多摩市では、住宅用太陽光発電の設置を支援する補助金制度を実施しています。
- 新築住宅（令和7年4月1日以降の建築）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円／kW） - 既存住宅
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円／kW）
この記事では、2025年度の多摩市太陽光発電補助金の最新情報をわかりやすく解説します。
この記事を参考に、補助金を上手に活用して地球環境に優しく、災害に強い住まいづくりを始めましょう。
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【2025年最新】多摩市の太陽光発電補助金
多摩市では、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指して、住宅用太陽光発電システムの導入を促進するための補助制度を設けています。
この制度は、市内に居住する方が自ら居住する住宅に新たに太陽光発電設備を設置した場合、その設置費用や機器購入費用の一部を市が補助するというものです。
補助対象設備と補助金額
補助の対象となるのは、多摩市が定める要件を満たした住宅用太陽光発電システムおよび蓄電システムです。
太陽光発電システムについては、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- JETまたはIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による認証を受けたモジュール、またはこれに準じる性能を市長が認めたもの
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW以上であること
- 供給される電力が住宅の居住部分で使用されていること
- 電気事業者と接続契約を締結していること
ポータブル式の発電システム・リース品・ソーラーカーポートは、対象外です。
補助金額は、施工業者の所在地および住宅の種別（新築・既存）によって異なります。
- 新築住宅（令和7年4月1日以降の建築）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円／kW） - 既存住宅
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円／kW）
ただし、電力会社への申請手数料・交通費・消費税・値引き前の金額などは含まれません。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで （必着）
令和7年度の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までとなっており、郵送の場合は3月31日必着です。
多摩市役所東庁舎 1 階の環境政策課窓口にて、平日の午前9時～12時、午後1時から午後5時までの対応となっています。
また申請は先着順で受け付けられ、予算に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
補助対象者の要件
申請には、申請者や住宅の条件について、多摩市が定めた要件をすべて満たしている必要があります。
以下は、補助対象となるための条件です。
- 申請日時点で多摩市内に住所を有し、実際に居住していること（住民基本台帳に記載されていること）
- 未使用の補助対象機器を、自ら居住する住宅に設置し、使用を開始していること
- 住宅が共有名義または本人の所有でない場合は、共有者または所有者の同意を得ていること
- 蓄電池を設置する場合を除き、平成31年度～令和6年度に同種の補助金を受けていないこと
- 申請日までに到来する直近の納期限を除き、市税（住民税・固定資産税・軽自動車税など）を滞納していないこと
- 断熱窓を設置する工事で管理組合の承認が必要な場合は、承認を得ていること
- 所定のアンケートを提出できること
- 太陽光発電システムをすでに設置済みで、蓄電池のみ新たに導入する場合を除き、当該年度内の申請は1世帯につき1回限りであること
申請前にすべての条件をよく確認し、要件を満たしているかチェックすることが重要です。
特に税の滞納歴や過去の補助金受給の有無は、申請が却下される要因になりやすいため注意が必要です。
また、申請時には、現在居住している住宅であることを証明する書類の提出が求められます。
施工完了の期限
「設置日」または「売電開始日（系統連系日）」から6か月以内
補助金の申請は、「設置日」または「住宅用太陽光発電システムの系統連系日（＝売電開始日）」から6か月以内に行う必要があります。
さらに、令和6年度に住宅用太陽光発電システムと蓄電池を同時設置した場合は、「系統連系日」を「設置日」とみなすことができます。
6か月を経過した機器は補助対象外となるので、設置後は速やかに申請書類を準備し、期限内に申請を完了させることが大切です。
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多摩市の太陽光発電補助金申請方法
