多気町の補助金って、太陽光や蓄電池にどれくらい使えるの？
2つの制度の違いもわかりにくい…
多気町では、太陽光発電と蓄電池に使える補助金制度が「2種類」あります。
①脱炭素重点対策加速化事業（メーカー自由・最大約24.3万円）
②シャープ製限定補助金（太陽光30万円＋蓄電池10万円）
制度ごとに補助額や条件が異なるため、自分の設備や希望に合う制度を選ぶことが大切です。この記事では、両制度の違い・補助金額・申請方法をわかりやすく整理して紹介します。
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多気町には2つの補助金制度がある
多気町では、太陽光発電・蓄電池の導入に使える補助金が2種類あります。
まずは2つの制度の違いを、表で比較しながら整理します。
| 項目 | 脱炭素重点対策加速化事業 | シャープ製限定の補助金 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 太陽光（メーカー不問） 家庭用蓄電池（メーカー不問） | 太陽光（シャープ製） 蓄電池（シャープ製） |
| 補助金額 | 太陽光：7万円/kW（上限2kW） 蓄電池：価格の1/3（上限約10.3万円） 最大約24.3万円 | 太陽光：最大30万円 蓄電池：1台あたり10万円 最大40万円 |
| 主な条件 | FIT不可・自家消費30%以上 自己託送不可 3年間の報告義務あり | シャープ製であること 中古・リース不可 |
| メリット | メーカーが自由に選べる 導入しやすい | 補助金額が大きい |
| デメリット | 上限が比較的低い | シャープ製に限定される |
【2025年最新】多気町の太陽光発電・蓄電池補助金
多気町では、2025年度より「脱炭素重点対策加速化事業」による太陽光発電設備・蓄電池システムへの補助金が開始されます。
ここでは、補助金額・対象設備・申請条件をわかりやすく整理します。
補助金額
- 太陽光発電：7万円/kW（上限14万円）
- 蓄電池：蓄電池価格（税抜・工事費込み）の1/3
（※補助対象は 1kWhあたり15.5万円×2kWh の範囲まで）
太陽光発電は小数点以下切り捨てで計算され、最大補助額は14万円です。
蓄電池は、本体＋工事費（税抜）の1/3が補助金額となり、補助対象は最大2kWh（31万円）まで。その1/3が上限となるため、最大で約10.3万円の補助が受けられます。
●太陽光発電 4.8kW の場合
補助対象は 4kW（小数点以下切り捨て）
ただし補助上限は 2kW のため補助額は 2kW × 7万円 ＝ 14万円
●蓄電池 2kWh・税抜31万円（工事費込み）の場合
補助対象は31万円まで
補助額は 31万円 ÷ 3 ＝ 約10.3万円
設備の補助要件
多気町の新制度では、太陽光発電設備と蓄電池設備がそれぞれ町の要件を満たしている必要があります。以下のトグルで詳しい条件を確認できます。
- 商用化され、導入実績がある太陽光発電設備であること
- 野立ては対象外（住宅屋根・倉庫・カーポートなどは対象）
- 中古設備・リース設備ではないこと
- 太陽光発電事業計画策定ガイドラインを遵守すること
- 家屋の所有者の同意を得ていること
売電を目的とした野立て設備や、中古・リース品は対象外です。一般家庭の自家消費向け太陽光のみが補助の対象になります。
- 商用化され、導入実績がある家庭用蓄電池であること
- 太陽光発電と連携して使用する附帯設備であること（単体導入は不可）
- 定置用で、容量が20kWh未満、初期実効容量が1.0kWh以上であること
- 非常用電源だけを目的とした蓄電池は対象外
- 中古品・リース品ではないこと
- 安全基準（JEM/JIS/IEC等）に適合し、メーカー保証が10年以上であること
- 蓄電池価格は12.5万円/kWh以下を目安にすること
- 補助額の計算に使用できる価格上限は
15.5万円/kWh（税抜・工事費込み）×2kWhまで
蓄電池は太陽光と連携することが前提であり、平常時から充放電できる家庭用タイプのみが補助対象となります。中古品や非常用専用タイプは対象外です。
対象者条件
- 多気町内の自宅（所有・居住）に設置すること
- FIT・FIPなど売電制度の認定を受けないこと
- 自己託送を行わないこと
- 発電した電力の30％以上を自家消費すること
- 町税などの滞納がないこと
- 国・県の他補助金と併用しないこと
- 環境価値（CO2削減価値）の取り扱いに同意できること
- 設備の耐用年数の間、J-クレジット制度に登録しないこと
FITを利用すると補助対象外となるため、太陽光は自家消費型での運用が必須です。町税の滞納の有無や、他補助金との併用可否など、申請者側の条件も事前に確認しておきましょう。
蓄電池は価格要件や基準適合の確認が必要なため、見積書を複数社から取り、条件に適合しているか必ず比較しましょう。
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シャープ製限定の太陽光・蓄電池補助金
多気町では、新制度（脱炭素重点対策加速化事業）とは別枠で、シャープ（SHARP）製の太陽光発電設備・蓄電池などを対象とした町独自の補助金が実施されています。「脱炭素重点対策加速化事業」との併用も可能で、シャープ製品を選ぶ方にとっては補助金を上乗せできる制度です。
補助金額
- 住宅用太陽光発電設備：最大30万円
- シャープ製リチウム蓄電池：1件あたり10万円
新制度の補助（太陽光最大14万円・蓄電池最大約10.3万円）と併用が可能なため、太陽光＋蓄電池で最大約54万円の補助を受けられるケースもあります。
