今治市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら？
どの補助金を活用すべき？
どうやって申請する？
今治市では、太陽光発電システムや家庭用蓄電システムの設置に使える補助金が3つあります。
- 今治市ゼロカーボンシティ推進事業補助金：太陽光発電 最大50万円
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金：太陽光・蓄電池 費用の2/3
- 新エネルギー関連設備設置費補助金：蓄電池 最大9万円／ZEH 30万円
制度ごとに対象エリアや補助額、申請条件が異なるため、自分がどの補助金を使えるかを事前に確認することが大切です。
この記事では、3つの補助金の対象設備・補助額・申請方法をわかりやすく解説します。
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今治市ゼロカーボンシティ推進事業補助金の概要
今治市ゼロカーボンシティ推進事業補助金は、住宅に太陽光発電設備を設置する今治市民を対象とした補助金です。補助率や補助上限など、各制度の詳細を以下で確認しましょう。
補助対象と金額
- 補助対象設備：太陽光発電
- 補助額：設置費用（税抜）の1/2以内（最大50万円）
- 交付：1世帯1回限り
設置容量1kWあたりの補助上限は29万円（税抜）と定められており、この金額と設置費用の1/2のどちらか低い方が補助額となります。
また、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
設備要件
補助の対象となる設備は、以下の条件をすべて満たす自家消費型の太陽光発電設備です。
- 合計出力10kW未満のもの
- 中古設備でないこと
- 既存設備の置き換えでないこと
- FIT・FIP制度の認定を受けないこと
- 屋根置型太陽光パネル、またはソーラーカーポート（屋根への設置が不可な場合のみ）
また、国・県・市町村等が実施する他の補助事業の対象となっている経費は、本補助金の補助対象費に含めることができません。
申請期間
申請期間は、以下の通りです。先着順での受付のため、予算に達した時点で期間内であっても受付が終了します。
令和8年5月7日～令和9年1月29日 午後5時15分まで（必着）
対象者の条件
補助を受けるには、以下の条件すべてに該当することが必要です。
- 今治市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、または自ら居住するために新築・購入する市内の住宅やその敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方
- 交付決定日以降に補助事業に着手（契約）し、令和9年2月26日（金）までに実績報告書を提出できる方
- 住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していない方
- 暴力団または暴力団と関係がある者に該当しない方
- 一戸建て住宅またはその敷地内に設置する個人の方
申請の流れ
補助金の交付までの基本的な流れは以下のとおりです。
- 業者から見積書を受領し、申請書類を作成・提出（令和8年5月7日〜令和9年1月29日）
- 今治市が申請内容を審査（概ね2週間程度で決定通知を送付）
- 交付決定通知を受領後、業者と契約し工事着手
- 工事完了（令和9年2月26日まで）
- 補助事業完了から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 今治市が完了検査（書類確認）を実施
- 補助金額確定通知の受領後、請求書を提出
- 補助金の交付
交付決定を受ける前に工事を着手（業者との契約を含む）してしまうと、補助金の対象外となりますので注意してください。
申請方法・提出先
申請書類は市役所の窓口に直接持参するか、郵送で提出します。インターネット等による申請には対応していません。
- 受付窓口：今治市役所 環境政策課
- 所在地：〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
- 電話番号：0898-36-1535
- 窓口の受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
必要な申請書類
交付申請時には、以下の書類を揃えて提出します。
- 今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書
- 補助対象設備およびその内訳が記載された見積書等の写し
- 補助対象設備を設置する住宅の位置図
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナーの設置箇所を示すカラー写真
- 補助対象設備のメーカー名・型式・出力等が確認できる書類（カタログ等のコピー可）
- 承諾書（自己所有でない建物等に導入する場合）
申請書類は今治市公式ホームページよりダウンロードできます。
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今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金の概要