多摩市では、住宅用太陽光発電システムを設置した市民に対して補助金を交付しています。
この制度を活用するには、あらかじめ申請手続きの流れや必要書類、注意点をしっかり確認しておくことが大切です。
申請の流れ
多摩市の太陽光発電補助金は「工事完了後」に申請する後申請型の制度です。
下記の流れに従って、必要な手続きを行ってください。
- 機器設置完了
太陽光発電システムや蓄電池を設置し、居住用として使用開始。断熱窓の場合は設置写真が必要です。 - 申請書提出
必要書類を準備し、設置から6か月以内に郵送または窓口で提出。 - 書類確認
多摩市が書類を確認。不備がある場合は連絡のうえ、修正・追加書類の提出を依頼。 - 審査
補助対象条件の確認および納税状況の調査を実施。 - 交付（または不交付）決定
申請から1～2か月後に通知書を送付。交付の場合は決定額を確認。 - 補助金振込
申請者名義の指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金の申請は「先着順」の受付となるため、必ず予算残額を確認してから申請を行いましょう。
申請時の必要書類
書類に不備や不足がある場合は受け付けられないので、全ての書類を揃えてから申請を行いましょう。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書兼請求書（第1号様式） | 消せるペンの使用不可。修正は再記入で対応。 |
| 領収書の写し＋内訳書類の写し | 宛名は申請者本人と同一。見積書等で金額一致確認。値引き後の金額が対象。 |
| 補助対象機器のカタログ等 | 型式・規格等が確認できるページのコピー |
| 本人確認書類の写し | 有効期限内で、氏名・現住所の確認ができるもの |
| 住宅の所有確認書類 | 登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産課税明細書のいずれか1点＋必要に応じて同意書 |
| 設置日が分かる書類 | 保証書・施工完了書などの写し。太陽光発電の場合、系統連系日でも可 |
| 設置後の状態が分かる写真 | 設備の全体や配置が確認できるよう撮影 |
| アンケート | 電子回答済みであれば紙提出は不要 |
| 市内事業者利用確認書類 | 見積書等に市内住所の記載がない場合は別途証明書類を提出 |
| 二世帯・多世帯確認書類（該当者のみ） | 独立生活を証明できる書類 |
| その他市長が必要と認める書類 | 審査過程で追加提出を求める場合あり |
| 出力対比表 | モジュール型式・公称最大出力を確認 |
| 自家消費確認書類 | 接続契約案内／発電者情報／購入電力量のお知らせなど |
| 設置図 | パネルの枚数と配置が確認できる図面 |
| 系統連系日が分かる書類（6か月経過者のみ） | 東京電力などの発電開始日が確認できる通知書・メール・申込照会画面など |
申請時には、すべての書類をチェックリストで確認し、不備のないよう提出してください。
- 書類がすべて揃っているか（チェック表で確認）
- 記入内容（氏名・日付・金額等）に誤りがないか
- 必要な写真や証明書の添付漏れがないか
念のため、提出前にすべての書類のコピーを取り、手元に控えを残しておくことをおすすめします。
誤って昨年度版を使用してしまうと、申請が受け付けられないので注意しましょう。
提出方法（郵送または持参）
書類の準備が整ったら、次は提出方法を選びましょう。
郵送・窓口いずれでも受け付けていますが、注意点もあるので確認が必要です。
送付先：多摩市役所 環境政策課 宛
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送るようにしましょう。
- 提出先：多摩市役所 東庁舎1階 環境政策課
- 受付時間：平日 8:30～12:00、13:00～17:00
- 代理申請： 提出のみなら委任状なしでも可能
出張所では受付をしていないので、ご注意ください。
提出方法によっては混雑や郵送の遅延も考えられるので、余裕を持ったスケジュールで行動しましょう。
東京都の補助金と併用できる？
多摩市では、住宅の省エネルギー化を推進するため、東京都が実施する補助制度との併用を認めています。
制度の併用により、太陽光発電システムや蓄電池の導入にかかる初期費用を、複数の制度でカバーできるようになり、自己負担を大幅に軽減できます。
多摩市の補助金と併用可能な東京都の補助金
対象となる東京都の補助制度を活用すれば、より効率的に導入費用を抑えられます。
主な制度は、以下のとおりです。
- (都) 東京都地球温暖化防止活動推進センター（太陽光発電関係）
住宅用太陽光パネルの設置に対し、都が独自に上乗せ補助を行う制度です。
機能性PVや戸建住宅向けの支援も充実しています。 - (都) 東京都地球温暖化防止活動推進センター（蓄電システム関係）
蓄電池の設置に対する補助があり、停電対策や電力自家消費を促進する取り組みとして注目されています。
併用時に注意すべきポイント
