電気代の高騰や災害への備えとして、家庭用蓄電池の導入を考える方が増えています。
とはいえ、高額な設備投資に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、国が支援する「DR補助金制度（デマンドレスポンス補助金）」を活用すれば、費用負担を抑えながら蓄電池を導入することが可能です。
この記事では、DR補助金制度の概要から申請方法、注意点、対象機器の条件まで、はじめての方にもわかりやすく丁寧に解説します。
蓄電池の導入を安心して進めるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。
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【2025年版】蓄電池に使えるDR補助金制度
2025年度に実施されるDR補助金制度では、家庭や業務用の施設に蓄電池を導入する際に、国が補助金を交付します。
蓄電池がDRに対応していることが条件で、制度の詳細は環境共創イニシアチブ（SII）が公表しています。
DR補助金制度は、電力需給のバランスを調整する「デマンドレスポンス（DR）」に対応可能な家庭用蓄電池の導入を支援する国の補助制度です。
再生可能エネルギーの有効活用と災害時の電力確保を目的として、導入費用の一部が補助されます。
詳しくは「DR補助金の基本概要をチェック！」で解説しています。
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
令和6年度補正予算による「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、電力の安定供給と再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした国の補助制度です。
デマンドレスポンスに対応した家庭用蓄電池の導入を推進することにより、災害時のレジリエンス向上や電力需要の平準化が期待されています。
| 対象者 | 日本国内で、DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規導入する個人、法人、個人事業主 |
|---|---|
| 対象経費 | 蓄電システムの機器代および設置にかかる工事費・据付費 |
| 補助金基準額（1台あたり） | 3.7万円/kWh |
| 補助額（上限） | 1申請あたり最大60万円 |
| 予算 | 66.8億円の内数 |
| 公募期間 | 2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金） |
蓄電システムが補助対象機器として認定されているかどうか、設置工事の前に確認することが重要です。
補助対象機器や経費については「具体的な補助対象機器や経費」で詳しく解説しています。
また、交付決定前に契約や工事を行った場合は、補助金の対象外となるため、導入の時期や手順にも十分な注意が必要です。
登録期間と交付申請期間
蓄電池アグリゲーターおよび小売電気事業者の登録は、交付申請の前提条件となります。
登録期間と交付申請期間は、以下の通りです。
| 蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者登録期間 | 2025年3月26日（水）～ 2025年10月31日（金） |
|---|---|
| 交付申請期間 | 初回登録公表日 ～ 2025年12月5日（金） |
交付申請は、蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者による初回登録内容の公表後に開始されます。
申請の締切は2025年12月5日（金）までと発表されていますが、予算の上限に達した場合には、早期に受付が終了する可能性があります。
申請を予定している場合は、できるだけ早めに準備を進めるようにしましょう。
補助金申請から交付までの流れ
補助金の交付を受けるには、事前の準備から申請、蓄電池の設置、実績報告、補助金の請求まで、複数の工程があります。
補助金申請から交付までの流れは、以下の通りです。
- 本人確認情報の登録
個人の場合は、SIIが指定する本人確認サービス「proost」への登録が必要です。
法人および個人事業主は、担当者のメールアドレスを用いた認証を行います。 - 申請代行者との契約と見積の取得
補助対象となる蓄電システムを取り扱う販売事業者と契約を結び、見積書を取得します。
交付決定前に契約や発注、支払いを行った場合は補助対象外となります。 - 交付申請の提出（2025年の12月5日まで）
申請代行者が、申請者に代わってSII（環境共創イニシアチブ）へ交付申請を行います。
登録された事業者を通じた申請が必要です。 - 交付決定通知の受領
SIIによる審査を経て、交付決定が通知されます。
この通知を受け取る前に設置工事などを実施した場合は、補助対象外となるため注意が必要です。 - 蓄電池の設置と代金支払い
交付決定後に蓄電池の設置工事を行い、設置完了後に代金を支払います。
信販会社を利用する場合も、交付決定以降の契約・支払いが補助対象となります。 - 実績報告の提出（2026年1月14日まで）