今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金は、しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線に居住する住民を対象とした補助金です。
対象エリアが限定されている一方、補助率が2/3と高い水準に設定されているのが特徴です。
補助対象と金額
住宅対象の補助金では、太陽光発電設備とHEMSは必ず設置する必要があります。さらに、蓄電池などの選択設備を1つ以上、同時に導入することが申請の条件です。補助率はいずれも2/3以内となっています。
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（必須） | 2/3以内 | 設置容量1kWあたり 29万円（税抜） |
| HEMS（必須） | 2/3以内 | — |
| 蓄電池（選択設備） | 2/3以内 | 蓄電容量1kWhあたり 25万円（税抜） |
なお、今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金との併用はできません。
設備要件
補助対象となる各設備の主な要件は以下のとおりです。
- 屋根置型太陽光パネル、またはソーラーカーポート（屋根への設置が不可な場合のみ）
- 発電した電力の30%以上を設置した住宅で自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システム
- 国が実施する補助事業における対象システムとして登録されていること
申請期間
申請期間は以下の通りです。ただし、受付期間中であっても申込が予算枠に達した場合は受付を終了します。
令和8年5月18日～令和8年12月25日
対象者の条件
対象住宅（しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線）に居住する個人が対象です。具体的なエリアは今治市公式ホームページの対象エリア図でご確認ください。
- 補助申請を行う年度に設備を設置した住宅で、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者、または自ら居住するために設備付き住宅を購入した者
- 市税を滞納していないこと（申請者が個人の場合は世帯員全員）
- 補助対象設備について国または本市が実施する他の補助金を受けていないこと
- 今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金との併用不可
申請の流れ
申請方法と流れは以下の通りです。補助申請者は受領委任制度（補助金を市から施工業者へ直接交付する仕組み）を利用できます。
- 補助金制度・交付要綱・国の実施要領等を確認し、自分が対象者・対象設備かどうかを確認
- 交付申請書類を準備・提出（令和8年5月18日〜12月25日）
- 交付決定通知を受領後、工事着手（契約）
- 工事完了後、原則として完了から30日以内、または当該年度の1月31日までに実績報告書を提出
- 今治市による完了検査（書類確認・必要に応じて現地調査）
- 補助金額確定通知の受領後、請求書を提出
- 補助金の交付
申請方法・提出先
交付申請書は、今治市本庁環境政策課、または吉海・宮窪・伯方・上浦支所住民サービス課へ直接持参するか、郵送で提出します。
- 受付窓口：今治市役所 環境政策課、吉海・宮窪・伯方・上浦支所住民サービス課
- 所在地：〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1（今治市役所）
- 電話番号：0898-36-1535
- 窓口の受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
必要な申請書類
交付申請書に添付する書類は以下のとおりです。
- 住民票の写し（個人番号の記載がないもの、発行日から3ヶ月以内）
- 補助対象経費が把握できる見積書等
- CO2削減効果の算定根拠資料
- 補助対象事業の実施期間を把握できる予定工程表
- 補助対象事業を実施する住宅の施工前の全景写真
- HEMSデータ収集等に関する同意書
- 設備利用者と住宅所有者が異なる場合は、所有者の同意書
- 補助対象設備の仕様書またはカタログ
- 補助対象設備の設置図（平面図・機器配置図・システム系統図等）
- 施工前の写真
- 太陽光発電設備の場合は年間の想定自家消費電力量・発電量の根拠資料
- 蓄電池の場合は国の補助事業の対象システムとして登録されていることがわかる書類
申請書類は今治市公式ホームページよりダウンロードできます。
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新エネルギー関連設備設置費補助金（ZEH）の概要
新エネルギー関連設備設置費補助金は、家庭向けの補助金制度で、蓄電池・燃料電池・ZEH・HEMSを対象としています。この補助金は市の財源の他に、愛媛県補助金（愛媛県新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金）を財源としています。
補助対象と金額
太陽光発電単体は対象外ですが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）として申請する場合には、太陽光発電設備を含む住宅全体に対して30万円の定額補助が受けられます。
