江東区では再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止を目的として、「再生可能エネルギー機器等助成金」制度を実施しています。
江東区で太陽光設備を取り入れると、以下の補助金が受け取れます。
- 太陽光発電システム
1kWあたり5万円（上限20万円）
蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり6万円（上限24万円） - 蓄電池システム
1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000 円（上限20万円）
江東区の補助金制度の大きな特徴は、「工事着工前に申請・交付決定を受ける」ことが必須である点です。
事前の準備と計画的な申請がとても重要になります。
申請は先着順ではありませんが、予算枠に達した時点で受付終了となるため、早めの対応が求められます。
この記事では、2025年度の江東区における太陽光発電補助金制度の概要や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。
江東区の補助金は「工事着工前」の申請が必須なので、設置を検討されている方は早めに準備を始めましょう！
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【2025年最新】江東区の太陽光発電補助金
江東区では「再生可能エネルギー機器等助成金」制度を設けています。
申請には事前の準備が必要で、着工前の交付決定が必須となるため、スケジュール管理が非常に重要です。
補助対象設備と補助金額
江東区の補助制度では、太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置に対し、補助金が交付されます。
- 太陽光発電システム
1kWあたり5万円（上限20万円）
蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり6万円（上限24万円） - 蓄電池システム
1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000 円（上限20万円）
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合には、1kW・1kWhあたりの補助単価が引き上げられる仕組みとなっており、経済的なメリットが大きくなります。
補助金額は設置容量に応じて算出されますが、それぞれ上限額が定められているため、導入前にシステム容量を確認したうえで試算することが大切です。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日～令和8年3月13日必着
今年度の補助金受付期間は、令和7年4月1日～令和8年3月13日必着となっています。
年度末である3月31日が期限となっている自治体も多いですが、江東区では3月13日までとなっている点には注意が必要です。
昨年度の2024年度（令和6年度）の申請受付は、2024年9月4日をもって終了しています。
申請は先着順ではありませんが、予算枠に達した時点で受付終了となるため、早めの書類準備と提出が必要です。
補助対象者の要件
補助金を受けるためには、江東区内に住宅を所有または居住していることに加え、税金の滞納がないことが前提です。
申請者は設備設置に関するすべての名義が一致している必要があり、代理人による申請や他人名義の口座を利用することはできません。
- 特別区民税・都民税を滞納していない
- 設置する住宅が販売・譲渡目的でない
- 申請者が契約者・領収書名義人・振込口座名義人である
- 過去5年以内に同住宅・同設備で助成を受けていない
- 令和8年3月31日までに完了報告書を提出できる
同一住宅・同一設備に対する助成は、過去5年間に一度きりと定められています。
完了報告が期限を過ぎると、補助が受けられなくなるため、スケジュール管理にも注意が必要です。
施工完了の期限
令和8年3月31日まで
補助金の交付が決定したら、原則として3か月以内に工事を完了させ、完了報告書など必要書類を提出する必要があります。
年度末をまたぐ場合は、申請年度の最終開庁日（通常は3月末）が期限です。
- 交付申請 → 約1か月後に交付決定
- 決定後に工事着手
- 完了後、完了報告書を提出（支払い完了も必要）
完了報告が遅れると補助金が受け取れないため、工事業者との打ち合わせを綿密に行い、スケジュール通りに施工・書類提出ができるように調整しましょう。
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江東区の太陽光発電補助金申請方法
補助金を受けるには、所定の申請手続きを正しく行うことが必要です。
ここでは、太陽光発電の申請の流れや必要書類、注意点などを解説します。
太陽光補助金申請の流れ
江東区の補助金は、必ず工事着工前に交付申請を行う必要があります。
また完了報告書の提出や入金までの流れにも所要期間があるため、全体のスケジュールを事前に把握しておくことが重要です。
- 交付申請の提出（令和8年3月13日〈金〉必着）
工事を開始する前に、交付申請書類を提出します。交付決定にはおよそ1か月かかります。 - 交付決定通知の受領
交付が決定されると通知が郵送されます。この通知書とともに、完了報告書と請求書の様式も届きます。 - 工事の開始
交付決定通知を受け取った後に、工事を開始します。 - 工事完了（支払いまで含む）
工事完了後、すべての支払いを完了しておく必要があります。 - 完了報告書・請求書の提出（令和8年3月31日〈火〉必着）
工事完了後、速やかに報告書と請求書を提出します。 - 助成金額の確定通知（約1か月）
完了報告書の確認を経て、助成金額が確定し通知されます。 - 口座振込み手続き（約1か月）
助成金額の確定後、指定の銀行口座へ振込手続きが行われます。 - 振込み完了
入金後は、通帳等で着金を確認してください。
交付申請と完了報告にはそれぞれ明確な締切が設定されており、期限を過ぎると助成を受けられなくなります。
申請の流れを確認し、スケジュール管理には注意しましょう。
提出書類一覧
江東区の「再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）」を申請する際には、以下の書類を事前に準備する必要があります。
各書類には提出時期や記入上の注意点があるため、申請前に内容をよく確認し、不備のないように揃えておきましょう。
- 交付申請書（第1号様式）
- 助成対象設備経費内訳書（第2号様式）
- 本人確認書類の写し
- 見積書または契約書の写し
- 仕様書・カタログ等
- 設置場所を示す平面図
- 工事着手前の現況写真
- 委任状（代理申請時）
- 新築工事請負契約書の写し（該当者のみ）
申請書提出時の注意点
江東区の補助金を申請する際には、以下の点に注意する必要があります。