設置が完了した後、申請代行者がSIIへ実績報告書を提出します。
報告内容に不備があると補助金の確定に時間がかかる場合があります。 - 補助金額の確定
提出された実績報告に基づき、SIIが補助金額を最終的に確定します。
補助率や蓄電容量をもとに算出されます。 - 補助金の請求と受領（2026年3月31日まで）
申請代行者が補助金を請求し、交付された補助金が申請者の指定口座に振り込まれます。
交付申請書・実績報告書類・補助金の請求には、それぞれ期限が設定されています。
具体的な補助対象機器や経費
家庭用蓄電システムに関する補助金の交付を受けるためには、補助対象機器と経費に関して、基準と要件をすべて満たしている必要があります。
見落としがあると補助金交付が受けられない場合があるので、交付申請を行う前に条件を必ず確認しましょう。
補助対象となる家庭用蓄電システムの条件
DR補助金では、以下7つの条件をすべてを満たす蓄電システムのみが補助対象となります。
- 事業の実施のために新規導入される家庭用蓄電システムであること
- 環境共創イニシアチブ（SII）に事前登録された機器であること
- 電気事業法などの各種法令等に準拠した設備であること
- デマンドレスポンス（DR）に対応可能な機能を有していること
- 住宅・店舗・事務所などの需要側施設に設置されるものであること
- 設備費および工事費の合計が、目標価格（13.5万円/kWh・税抜）を下回ること
- BMSのメーカーや構成等に問題がなく、国際基準等に反していないこと
機器の登録状況や認証基準（JIS C 8715-2、IEC62619 など）について不明な場合は、個別に環境共創イニシアチブ（SII）へ確認が必要です。
目標価格と控除の適用条件
蓄電システムの目標価格は「13.5万円／kWh（税抜）」です。
ただし、電力変換装置の仕様が以下のいずれかに該当する場合、定格出力1kWあたりの金額を控除可能です。
| 該当条件 | 控除額（1kWあたり） |
|---|---|
| ハイブリッド型で切り分け不可 | 2万円 |
| 逆潮流機能あり | 1万円 |
| 両方に該当 | 3万円 |
定格出力をもとに控除額を計算する際、小数点第2位以下は切り捨てとなります。
目標価格とは、補助対象となる家庭用蓄電システム（設備＋工事費）の「費用上限」のことです。
- 2024年度の目標価格：13.5万円／kWh（税抜）
例：蓄電容量が5kWhの場合 → 13.5万円 × 5kWh = 67.5万円が補助対象経費の上限
この目標価格を超える場合、補助の対象外になります。（補助申請が通らないか、減額対象になる）
補助対象となる経費と対象外となる経費
設備費および工事費のうち、事業の実施に必要不可欠な範囲内であれば、補助対象経費として認められます。
- SIIに登録されているパッケージ型番範囲内の設備費
- 設置に必要な最低限の工事費・据付費
一方で以下に該当する費用は、補助金の計算対象外となります。
- DR対応不可の構成に変更された設備費用
- SIIが補助対象外と判断した費用
- 使用予定のない設備や予備品、およびそれに関する工事費
- 自社調達時の利益相当分
- 仕入控除税額（消費税・地方消費税分）
- 振込手数料（価格に含まれている場合を除く）
補助金額の算出は、以下の算式を用いて申請を行います。
【補助金所要額 − 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額 ＝ 補助金額】
補助対象となる費用の妥当性については、必要に応じてSIIからの開示要求に応じる必要があります。
蓄電システムの評価による補助金の増額制度
家庭用蓄電システムが所定の評価基準を満たす場合、初期実効容量1kWhあたりの補助金に加算が適用されます。
複数の評価項目に該当する場合は、各項目の加算額を合算することが可能です。
加算対象の評価項目は、以下の通りです。
| 項目 | 評価内容 | 加算額 |
|---|---|---|
| ラベル | JIS C 4414に準拠し、カタログやウェブ上でラベル表示が確認できること | +0.1万円／kWh |
| 類焼性 | JIS C 8715-2またはIEC62619の類焼試験に適合していること | +0.5万円／kWh |
| レジリエンス | 早期復旧体制と代替部品供給体制の両方が整っていること | +0.1万円／kWh |
| 広域認定 | 廃棄物処理法上の広域認定を蓄電池関連製品で取得していること | +0.1万円／kWh |
補助金の増額は、すべて初期実効容量を基準として算出されます。
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DR補助金申請に関する注意点
DR補助金の申請には、申請前の契約や工事に関する制限、申請方法、他制度との併用可否など、注意すべき点があります。
交付対象外となる事例もあるため、事前に注意点をチェックしておきましょう。
交付決定前に行ってはいけないこと
交付決定通知の発行前に、蓄電システムの契約を結んだり、発注や設置工事、代金の支払いを行った場合は補助対象外となります。
信販契約による支払いも含めて、交付決定後の実施を必ず行わなければなりません。
- 蓄電池の契約・発注
- 設置・据付工事の実施
- 代金の支払い