| 対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 家庭用蓄電池システム | 設置費用の1/10（上限9万円） |
| 家庭用燃料電池システム | 設置費用の1/10（上限9万円） |
| ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） | 30万円（定額） |
| HEMS | 設置費用の1/10（上限1.5万円） |
補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。また、補助金の交付は一世帯につき設備の種類にかかわらず1回限りです。
設備要件
設備要件は以下の通りです。
住宅に設置した定置用リチウムイオン蓄電池システム
- 国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証（住宅版BELS）において、下記の評価・認証を受けた住宅
- 一次エネルギー消費量基準：ゼロエネ相当（再生可能エネルギーを除き基準から20%以上削減、再生可能エネルギーを加えて基準から100%以上削減）
- 強化外皮基準（UA値）：0.6W/㎡K以下
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅（資本の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人）
申請期間
令和8年度の申請については、令和7年度中（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）に対象となる設備を設置した方が対象です。
令和8年5月7日～令和8年7月31日
予算要望額が予算額を超過した場合は抽選となります。超過しない場合は事前申込者全員が申請できます。
対象者の条件
対象者の条件は以下の通りです。
- 自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者、または自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者
- 世帯全員が市税を滞納していない者
- 補助金の交付は一世帯において設備の種類にかかわらず1回限り（過去に当該補助金の交付を受けていないこと）
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金との併用は不可
申請の流れ
この補助金は事前申込制で、抽選が行われる場合があります。スケジュールを確認したうえで、期限内に手続きを済ませましょう。
- 事前申込
- 設備ごとの予算枠決定および公開抽選の実施。当選・補欠当選の通知を発送（8月頃）
- 当選者の交付申請受付開始（9月頃）
- 当選者の交付申請受付終了（11月頃）
- 未申請の当選者がいる場合は当選を取り消し、補欠当選者を繰り上げ。順次補欠当選者の交付申請を受付（12月頃）
受付終了間際は混雑して補助金の支払いに時間がかかる場合があるため、早めの申請が望ましいです。
申請方法・提出先
事前申込は今治市ホームページ内のWebフォームで行います。
郵送や窓口での事前申込には対応していないため、必ずWebフォームから手続きをしてください。
必要な書類や、提出方法については、当選通知後に今治市から案内があります（令和8年度は後日掲載予定）。詳しくは、環境政策課へお問い合わせください。
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どの補助金が最適？ケース別に紹介
3つの補助金は、設置したい設備や居住エリアによって使える制度が異なります。自分の状況に合ったケースを確認してみてください。なお、しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線エリアにお住まいの方は、脱炭素先行地域づくり事業費補助金も選択肢に入ります。
【ケース1】太陽光発電だけ設置したい
今治市ゼロカーボンシティ推進事業補助金が該当します。設置費用（税抜）の1/2以内、最大50万円の補助が受けられます。自家消費型であること、FIT・FIP制度の認定を受けないことが条件です。
しまなみ海道沿線エリアにお住まいの方は、脱炭素先行地域づくり事業費補助金も選択肢となります。補助率は2/3以内と高く、HEMSおよび蓄電池等の選択設備との同時導入が条件です。ただし、ゼロカーボンシティ推進事業補助金との同一経費への重複申請はできません。
【ケース2】蓄電池だけ設置したい
今治市全域にお住まいの方は、新エネルギー関連設備設置費補助金が使えます。設置費用の1/10以内、最大9万円の補助が受けられ、太陽光発電設備の有無にかかわらず蓄電池単体での申請が可能です。
なお、しまなみ海道沿線エリアにお住まいの方が脱炭素先行地域づくり事業費補助金を活用する場合、蓄電池単体での申請はできません。太陽光発電設備・HEMSとのパッケージ導入が条件となるため、蓄電池のみを設置したい場合は新エネルギー関連設備設置費補助金を検討するとよいでしょう。
【ケース3】太陽光＋蓄電池をセットで設置したい
太陽光発電にはゼロカーボンシティ推進事業補助金（最大50万円）、蓄電池には新エネルギー関連設備設置費補助金（最大9万円）をそれぞれ別々に申請できます。ただし、同一経費への重複申請や、脱炭素先行地域づくり事業費補助金との併用制限に注意が必要です。
