つくばみらい市の太陽光・蓄電池補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要書類はどうなっている？
つくばみらい市では、住宅用蓄電システムの導入に対して上限5万円の補助金が交付されます。ただし、蓄電池のみの設置は対象外で、必ず太陽光発電設備と接続していることが条件です。
予算枠には限りがあるため、申請が集中すると早期終了する可能性があります。導入を検討している方は、申請期限や必要書類を事前に確認しておくことが重要です。
この記事では、つくばみらい市の補助対象設備や金額、申請条件から必要書類、よくある質問までを詳しく解説します。
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【2025年最新】つくばみらい市の太陽光・蓄電池補助金制度
つくばみらい市では、住宅用蓄電システムの導入に対して補助金を交付しています。
ここでは、補助対象設備の要件と補助金額について解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：なし
- 住宅用蓄電システム：上限5万円
対象となるのは未使用品に限られ、国の補助事業に登録されている設備であることが条件です。
また、蓄電システムのみの設置では補助対象となりません。申請するためには、太陽光発電設備を新設するか、すでに設置済みの太陽光発電設備と接続していることが条件です。
蓄電池の補助要件は、以下のとおりです。
- 前年または当該年度に国の補助対象設備として登録されているもの
- 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに活用できるもの
- 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続し、発電した電力を充放電できるもの
- 蓄電池から供給される電力が当該住宅で使用されるもの
補助金を活用して太陽光や蓄電池を導入する際は、実際にどのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。太陽光発電の設置費用についてまとめた記事も参考にしてください。
補助対象となる人の条件
- 市内に住所を有すること
補助対象設備の実績報告時に住民登録をする場合を含む - 市税を滞納していないこと
- 自ら居住し、または居住予定の市内住宅に補助対象設備を設置すること
または住宅販売事業者等が、あらかじめ補助対象設備を設置した住宅を居住用として取得する場合を含む - 全ての所有者または共有者の同意が得られていること
補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合 - 補助事業を実施する者または同一世帯の者が、過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと
- 設置者本人または同一住所に居住する者が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネの取組を行っていること
つくばみらい市の補助金を受けるには、市内居住や市税の滞納がないことに加え、過去に同じ補助を受けていないことが必要です。
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補助金を受け取るためには、信頼できる施工業者を選ぶことも重要です。蓄電池設置業者の選び方について解説した記事もあわせてご覧ください。
つくばみらい市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
つくばみらい市の補助金は、交付申請から設置、実績報告までの流れで進められます。
- 補助金交付申請
設置工事前に交付申請書を提出し、市が受付・審査を行う - 交付決定通知
審査後、市から交付決定通知が送付される。通知が届いたら工事を開始できる - 変更・中止・廃止の手続き
交付決定後に申請内容の変更がある場合は、変更・中止・廃止承認申請書を提出して承認を受ける - 実績報告
工事完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
交付申請は、必ず設置工事の着工前に行う必要があります。順番を誤ると補助対象外となるため、注意が必要です。
導入前にはメリットだけでなく注意点も知っておきましょう。蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由について解説した記事もチェックしてみてください。
申請期限・方法
令和7年4月1日から予算上限まで
受付は先着順で行われるので、申請を検討している方は早めに準備を進めましょう。
申請に必要な書類
つくばみらい市で蓄電池補助金を申請する際には、交付申請と実績報告のタイミングでそれぞれ必要な書類があります。不備や不足があると受付されないので、事前に1点ずつ確認して準備しましょう。
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費の内訳が分かる見積書の写し
- 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
- 設置予定箇所の位置図
- 工事着工前の現況写真
- 申請者以外の者が所有者または共有者の場合：承諾を確認できる書類
- 「いばらきエコチャレンジ」登録確認の写真（登録アカウント編集画面）
- 補助対象設備の領収書・内訳書の写し
- 補助対象設備の保証書の写し
- 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
- 太陽光発電設備の設置が確認できる現況写真
- 補助金請求書
＜提出前のチェックポイント＞
・契約書や領収書は日付・金額・名義が正しいか確認
・写真は住宅全景や設置機器、銘板などが鮮明に写っていること
・「いばらきエコチャレンジ」登録証明は必ず有効な画面を提出
・提出期限を過ぎると補助対象外になるため、工事前から計画的に準備しておく
補助金制度を活用して導入することで、経済的にも環境的にも効果が期待できます。太陽光と蓄電池を組み合わせるメリットについてもご覧ください。
よくある質問
- Q補助金が取り消されるのはどんな場合ですか？
- A
市長は、以下のような場合に補助金の交付決定を取り消すことがあります。
取り消し後、すでに交付された補助金については返還を命じられることがあります。補助金が取り消されるケース- 虚偽や不正な手段により交付を受けたとき
- 交付決定に付された条件に違反したとき
- 告示に違反したとき
- その他、交付決定を取り消すべき事由があると認められるとき
- Q補助金を受けて設置した設備は処分してもいい？
- A
蓄電池は、耐用年数6年間とされています。この期間が終わるまでは、補助金で設置した設備を売ったり貸したり、交換したり担保にすることはできません。
ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りではありません。その際に設備を処分して収入があった場合は、収入額に応じて補助金の一部または全部を返還しなければならないことがあります。
- Q市から資料の提出を求められることはありますか？
- A
はい。市長から設置効果等に関する書類の提出を求められた場合には、協力する義務があります。
補助金を受けて蓄電池を導入する場合、容量の選び方も重要なポイントです。蓄電池の容量選びについて解説した記事もチェックしておきましょう。
つくばみらい市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
つくばみらい市では、住宅用蓄電システムに対して上限5万円の補助金が交付されます。補助の対象となるためには、必ず太陽光設備と接続していることが条件です。
- 補助金額：蓄電池 上限5万円（太陽光単独は対象外）
- 対象条件：市内居住、市税滞納なし、過去の重複受給なし、「いばらきエコチャレンジ」登録必須
- 申請期限：令和7年4月1日から予算上限に達するまで（先着順）
- 注意点：蓄電池のみの設置は対象外、必ず太陽光設備と接続が必要
- 手続き：交付申請→交付決定→工事→実績報告の4ステップ
補助金は予算がなくなり次第終了します。つくばみらい市で太陽光や蓄電池の導入を検討している方は、早めに準備を始めることをおすすめします。
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