交付決定前に行っても問題ないこと
業者への見積もり依頼や申請代行委任などは、交付決定前に手続きしても問題ありません。
ただし、設備の仕様や地域により系統連系にかかる期間が異なるため、契約中の小売電気事業者や販売事業者への確認が必要です。
- 見積取得
- 申請代行委任
- 系統連系に係る手続き
- DR契約の締結
- FITの変更認定申請
他の補助制度との併用に関する制限
DR補助金は、他の国庫補助金（利子補給、負担金等）との併用は認められていません。
税制優遇との併用も可能性がありますが、税務担当部署への事前確認が必要です。
- 国庫補助金との併用は不可
- 地方自治体の補助金との併用はできることが多い
- 税制優遇制度との併用は可否の確認が必要
申請手続きに関する注意
申請手続きは、販売事業者（申請代行者）を通じて行う必要があります。
個人で申請する場合は、SIIが指定する本人確認サービス「proost」への事前登録が必要です。
また、補助金の対象となる蓄電池は、SIIが認定したDR対応機器に限られています。
- 申請は販売事業者による代行が必須
- 個人はproostでの本人確認が必要
- 補助対象機器はSII登録済の製品に限る
DR補助金の基本概要をチェック！
DR補助金は、電力需給の安定化を目的に創設された国の補助制度です。
電力の使用を調整する「デマンドレスポンス（DR）」に対応した蓄電池の導入を支援することで、家庭や企業が電力系統の安定化に貢献できるよう設計されています。
ここでは、DR補助金の基本概要について解説します。
DR（デマンドレスポンス）の基本仕組み
デマンドレスポンス（DR）とは、電力の需要が高まる時間帯に、消費者が電気の使い方を一時的に調整することで、電力の需給バランスを整える仕組みです。
例えば、電力の使用が集中しやすい夕方以降の時間帯に、電力会社などの要請に応じて電気の使用を控えたり、蓄電池に蓄えた電力を活用することで、電力不足を回避できます。
- 電力会社からの要請や電気料金の変化に応じて、電気の使用量を調整する
- ピークの時間帯を避けて電気を使うことで、電力の使用が集中する時間帯の負荷を分散する
- DRに協力することで、報酬や割引などのインセンティブを受け取れることがある
DER・VPP・蓄電池との関係性とは？
電力の供給方式は、これまで大規模な火力発電所や原子力発電所など、中央集約型の発電設備から家庭や事業所へ一方向に送電される構造が一般的でした。
しかし、再生可能エネルギーの普及や災害リスクへの備えが求められる中、地域に分散したエネルギー資源を活用する仕組みが注目されています。
分散型エネルギーとは、住宅用太陽光発電、家庭用蓄電池、小規模風力発電など、地域や施設単位で設置された小規模な電源設備です。
大型発電所に依存せず、発電と消費を地域レベルで完結させることにより、柔軟で自立したエネルギー供給が可能になります。
仮想発電所は、分散して設置された太陽光発電、家庭用蓄電池、電気自動車（EV）などの設備を通信ネットワークによって接続し、1つの大規模な発電所のように制御・運用する仕組みです。
電力の需給状況に応じて、電力の供給や需要の調整を行うことで、電力の安定供給を実現します。
分散型エネルギー資源と仮想発電所の技術を活用することで、地域ごとに発電・蓄電・消費のバランスを最適化する仕組みが整いつつあります。
地域主導の電力インフラは、電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現、災害時のレジリエンス向上にも貢献すると期待されています。
DR補助金の対象機器か無料見積もりチェック！
「補助金を使えばお得になるのはわかっているけれど、どの機器が対象なのかわからない…」「設置費用が実際にどれくらいかかるのか見当がつかない」そんな不安を感じている方も多いはずです。
そんなときは、DR補助金対応の蓄電池に強い販売店から一括で見積もりが取れる「エコエネ」の無料サービスを活用してみてください。
しつこい営業もなく、地域に合った提案がもらえるのも安心ポイントです。
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DR補助金のまとめ
2025年度のDR補助金制度を正しく理解することで、補助金の活用による費用負担の軽減と、災害対策・エネルギー自立の実現が目指せます。
以下のポイントを押さえて、安心して制度を活用しましょう。
- DR補助金制度は、電力需給の安定化に貢献する家庭用蓄電池の導入に対して補助が受けられる制度
- 補助対象となる蓄電池には、DR対応・法令適合・コスト要件など7つの条件をすべて満たす必要がある
- ラベル表示・類焼性・レジリエンス・広域認定などの評価基準を満たす場合、補助金が加算される
- 交付決定前の契約・工事・支払いは補助対象外となるため、導入のタイミングには注意が必要
- 国庫補助金との併用は不可だが、自治体の補助金とは併用可能な場合がある
補助金の適用を受けるためには、要件の確認と申請スケジュールの管理が不可欠です。
エネルギーの選択が暮らしの安心につながる今、DR補助金制度を上手に活用し、より持続可能で安心な住まいづくりを目指しましょう。
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