東近江市の太陽光発電や蓄電池の補助金はいくらもらえるの？
どんな条件で申請できるの？
東近江市では、住宅用太陽光発電システムと蓄電池の導入に対して奨励金を交付しています。太陽光は上限4万円、蓄電池は上限5万円で、地域商品券として受け取れるのが特徴です。
東近江市の奨励金は市費単独の制度のため、国や県の補助金と併用できます。うまく組み合わせることで、導入費用をさらに抑えられます。この記事では、補助金額や対象要件、申請手順、必要書類、注意点まで解説します。
令和8年5月25日から受付開始です。工事完了後すぐに申請できるよう、今から見積もりを取って準備を進めておきましょう。
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東近江市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
東近江市では、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入に対して独自の奨励金制度を実施しています。
ここでは、補助金額や対象設備、申請条件など、まず確認しておきたい基本情報を解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：上限4万円
- 蓄電システム：上限5万円
奨励金は地域商品券で交付されるのが特徴です。東近江市の奨励金は国費や県費を使わない市単独の制度なので、国や県の補助金と併用できます。
ただし、ハウスメーカーのキャンペーン等によって設置費用が0円になった場合や、リース・PPA（電力購入契約）による設置の場合は、奨励金の対象外となります。
設備の補助要件
奨励金の対象となるには、太陽光発電システム・蓄電システムそれぞれに定められた要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のうち、低い方の値が10kW未満であること
- 令和8年4月1日以降に設置工事を完了したものであること
- 東近江市内に本社または営業所を有する業者が契約または施工を行ったものであること
- FIT（固定価格買取制度）の利用有無は問わない
- 未使用品であること
- 申請者が自ら居住する市内の住宅に設置したものであること
- 国の補助金事業（SII）に登録された補助対象機器であること
- 令和8年4月1日以降に設置工事を完了した未使用品であること
- 太陽光発電システムとのセット設置は不要（単独設置も対象）
- 申請書に記載するメーカー型番が、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録済製品一覧に掲載されていること
- 電力系統連系の申込資料（シンセツくん等）で申込種別が「蓄電池」であることが確認できること
東近江市内で実際に営業活動を行っている施工業者であれば、市内業者として認められます。また、契約を市外業者と締結した場合でも、実際の施工を担当する下請け業者が市内業者であれば補助の対象となります。施工を依頼する前に、業者の所在地や営業拠点を確認しておくと安心です。
申請期間
令和8年5月25日（月）〜令和9年3月5日（金）
東近江市の奨励金は先着順での受付で、予算額に達し次第、受付は終了となります。
申請期間内であっても予算が尽きれば受付が終わるため、工事完了後は早めに申請の準備を進めましょう。
補助対象となる人の条件
東近江市の奨励金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。申請者本人だけでなく、同居家族も含めた要件が定められています。
- 自らが居住する市内の自己専用住宅または店舗併用住宅に設置した方
市内にある自己居住用住宅、または店舗併用住宅の敷地に対象システムを設置した方が対象です。 - 市税を滞納していないこと
申請時点で市税の滞納がないことが条件です。 - 暴力団関係者でないこと
申請者本人および同居家族が、次のいずれにも該当しないことが求められます。
- ア．暴力団員でないこと（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者をいう）
- イ．暴力団員を利用して不当な利益を得たり、第三者に損害を与える行為を行っていないこと
- ウ．暴力団またはその構成員に対して資金や便宜を提供していないこと
- エ．暴力団またはその構成員と社会的に非難される関係を有していないこと
- オ．上記のいずれかに該当すると知りながら、不当に利用していないこと
- 過去に同一システムで奨励金を受けていないこと
同一システムへの重複申請はできません。ただし、太陽光と蓄電システムは別システムとして扱われるため、両方への申請は可能です。
奨励金の交付は、1世帯につき各システム1回限りです。過去に同一システムで奨励金を受けた世帯は、同じシステムへの申請ができません。
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東近江市の補助金申請方法と流れ
東近江市の補助金は、工事完了後に申請を行う事後申請制です。
申請タイミングや提出方法を間違えると受付されない場合もあるため、事前に流れを確認しておきましょう。
申請から交付までの流れ
