福島県の補助金って、太陽光と蓄電池どちらにも使えるの？
条件や金額はどうなっているの？市町村の制度と一緒に利用できるの？
福島県では、家庭向けの太陽光は最大16万円、蓄電池は最大20万円の補助金制度が用意されています。さらに市町村の制度と組み合わせることで、実際の負担額を大幅に抑えることも可能です。
ただし、対象となる設備や申請方法には細かい条件があり、知らずに進めると補助金が受けられないケースもあります。
この記事では、福島県の補助金制度の最新情報を整理し、申請条件や手続きの流れをわかりやすく解説します。
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蓄電池はメリットばかりではなくデメリットもあります。「本当に導入すべき？」と迷う方は、蓄電池はやめたほうがいい？の記事も参考にして、慎重に判断しましょう。
【2025年最新】福島県の太陽光・蓄電池補助金制度
福島県では、家庭向けに太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援する補助金制度を実施しています。
ここでは、補助対象となる設備や金額、申請できる条件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池システム：4万円/kWh（上限20万円）
例えば、太陽光発電システムを3.583kW導入した場合3.58kW × 4万円＝143,200円となります。さらに補助金は千円未満を切り捨てるため、最終的な交付額は143,000円となります。
補助対象件数の目安は、太陽光：約2,200件、蓄電池：約800件程度とされています。それぞれ単独での導入も可能ですが、蓄電池は太陽光発電との接続が必須なのですでに設置しているかセット導入でなければ補助の対象になりません。
それぞれの設備の補助要件は以下の通りです。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（増設の場合は既設分を含めて10kW未満）
- 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと
- 補助対象期間内に国の補助事業対象設備として、環境共創イニシアチブに登録されていること
参照：一般社団法人環境競共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 太陽光発電システムを設置しており、固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないこと
補助対象となる方の条件
- 県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む）、法人または建物区分所有者等であること
- 県内に所在する住宅に補助対象システムを設置した方、または建売供給業者等から補助対象システム付き住宅を購入した方（ただし初期費用0円モデルやリースによる設置は除く）
- 県税の未納がないこと
- 暴力団員やその関係事業者等でないこと（暴力団員と密接な関係を有する事業者も含む）
補助を受けられるのは、県が認める補助対象システムを住宅に導入する個人・法人等です。ただし、リース契約や初期費用0円モデルによる設置は対象外となります。
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補助金を活用して蓄電池を導入する際には、容量や機能の選び方も重要です。迷っている方は、蓄電池の選び方を解説したこちらの記事も参考にしてください。
福島県の補助金申請期限と方法
申請期限
令和7年5月19日（月）～令和8年3月13日（金）17時必着
申請はこの期間内に受け付けられたものが対象です。期限を過ぎた提出は一切認めらないので、必ず期間内に手続きを完了してください。
また申請額が予算を超えた場合は、期間内であっても受付終了となります。
申請方法・提出先
申請は、郵送で行います。FAX・メール・オンラインでの申請には対応していません。受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。
- 提出方法：郵送
- 提出先：一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター
〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館3階 - 電話：024-526-0070 ／ FAX：024-526-0072
申請書類は、簡易書留・特定記録・レターパック等の配達確認が可能な方法で送付してください。
補助金を活用する場合でも、太陽光発電自体を導入すべきか迷う方もいるかもしれません。そのような方は、太陽光発電はやめたほうがいい？の解説も参考に検討してみてください。
福島県内の自治体ごとの補助金制度
| 自治体名 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 福島市 | 一律4万円 | 1万円/kWh （上限10万円） | 2025/4/7～ 2026/3/31 |
| 郡山市 | 上限13万円 | 上限10万円 | 2025/4/18～ 2026/3/13 |
| いわき市 | 1万円/kW （上限4万円） | 1万円/kWh （上限10万円） | 2025/5/28～ 2026/3/31 |
