桑折町で太陽光や蓄電池の補助金っていくら出るの？
申請条件や必要な書類が複雑そうで不安…
桑折町で、住宅用太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置することで、最大22万円（太陽光12万円・蓄電池10万円）の補助金が用意されています。補助金は申請すれば確実に確実にもらえるものではなく、申請条件や対象設備をしっかりと理解して手続きを進めなければなりません。
この記事では、補助金額・対象要件・申請方法・注意点を分かりやすくまとめました。申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】桑折町の太陽光・蓄電池補助金制度
桑折町では、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を推進するため、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システムの導入に対して補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備の要件、申請時の注意点について詳しく解説していきます。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：3万円/kW（上限12万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電池システム：2万円/kWh（上限10万円）
太陽光発電は1kWあたり3万円、最大4kW（12万円まで）が補助対象となります。蓄電池は1kWhあたり2万円、最大5kWh（10万円まで）が対象です。
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 住宅屋根等に設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連携すること
- 太陽光モジュール、架台、接続箱、直流開閉器、インバータ、保護装置で構成されたシステムであること
- 合計出力が10kW未満であること（小数点以下2桁未満切り捨て）
- 余剰売電の場合：受給開始日が令和6年4月1日～令和8年3月18日まで
- 自家消費の場合：領収日が令和6年4月1日～令和8年3月18日まで
- 定置用リチウムイオン蓄電池で容量1kWh以上、定格出力500W以上のもの
- インバータやパワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた一体型システムであること
- 耐電圧試験および絶縁試験を実施済みであること
- 未使用品であること
- 領収日が令和6年4月1日～令和8年3月18日まで
補助金の金額を理解したうえで、実際の設置費用も把握しておくことが重要です。詳しくは、太陽光発電の設置費用についてまとめた記事をご覧ください。
補助対象となる人の条件
- 機器を自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に設置する人、または機器が設置された新築建売住宅を購入する人
- 借りている住宅に設置する場合は対象外
- 補助事業完了までに町内に転入予定の場合は、現在町外在住でも申請可能（太陽光発電システムの場合）
- 個人で電力事業者と電力受給契約を締結する人（太陽光発電システムの場合）
- 町税に滞納がない人
- 新たに設置する機器について、過去に町から同種補助金の交付を受けていない人
- 機器の設置に関して、法令や条例等に違反していない人
補助を受けられるのは、自らが住む住宅または居住予定の住宅に設備を導入する人です。借家は対象外ですが、町外在住でも補助事業が完了するまでに転入予定であれば申請できます。
また、町税の滞納がないことや、過去に同種の補助を受けていないことも条件となります。太陽光発電の場合は個人で電力会社と受給契約を結ぶ必要があります。（PPAやリースは対象外）
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導入を検討する際には、制度条件だけでなく導入のメリットも整理しておくと安心です。太陽光発電のメリットをまとめた記事もぜひ参考にしてください。
桑折町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金は、設置後に必要書類を揃えて申請し、現地確認・審査を経て交付が決定されます。その後、指定口座に補助金が振り込まれる仕組みです。
- 申請書類の提出
工事完了後（太陽光は工事完了かつ受給契約成立後）、申請書を町役場に提出
郵送（簡易書留・特定記録・レターパック）または窓口で受付
先着順で、郵送は町到着日の最終受付日が基準 - 現地確認検査
必要に応じて町職員が現地確認を実施
不備がある場合は立会いが必要 - 交付決定・補助金振込
審査後、交付決定通知が送付され、指定口座へ補助金が振込まれる
交付請求書の提出が必要 - 設置後の報告
町への利用状況や各種調査への協力が必要
太陽光発電設備は17年間、蓄電池は6年間処分制限あり
撤去時は自動車部品商組合等を通じた適正処分が必要
申請期限・方法
令和7年5月9日（金）〜令和8年3月31日（火）
申請受付は令和7年5月9日から令和8年3月31日までですが、予算が上限に達した場合は期限前でも終了となります。
申請は窓口へ直接持参するか、郵送での提出に対応しています。
- 提出方法
郵送（簡易書留・特定記録・レターパック）・窓口持参 - 提出先