併用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 他制度の補助予定額を必ず確認しておくこと
- 各制度の対象経費が完全には一致しない可能性
- 書類の整合性が重要
- 申請スケジュールの管理が大切
東京都の補助金制度では、交付決定までに時間がかかることがあり、多摩市に申請する際には、他制度による補助予定額を明記しなければならない場合があります。
また、制度によっては、架台設置費や申請手数料が補助対象外となることもあるため、見積書の内訳を事前に十分確認することが重要です。
さらに、同一の設備について複数の制度に申請する際には、提出する見積書や領収書の内容が一致している必要があります。
併用のおすすめ手順
多摩市と他の補助金を併用する際は、以下のような順番で手続きを進めるのがおすすめです。
- 工事前に、業者と一緒に3つの補助制度の要件を確認
- 東京都の補助を先に申請・交付決定通知を受ける
- 設置工事完了後に、多摩市に申請（差額補助）
- それぞれの制度に必要な書類を適切に整える
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
多摩市で太陽光発電設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
市独自の補助制度で導入コストを軽減
既存住宅に市内業者で設置した場合、1kWあたり3万円、上限5kWまで補助が受けられ、最大で15万円の支援が得られます。
新築住宅も対象ですが、建築と同時に設置する必要があります。
- 既存住宅に最大15万円の補助
- 新築住宅にも条件付きで補助あり
- 市内業者利用で補助額が増額
災害時にも活用できる安心の備え
太陽光発電設備は、万一の災害や停電時にも自立運転機能によって電力を供給できます。
蓄電池を併用すれば、昼夜を問わず照明やスマートフォンの充電、冷蔵庫などの最低限の生活インフラを確保でき、在宅避難時にも安心です。
- 停電時の非常用電源として利用可能
- 蓄電池との組み合わせで家庭内に電力供給
電気代の節約効果が期待できる
発電した電気を家庭で使用することで、電力会社から購入する電力量が減り、電気代の節約につながります。
また、使いきれなかった電力は売電することも可能です。
- 自家消費で電力購入量を削減
- 余剰電力は売電も可能
環境にやさしいライフスタイルの実現
太陽光発電は、化石燃料を使用しないクリーンなエネルギーです。
発電時にCO2を排出しないため、家庭から出る温室効果ガスを大幅に削減できます。
- 再生可能エネルギーによるCO2削減
- 地域全体の脱炭素化に貢献
再エネ導入は、個人単位でも持続可能な社会に貢献できる有効な手段です。
多摩市で太陽光発電を導入するデメリット
設置環境によって発電効率が変わる
太陽光発電の発電量は、設置する場所の環境に大きく左右されます。
導入前に日射シミュレーションを行うことが重要です。
- 日照条件が悪い場所では発電量が低下
- 屋根の向きや傾斜、影の影響を受けやすい
売電による収益が期待しにくい
以前は売電による利益が大きなメリットとされていましたが、固定価格買取制度（FIT）の買取単価は年々下がっており、収益性は低下しています。
現在は「自家消費による節電」が中心の活用スタイルとなっています。
収益を重視した導入よりも、家計の電気代削減やエネルギー自立を目的とした活用が現実的です。
初期費用が高額になる
太陽光発電の導入には、機器費・工事費を含めて数十万円以上の初期費用が必要です。
また同じ製品でも施工業者によって、導入費用が大きく異なります。
そのため導入の際には、複数の業者から見積もりを取得して価格やサービスの内容を比較することが大切です。
複数業者に見積もり依頼をするのは面倒だと感じる方は、一括見積もりサイトを活用しましょう。
エコエネは完全無料で複数業者からの見積もりを取得できるので、忙しい方にもピッタリです。
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多摩市の太陽光発電補助金 まとめ
多摩市では、太陽光発電設備の補助金制度が利用できます。
- 新築住宅（令和7年4月1日以降の建築）
市内業者：1.5万円／kW（上限7.5万円）
市外業者：1万円／kW（上限5万円／kW） - 既存住宅
市内業者：3万円／kW（上限15万円）
市外業者：2万円／kW（上限10万円／kW）
令和7年度（2025年度）の申請受付期間は、令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで （必着）となっています。
予算には限りがあり、申請は先着順で受け付けられるため、早めの申請準備が重要です。
東京都の補助金との併用も可能ですが、「差額補助方式」となるため、他制度からの補助金額を差し引いた残りの経費に対して多摩市の補助金が適用されます。
太陽光発電は初期費用がかかりますが、市内業者を利用することでより多くの補助金を受けられます。
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