東近江市の奨励金は、設置完了後に申請を行う「事後申請制」です。書類が1点でも不足している場合は受理されないため、工事完了後に必要書類をすべて整えてから窓口へ持参しましょう。
- 対象システムの設置完了
令和8年4月1日以降に太陽光発電システムまたは蓄電システムの設置工事を完了します。 - 必要書類を準備
契約書・領収書・保証書・写真・市税の完納証明書・住民票などを揃えます。書類の発行には時間がかかるものもあるため、工事完了後すぐに準備を始めましょう。 - 申請書兼請求書を窓口へ提出
東近江市役所 環境部 森と水政策課の窓口へ直接持参します。支所窓口・郵送での受付は行っていません。 - 書類審査
提出書類をもとに内容が審査されます。書類に不備がある場合や要件を満たさない場合は不支給となります。 - 交付決定通知書の受領
審査を通過すると「交付決定通知書」が郵送されます。書類提出から通知書の受領まで約1か月かかります。地域商品券の受取時期や受取場所は通知書に記載されています。 - 地域商品券の受取
交付決定通知書に記載された期限内に、東近江市商工労務課で地域商品券を受け取ります。期限を過ぎると受け取れなくなるため注意が必要です。
申請方法
申請書兼請求書に必要事項を記入し、添付書類をすべて揃えて東近江市役所 環境部 森と水政策課の窓口へ直接持参します。
- 支所窓口・郵送による提出は受付不可
- 提出書類は返却不可（控えが必要な場合は提出前にコピーを取っておくこと）
- 工事完了前の申請は不可
- 書類が1点でも不足している場合は受理されないため、すべて揃った状態で持参すること
東近江市 環境部 森と水政策課 環境政策係
〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号（新館1階）
TEL：0748-24-5524（IP：050-5802-9021）
MAIL：morimizu@city.higashiomi.lg.jp
申請時に必要な書類
申請には、設備ごとに定められた書類をすべて揃える必要があります。提出後の書類は返却されないため、提出前にコピーを取って手元に保管しておきましょう。
- 申請書兼請求書（市指定様式）
- 契約書および内訳書の写し
申請者と契約者が同一であること。連名契約の場合はいずれか一方で可。 - 設置費に係る領収書の写し
ローン払い等で領収書が出ない場合は、社印つきの支払証明書またはローンを証する書面でも可。領収書には日付・施主氏名・業者名・住所・社印・金額・設置場所・領収内容の記載が必要。 - 設置完了後の写真
設置全景および機器の型番が鮮明に分かるもの。全パネル・全機器が写っていること（複数枚でも可）。 - 設置場所の位置図
縮尺2,500分の1程度の地図。 - 市税の完納証明書
提出日から3か月以内に発行されたもの。東近江市納税課または各支所で取得可能。 - 世帯全員の住民票
提出日から3か月以内に発行されたもの。 - 誓約書兼同意書（様式第11号）
- 設置工事完了証明書（様式第12号）
設置工事完了日が令和8年4月1日以降のものに限る。
- 設置したシステムが正常に稼働していることが分かる書類の写し
製品の保証書・出力対比表・設置時の点検票等。 - 型式および出力が分かる書類の写し
メーカーのカタログやホームページの該当箇所を印刷したもの。 - 市内業者であることを証する書類（施工のみ市内業者の場合に限る）
法人の場合は事業所証明または登記事項証明書（現在事項証明書）、個人事業主の場合は納税証明書・開業届の写し・確定申告書の写し等。提出日から3か月以内に発行されたものが必要。
- 保証書の写し（蓄電池ユニット・パワーコンディショナー等）
- 型式が分かる書類の写し
蓄電池ユニットの蓄電容量およびパワーコンディショナーの仕様が記載されたメーカーカタログ等。 - 電力系統への発電設備の連系に関する申込等の写し
「シンセツくん」による申込画面の写し、またはFIT認定書（蓄電システムが設置されている旨の記載が必要）の写し。申込種別が「蓄電池」であることを必ず確認すること。 - 国の補助金の補助対象機器であることが確認できる書類
SII「蓄電システム登録済製品一覧」で該当機種を検索し、該当ページを印刷したもの。パッケージ型番で登録されている場合は構成機器の一覧も必要。
国や滋賀県の補助金と併用できる？
東近江市の奨励金は、市の単独事業として実施されているため、国や滋賀県の補助金と併用できます。組み合わせ次第では補助額が大きく変わるため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。
併用できる国の補助金
蓄電池の導入には、経済産業省の「DR補助金（家庭用蓄電池導入促進補助金）」が使えます。補助額は蓄電池の容量によって変わり、容量が大きいほどお得になります。
- 補助単価：3.45万円/kWh（条件を満たすと最大3.75万円/kWh）
- 補助上限：60万円
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
たとえば蓄電容量10kWhの製品であれば、基本単価で最大34.5万円の補助が受けられます。
滋賀県の補助金
滋賀県でも「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」として、太陽光発電・蓄電池の導入支援が行われています。