| 会津若松市 | 1万円/kW （上限4万円） | 0.8万円/kWh （上限4万円） | 2025/5/1～ 2026/3/31 |
| 伊達市 | ― | 2万円/kWh （上限8万円） | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| 須賀川市 | 1.5万円/kW （上限6万円） | 1万円/kWh （上限4万円） | 2025/5/1～ （予算枠まで） |
| 喜多方市 | 7万円/kW （上限70万円） | 対象経費の1/3 （上限50万円） | ～2026/3/31 |
| 本宮市 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2025/4/1～ 2025/12/31 |
| 相馬市 | 3万円/kW （上限12万円） | ― | 2025/4/1～ 2026/3/13 |
| 二本松市 | 1.5万円/kW （上限6万円） | ―（太陽光・蓄電池どちらか選択） | 2025/4/1～ 2026/3/13 |
| 田村市 | 2万円/kW （上限8万円） | ― | 2026/3/31まで |
| 桑折町 | 3万円/kW （上限12万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2025/5/9～ 2026/3/31 |
| 川俣町 | 4万円/kW （上限20万円） | 4万円/kWh （上限20万円） | 2025/4/7～ （予算枠まで） |
| 南会津町 | 1.5万円/kW （上限6万円） | 1.5万円/kWh （上限6万円） | 2025/6/16～ 2026/3/31 |
| 小野町 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2025/4/7～ 2026/3/16 |
| 浪江町 | 4万円/kW （上限16万円） | 3万円/kWh （上限30万円） | 2025/4/1～ 2026/3/17 |
福島県の補助金に関するよくある質問
- Q補助金を申請するには、必ず「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会しなければならないのか？
- A
原則としてクラブに入会する必要がありますが、以下の場合は入会不要です。
「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会が不要なケース- 法人または個人事業主である場合
- 共同住宅である場合
- クラブ登録の太陽光発電設備が住宅用以外に含まれる場合
- クラブ登録外の補助金を活用している場合
- J-クレジット制度の他プロジェクトに登録済みの場合
- V2Hシステムのみを申請する場合
- Q法人（個人事業主）も補助対象になるのか？
- A
はい、対象になります。ただし、建物登記簿謄本の記載が「居宅」であり、かつ太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力がいずれか10kW未満である必要があります。
- Qいつ設置した設備が補助対象となるのか？
- A
太陽光発電システムの場合は交付決定後の設置、蓄電池の場合は令和6年4月1日から令和8年3月13日までに設置したものが対象です。
- Q市町村が実施している補助事業との併用は可能か？
- A
はい、市町村の制度として認められていれば併用可能です。詳細は各市町村に確認してください。
- Q増設の場合は補助対象になるのか？
- A
既に設置されている太陽光と合算して、10kW未満であれば対象となります。
- Q太陽光発電設備を設置せずに蓄電池のみを申請できるのか？
- A
いいえ、申請できません。既に太陽光発電設備を設置しており固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していない場合に限り、蓄電池の申請が可能です。
実際に補助金を利用して設置する際は、信頼できる施工業者を選ぶことが欠かせません。詳しくは、蓄電池設置業者の選び方を解説した記事もチェックしておきましょう。
福島県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
福島県では、太陽光は最大16万円、蓄電池は最大20万円の補助が受けられます。条件を満たせば、市町村の補助制度とあわせて活用することも可能です。
一方で、FIT売電をしている場合やリース契約などは対象外となるため注意が必要です。必ず要件を確認してから申請を進めましょう。
- 太陽光：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池：4万円/kWh（上限20万円）
- 対象は自家消費型設備（FIT契約不可）
- 申請期限：令和7年5月19日～令和8年3月13日（必着）
補助金を活用すれば、初期費用を抑えつつ電気代の削減や災害時の備えにつながります。限られた予算枠の中で早めに行動することがポイントです。
迷っている方は、まず一括見積もりで複数社を比較し、自分に合ったプランを探してみてください。
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導入を検討している方は、実際に各メーカーやパネルごとの特徴も比較しておきましょう。詳細は、ソーラーパネル比較の記事で確認できます。