しまなみ海道沿線エリアにお住まいの方は、脱炭素先行地域づくり事業費補助金で太陽光・蓄電池・HEMSをまとめて申請できます。補助率は2/3以内と高く、セット導入でまとまった補助が期待できます。
【ケース4】ZEH住宅を新築・購入したい
新エネルギー関連設備設置費補助金（ZEH）が対象となります。住宅版BELSの認証を受けたZEH住宅を、県内に本店を置く中小建築業者等が施工することが条件で、30万円の定額補助が受けられます。
事前申込制のため、令和8年5月7日〜7月31日の申込期間を逃さないようにしましょう。
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申請時の注意点
今治市の3つの補助金を活用するにあたり、事前に把握しておきたい注意事項があります。申請前に必ず確認してください。
補助金の併用制限
3つの補助金には併用制限がある場合があります。以下のポイントを確認しましょう。
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金と新エネルギー関連設備設置費補助金は併用不可
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金と今治市ゼロカーボンシティ推進事業補助金の同一経費への重複申請は不可
- 国・県・市町村等が実施する他の補助事業の対象となっている経費は、各補助金の対象費に含まれない
工事のタイミング
ゼロカーボンシティ推進事業補助金および脱炭素先行地域づくり事業費補助金は、いずれも交付決定通知を受けた後に工事着手（業者との契約を含む）する必要があります。先に工事を進めてしまうと補助金の対象外となりますので注意してください。
業者との打ち合わせを進める際は、補助金の活用を検討していることを伝えた上で、見積もりや契約のタイミングについても事前に業者へ相談しておくと安心です。
FIT・FIP制度との関係
ゼロカーボンシティ推進事業補助金および脱炭素先行地域づくり事業費補助金を活用する場合、FIT（固定価格買取）制度やFIP制度の認定を受けることはできません。
売電による収入を見込んでいる場合は、補助金の活用とFIT・FIP制度のどちらを優先するか、設置前によく検討することが大切です。
今治市の補助金制度に関するよくある質問
今治市の太陽光・蓄電池補助金について、申請前によくある質問をまとめました。
- Q今治市の太陽光・蓄電池の補助金はいくらですか？
- A
今治市の太陽光・蓄電池に関する補助金制度は3つあり、それぞれの補助金額は以下の通りです。
今治市の補助金- ゼロカーボンシティ推進事業補助金：太陽光発電 最大50万円
- 脱炭素先行地域づくり事業費補助金：太陽光・蓄電池 費用の2/3
- 新エネルギー関連設備設置費補助金：蓄電池 最大9万円／ZEH 30万円
- Q補助金を受けた設備を後から売却・撤去することはできますか？
- A
補助金を活用して取得した設備（取得価格が単価50万円以上のもの）については、法定耐用年数が経過するまでの間、市長の承認なく売却・譲渡・廃棄等を行うことは原則禁止されています。
やむをえない事情がある場合は、事前に今治市環境政策課へご相談ください。なお、処分により収入を得た場合、交付した補助金の範囲内でその全部または一部の納付を求められる場合があります。
- Q太陽光・蓄電池の見積もりは無料ですか？複数社に依頼した方がいいですか？
- A
太陽光発電や蓄電池の見積もりは、無料で対応している業者がほとんどです。
1社だけで決めてしまうと価格の妥当性が判断しにくいため、複数社から見積もりを取りましょう。
業者ごとに機器の価格や工事費、アフターサービスの内容が異なるため、比較することでより納得のいく選択につながります。
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今治市の太陽光・蓄電池の補助金まとめ
今治市では、住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムに対する補助金として、目的やエリアの異なる3つの制度があります。
| 制度名 | 対象設備 | 補助額・補助率 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| ゼロカーボンシティ推進事業補助金 | 太陽光発電設備 （自家消費型） | 設置費用の1/2以内（上限50万円） | 令和8年5月7日〜 令和9年1月29日 |
| 脱炭素先行地域づくり事業費補助金 | 太陽光発電設備・蓄電池・HEMS（エリア限定） | 2/3以内 （1kWあたり上限29万円等） | 令和8年5月18日〜令和8年12月25日 |
| 新エネルギー関連 設備設置費補助金 | 蓄電池・ZEH・HEMS・燃料電池 | 設置費用の1/10 蓄電池：上限9万円 ZEH：定額30万円 | 事前申込 令和8年5月7日〜 令和8年7月31日 |
「どの補助金が使えるかわからない」「実際にかかる費用を具体的に知りたい」という方は、まず一括見積もりを活用してみてください。
補助金の申請期限が近づいている制度もあるため、気になる方はお早めにご相談ください。
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