- 制度名：スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
- 基本対策推進事業：太陽光4万円・蓄電池5万円（定額）／国の補助金と併用OK
- 重点対策加速化事業：太陽光7万円/kW（上限30万円）・蓄電池価格の1/3（上限30万円）／国庫財源の補助金との併用不可
- 申請窓口：公益財団法人 淡海環境保全財団
令和8年度の情報は、滋賀県の公式サイトで随時確認してください。発表後は予算がなくなり次第終了するため、情報が出たらすぐに動けるよう準備しておきましょう。
補助金を併用した際のシミュレーション
東近江市・滋賀県・国の3つを組み合わせた場合の補助額の目安を紹介します。滋賀県の補助金は選ぶ区分によって金額が異なるため、2パターンで比較します。
滋賀県の金額は令和7年度の実績をもとにした参考値です。令和8年度の詳細は滋賀県の公式サイトで確認してください。
国のDR補助金との併用OK（蓄電池10kWh・太陽光5kWの場合）
- 東近江市（太陽光）：上限4万円
- 東近江市（蓄電池）：上限5万円
- 滋賀県（太陽光）：4万円
- 滋賀県（蓄電池）：5万円
- 国・DR補助金（蓄電池10kWh × 3.45万円）：34.5万円
- 合計：最大52.5万円
国のDR補助金との併用不可（蓄電池10kWh・太陽光5kWの場合）
- 東近江市（太陽光）：上限4万円
- 東近江市（蓄電池）：上限5万円
- 滋賀県（太陽光・5kW × 7万円）：上限30万円
- 滋賀県（蓄電池・設置費用の1/3）：上限30万円
- 国・DR補助金：併用不可のため0円
- 合計：最大69万円
パターン②は蓄電池の設置費用が高いほど滋賀県補助金が増える仕組みです。設置費用や太陽光の出力によって実際の補助額は変わります。
どちらのパターンが有利かは、見積もり金額をもとに判断しましょう。
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東近江市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
東近江市の補助金では、申請条件や必要書類、併用可否などで迷いやすいポイントがあります。
ここでは、申請前によくある質問をまとめて解説します。
- QFITを利用しない場合、補助対象となりますか？
- A
FITの利用有無にかかわらず、補助対象となります。売電を行わない自家消費型の太陽光発電でも申請できます。
- Q蓄電池は太陽光発電システムとセットで設置する必要がありますか？
- A
セット設置は不要です。蓄電システム単独での設置でも補助対象となります。太陽光発電のみ、蓄電池のみ、どちらか一方だけの申請も可能です。
- Q複数のシステムを同時に申請することはできますか？
- A
太陽光と蓄電池のように異なるシステムであれば、同時に申請して両方の奨励金を受け取ることができます。
ただし、同時申請の場合でも住民票や市税の完納証明書などの添付書類はシステムごとに必要部数分が必要です。1部を使い回すことはできないため注意してください。
- Qメーカー型番はどこから確認できますか？
- A
蓄電システムの型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトに登録されている型番を記載します。以下のページで該当機種を検索してください。
- Q「シンセツくん（蓄電池）」とはどのような資料ですか？
- A
蓄電システムを設置した電気事業者が電力系統への連系を申請する際に必要な書類です。申請資料については電力会社に確認してください。申込種別が「蓄電池」になっているかどうかも必ず確認が必要です。太陽光の新設や容量変更と混同して誤った区分で提出されるケースが多いため、注意してください。
- Q施設を更新（既設を撤去して新設）する場合も補助対象になりますか？
- A
過去に同一システムの奨励金を受けていなければ、更新でも補助対象となります。ただし、設備の一部を修繕するだけの場合は対象外です。
東近江市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
東近江市では、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池の導入に奨励金が交付されます。太陽光は上限4万円、蓄電池は上限5万円で、地域商品券として受け取れるのが特徴です。東近江市の奨励金は市費単独の制度のため、国や県の補助金との併用も可能です。
- 奨励金額：太陽光 上限4万円／蓄電池 上限5万円（地域商品券で交付）
- 対象条件：自ら居住する市内住宅への設置、市税の滞納なし、未使用品
- 太陽光の設置要件：市内業者による契約または施工、10kW未満
- 蓄電池の設置要件：SII登録済みの補助対象機器であること
- 申請方法：工事完了後に森と水政策課の窓口へ直接持参（郵送・支所不可）
- 申請期間：令和8年5月25日〜令和9年3月5日（予算到達次第終了・先着順）
奨励金は先着順での受付のため、工事完了後は早めに書類を揃えて申請しましょう。
太陽光や蓄電池の導入を検討している方は、まず複数の業者から見積もりを取り、市内業者かどうかも含めて条件を確認しておきましょう。
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