
- 令和8年度より国の補助金との一部併用も可能に
災害時にも活用できる安心の備え
太陽光発電設備は、万一の災害や停電時にも自立運転機能によって電力を供給できます。
蓄電池を併用すれば、昼夜を問わず照明やスマートフォンの充電、冷蔵庫などの最低限の生活インフラを確保でき、在宅避難時にも安心です。多摩市では蓄電システムにも補助金が出るため、セットでの導入がおすすめです。
- 停電時の非常用電源として利用可能
- 蓄電池との組み合わせで昼夜問わず家庭内に電力供給
- 蓄電システムにも補助金あり（市内業者・上限6万円）
電気代の節約効果が期待できる
発電した電気を家庭で使用することで、電力会社から購入する電力量が減り、電気代の節約につながります。
また、使いきれなかった電力は売電することも可能です。蓄電池を組み合わせれば、昼間の余剰電力を夜間に使用できるため、自家消費率がさらに向上します。
- 自家消費で電力購入量を削減
- 余剰電力は売電も可能
- 蓄電池併用で夜間も自家電力を活用できる
環境にやさしいライフスタイルの実現
太陽光発電は、化石燃料を使用しないクリーンなエネルギーです。
発電時にCO2を排出しないため、家庭から出る温室効果ガスを大幅に削減できます。
- 再生可能エネルギーによるCO2削減
- 地域全体の脱炭素化に貢献
再エネ導入は、個人単位でも持続可能な社会に貢献できる有効な手段です。
多摩市で太陽光発電を導入するデメリット
発電効率は製品によっても差が出ます。
性能や価格を比較して選びたい方には、各メーカーの違いをまとめたソーラーパネル比較が役立ちます。
設置環境によって発電効率が変わる
太陽光発電の発電量は、設置する場所の環境に大きく左右されます。
導入前に日射シミュレーションを行うことが重要です。
- 日照条件が悪い場所では発電量が低下
- 屋根の向きや傾斜、影の影響を受けやすい
売電による収益が期待しにくい
以前は売電による利益が大きなメリットとされていましたが、固定価格買取制度（FIT）の買取単価は年々下がっており、収益性は低下しています。
現在は「自家消費による節電」が中心の活用スタイルとなっています。収益を重視した導入よりも、家計の電気代削減やエネルギー自立を目的とした活用が現実的です。
初期費用が高額になる
太陽光発電の導入には、機器費・工事費を含めて数十万円以上の初期費用が必要です。
また同じ製品でも施工業者によって、導入費用が大きく異なります。そのため導入の際には、複数の業者から見積もりを取得して価格やサービスの内容を比較することが大切です。
複数業者に見積もり依頼をするのは面倒だと感じる方は、一括見積もりサイトを活用しましょう。エコ×エネの相談窓口は完全無料で複数業者からの見積もりを取得できるので、忙しい方にもピッタリです。
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多摩市の太陽光発電補助金 まとめ
多摩市では、太陽光発電・蓄電システム・断熱窓を対象とした補助金制度が利用できます。
- 太陽光発電システム（新築住宅）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円） - 太陽光発電システム（既存住宅）
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円） - 蓄電システム（補助率1/4）
市内業者：上限6万円
市外業者：上限4万円
※太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置の場合に限る
令和8年度（2026年度）の申請受付期間は、令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（必着）となっています。
予算総額は3,000万円で、申請は先着順で受け付けられるため、早めの申請準備が重要です。
令和8年度より国の補助金との一部併用も可能になりました。東京都の補助金とも組み合わせが可能ですが、「差額補助方式」となるため、他制度からの補助金額を差し引いた残りの経費に対して多摩市の補助金が適用されます。
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