太陽光も蓄電池もメーカーはシャープのみが対象です。パナソニック・長州産業など他メーカーは補助金対象外になります。
どんな人に向いている制度？
メーカー縛りがあるため、他メーカーと比較して選びたい人は「脱炭素重点対策加速化事業」のみの利用が向いています。一方、シャープ製で導入する場合は最も補助額が大きくなります。
多気町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
多気町の補助金（新制度／シャープ制度）は、どちらも工事に着手する前に申請する必要があります。交付決定前に着工すると補助の対象外になるため、必ず申請→審査→交付決定の順で進めましょう。
- 交付申請書の提出（工事前申請）
申請者（または業者代行）が交付申請書と必要書類を町へ提出します。 - 交付決定通知の受領
審査後、町が交付決定通知書を発行し、申請者へ連絡します。 - 事業着手（工事開始）
交付決定後、設備工事を開始します。決定前の着工は対象外です。 - 事業完了・代金支払い
工事完了後、機器の支払いまで済ませます。 - 実績報告書の提出
完了後すみやかに、契約書・領収書・写真などを添えて実績報告を行います。 - 交付確定通知の受領
町が内容を審査し、補助金額の確定通知を発行します。 - 交付請求書の提出
申請者が「補助金交付請求書」を町へ提出します。 - 補助金の受け取り
町が補助金を支払い、申請者は指定口座で受け取ります。
申請方法・提出先
多気町の補助金申請は、郵送または持参で提出できます。。
- 提出方法：郵送または持参
- 提出先：多気町役場（環境政策・エネルギー関連担当）
- 提出方法：郵送または窓口持参
郵送で提出する場合は必着扱いとなるため、締切日に間に合うよう早めに発送する必要があります。
また、提出書類に不備がある場合は後日、町から確認の連絡が入ります。問い合わせにスムーズに対応できるよう、控えの書類を手元に残しておくと安心です。
必要書類
多気町の補助金申請では、工事前に提出する「交付申請書類」と、工事完了後に提出する「実績報告書類」の2種類が必要です。
書類の不備があると審査が進まないため、事前にしっかり確認して準備しておきましょう。
- 対象設備の設置に係る見積書の写し
- 対象設備の設置場所および付近の見取図
- 対象設備の仕様書
- 委任状（事業者へ手続きを委任する場合）
- 誓約書（申請者・施工業者）
- 発電電力の消費量計画書
（自家消費率30％以上の計画を記載） - その他、町長が必要と認めた書類
- 対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し
- 対象設備の保証書・取扱説明書の写し
- 電力会社との接続契約書・売（買）電契約書等の写し
- 対象設備の設置状況がわかる写真
- その他、町長が必要と認めた書類
工事完了後の実績報告は完了日から2週間以内に提出が必要です。提出期限がタイトなので、できる限り事前に書類を準備しておきましょう。
必要書類は、多気町の公式サイトからダウンロードできます。
多気町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- QFIT・FIP の認定は受けてもいいですか？
- A
脱炭素重点対策加速化事業では、FIT・FIP の認定を取得することはできません。制度上「認定を取得しないこと」が補助対象者の必須条件として定められています。
- Q太陽光の発電量はどれくらい自家消費する必要がありますか？
- A
脱炭素重点対策では「発電した電力量の 30％以上を自家消費すること」が条件です。
- Q環境価値（J-クレジットなど）はどう扱われますか？
- A
設備設置で得られる環境価値は、需要家側に帰属させる必要があります。また、法定耐用年数の期間中は、J-クレジット制度への登録は禁止されています。
- Q暴力団排除条例に関する条件はありますか？
- A
補助金を受けるためには、暴力団または暴力団員等でないことが要件として定められています。
- Q蓄電池は非常用電源としての利用だけでも補助対象になりますか？
- A
いいえ。脱炭素重点対策では「停電時のみ利用する非常用予備電源」は対象外です。平時から充放電を繰り返すことが前提です。
- Q工期の変更は毎回申請が必要ですか？
- A
工期の変更は「60日以内の変更なら申請不要」です。61日を超える変更は変更承認申請が必要です。
- Q年度をまたぐ工事は補助対象になりますか？
- A
年度を越える工事は原則認められていません。年度内に完了する計画が必要です（シャープ制度）。
多気町の太陽光・蓄電池補助金まとめ
多気町では、メーカー自由の「脱炭素重点対策加速化事業」と、シャープ製限定補助金の2種類が利用できます。条件を満たせば、太陽光と蓄電池の導入費用を大幅に抑えられます。
制度によって補助額や対象条件が異なるため、自分の状況に合わせて最適な制度を選ぶことが大切です。
- 補助制度は「脱炭素重点対策」と「シャープ製限定」の2種類
- 脱炭素重点対策はメーカー自由・最大約24.3万円
- シャープ製限定補助金は最大40万円（併用可）
- どちらも工事前申請が必須で、書類不備に注意
- 蓄電池は太陽光と連携する家庭用タイプのみ対象
補助金を活用すれば、停電対策や電気代削減をしながら導入費用を抑えられます。制度が複雑なため、業者へ相談しながら進めると安心です。
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