桑折町役場 生活環境課 環境係
〒969-1692 福島県伊達郡桑折町大字谷地字道下22-7 - 電話：024-582-2123
郵送での提出は、町に到着した日が受付日となります。土日祝日に到着した場合は翌開庁日の受付扱いとなるため、余裕をもって送付する必要があります。また、窓口での持参は平日のみ受け付けています。
申請は持参での提出が優先され、先着順で受け付けられます。本人以外が提出する場合には、必ず委任状の提出が必要です。
必要書類
申請には、以下の書類をすべて揃える必要があります。不備や不足があると受理されない場合がありますので、必ず確認してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業報告書（第2号様式）
- 機器を設置した住宅の位置図及び着手前の写真（遠景・近景）
※設置前後の比較写真が必要 - 機器設置後の写真
遠景・近景、パワコン、接続箱、インバータ、電力計等 - 設置に要した費用の内訳が記載された工事請負契約書の写し
※新築住宅の場合は契約書に加え、再生可能エネルギー設備に係る明細書を添付 - 機器設置に係る領収書の写し
- 設置した機器の仕様が確認できる書類（製品カタログの写し等）
- 申請者の住民票
- 町税等を完納していることを証明する書類
申請者及び建物所有者・共有者全員分 - 振込口座通帳の写し
銀行名、支店名、口座番号、口座名義人カナ部分 - 電力会社との電力需給契約書の写し（太陽光発電システムの場合）
- 保証書の写し
- 対象機器の動作確認済みのチェックシート
- 設置した全パネルの製造番号が確認できる書類（太陽光発電システムの場合）
- 単線結線図（太陽光発電システム・蓄電池システム・電気自動車充電設備システムの場合）
- 対象機器のシステム保証書の写し（太陽光発電システム・蓄電池システムの場合）
- 設置工事完了日を証する書類の写し（保証書等）※バイオマス燃料ストーブ設備・電気自動車充電設備の場合
- その他町長が必要と認める書類
- 電力会社との電力需給契約書の写し
- 設置した全パネルの製造番号が確認できる書面
- モジュール配置図・出力対比表
- 耐電圧試験・絶縁試験の成績書等
- 蓄電池の製品番号が確認できる書面
提出する写真は、設置位置や型番が明確に分かるように撮影する必要があります。契約書や領収書も含め、すべての書類を忘れずに準備してください。
実際に導入する際には、メーカーや製品の特徴も比較して検討することが大切です。ソーラーパネルの比較の記事も参考にしてください。
申請時の注意点
桑折町で補助金を申請する際は、以下の注意事項を必ず確認してください。
- 補助金の交付は、各機器に対して1住宅につき1回、かつ1申請者あたり1回限り
- 各様式は町ホームページからダウンロード可能
- 既存住宅に設置する場合は、住宅の耐加重性などに十分留意すること
- 再生可能エネルギーシステムの設置後は、メンテナンスや充電用計量器の交換等が必要となる場合あり
- 町の補助制度と併せて、福島県の補助制度も活用可能
申請の際は様式を最新のものにそろえ、不備や不足がないかを必ず確認しましょう。また、町の補助金とあわせて県制度を利用することで、さらに負担を軽減できる可能性があります。
よくある質問
- Q太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する必要はありますか？
- A
いいえ、それぞれ単独でも申請可能です。太陽光のみ、蓄電池のみの導入でも対象となります。
- Q借家に設置した場合も補助対象になりますか？
- A
いいえ、借りている住宅に設置する場合は対象外です。自ら居住する住宅または新築建売住宅の購入が条件です。
- Q町外在住ですが、申請できますか？
- A
補助事業の完了までに桑折町へ転入予定であれば、現在町外に住んでいても申請可能です。
- Q書類はどのように提出すればよいですか？
- A
郵送（簡易書留・特定記録・レターパック）または窓口持参で提出します。郵送の場合は町に到着した日が受付日となり、土日祝着は翌開庁日扱いです。本人以外が提出する場合は委任状が必要です。
- Q太陽光や蓄電池は中古品でも対象になりますか？
- A
いいえ、対象となるのは未使用品のみです。中古品やリース機器は補助対象外です。
- Q補助金は国や県の制度と併用できますか？
- A
はい、町の補助金制度と併せて福島県の補助制度を活用することが可能です。ただし、制度によっては重複受給ができない場合があるため、必ず事前に確認してください。
補助金を最大限に活用するには、太陽光と蓄電池をセットで導入するのがおすすめです。太陽光と蓄電池を組み合わせるメリットについて詳しく解説した記事もぜひご覧ください。
桑折町の太陽光・蓄電池補助金まとめ
桑折町では、太陽光発電システムや蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。
太陽光は最大12万円、蓄電池は最大10万円まで支援を受けられる制度です。対象者の条件や必要書類、受付期限に注意しながら進めることが大切です。
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 対象は未使用品、町内の住宅に設置する場合のみ
- 申請受付：令和7年5月9日〜令和8年3月31日（予算に達し次第終了）
- 必要書類に不備があると受付不可
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