特に工事着工前の申請が必須となるため、スケジュールには余裕をもって対応しましょう。
- 必ず工事着工前に申請を行う必要があります。
- 申請者本人に代わって代理人が提出する場合は、申請者の委任状が必要です。
- 書式に定めのない書類は、A4サイズの用紙で作成してください。
- データでの提出は不可です。すべて紙で提出する必要があります。
- フリクションペンや修正液・修正テープの使用は認められていません。
- 設備は新品のみが対象です。中古品やリース品は助成の対象外となります。
- 助成金額の計算時には、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 導入設備が建物に与える影響や、反射光・騒音などの周辺環境への配慮も求められます。
これらの点を確認せずに申請を行うと、受付不可や補助対象外となるおそれがあります。
計画段階から制度内容をしっかり把握し、スムーズな申請を心がけましょう。
提出先・問い合わせ先
申請書類は、江東区役所へ提出します。
窓口の混雑緩和のため、窓口では申請書類の受け取りのみとなっています。
お問い合わせは電話でも可能なので、不明点がある場合は気軽に相談しましょう。
環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係窓口：防災センター6階5番
〒135-8383
東京都江東区東陽4丁目11番28号
電話番号：03-3647-6124
Fax：03-5617-5737
お問い合わせフォーム：お問い合わせフォーム
東京都の補助金と併用できる？
江東区の「再生可能エネルギー機器等助成金」は、東京都が実施する補助制度と併用可能です。
ただし、補助の合計金額が設置費用を超えないこと、各制度で定められた要件を満たすことなど、いくつか注意点があります。
以下では、具体的な併用パターンや注意点を詳しく紹介します。
併用可能な東京都の補助金制度
太陽光発電システムや家庭用蓄電池の導入に対して、複数の補助金を組み合わせることで、初期費用の大幅な軽減が期待できます。
- 東京都「自家消費型太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」
- 東京都「家庭用蓄電池導入支援事業（令和6年度）」
それぞれの制度の概要と補助金額の詳細は、以下の通りです。
| 制度名 | 補助対象 | 補助金額 | 運営主体 |
|---|---|---|---|
| 東京都 自家消費型太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 | 住宅に設置される太陽光発電設備（PPA方式・リース方式等） | 18万円/kW（上限72万円） ※既存住宅の場合 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 東京都 家庭用蓄電池導入支援事業 | 6.34kWh以上の家庭用蓄電池 | 15万円/kWh または 一律95万円（高機能モデル） | クール・ネット東京 |
これらの補助制度は、併用によって最大100万円以上の補助が見込めるケースもあります。
また、東京都の制度は年度ごとに予算が設定されており、早期に受付終了となる場合があるので、早めに準備を進めましょう。
併用時の注意点
併用はメリットが大きい反面、申請スケジュールや必要書類の管理に手間がかかるため、以下の点を必ず押さえておきましょう。
- すべての制度で「工事前申請」が原則（着工後は対象外になることが多い）
- 各制度の交付決定通知のコピーを相互に提出することが求められる場合あり
- 補助金の合計額が実際の支出額を超えないように注意
- 制度ごとに募集時期や申請方法が異なるため、事前に年間計画を立てておくと安心
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
江東区で太陽光設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
都心部ゆえの「日中在宅率の低さ」と太陽光の相性◎
江東区では、日中に外出している世帯が多い一方、売電（余剰電力の販売）による収益化が期待できます。
発電した電気を自宅で使わなくても、電力会社に売ることで経済的メリットが得られます。
また江東区は木造密集地域や狭小住宅が多い地域ですが、3〜4kWの小型太陽光でもしっかりと補助金対象になります。
太陽光設備と蓄電池のセット導入で補助金額がUP
江東区では、太陽光発電設備および家庭用蓄電池をセットで導入することで、通常よりも高額な補助金を受け取ることができます。
| 設備種類 | 通常の補助金 | セット導入時の補助金 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円／kW（上限20万円） | 6万円／kW（上限24万円） |
| 家庭用蓄電池 | 1万円／kWh（上限10万円） | 2.5万円／kWh（上限20万円） |
効率的に補助を活用したい場合は、太陽光と蓄電池の同時導入がおすすめです。
電気代を大幅に節約できる
太陽光発電を導入することで、家庭内で使用する電気を自家発電できるため、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。
これにより、毎月の電気代を節約でき、長期的に見ると導入費用の回収も可能になります。
さらに、売電制度を活用すれば、余剰電力を電力会社に売却することができるため、追加の収益を得ることもできます。
電気料金が上昇傾向にある今、電力コストを抑える手段として太陽光発電は非常に有効です。
- 蓄電池を活用：日中に発電した電力を夜間に使用することで、電気代の削減効果をさらに高めることができます。
- 電力会社のプランを見直す：電気の使用状況に合わせた料金プランを選択することで、電気代の節約を最大化できます。
災害時の電力確保ができる
江東区は密集市街地が多く、災害時にライフラインが断たれるリスクが高い地域の一つとされています。
太陽光＋蓄電池の導入により、停電時でも自宅で最低限の電力をまかなえる環境を整えることができ、防災力の向上に繋がります。
- 蓄電池を設置：夜間や悪天候時にも電気を使用できるようになります。
- V2Hシステムを活用：電気自動車（EV）に蓄えた電力を家庭に供給することで、非常時の電源として活用できます。
環境に優しく、CO2排出量を削減できる
太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、地球温暖化防止に貢献するクリーンなエネルギーです。
火力発電などの化石燃料に依存しないことで、家庭から排出されるCO2の量を大幅に削減できます。
また、日本政府はカーボンニュートラルの達成を目指しており、再生可能エネルギーの普及を推進しているため、補助金や優遇制度も充実しています。
エコなライフスタイルを目指す方にとって、太陽光発電は最適な選択肢の一つといえるでしょう。
- 再生可能エネルギーの活用を増やす：太陽光発電と併せて、省エネ機器（高断熱窓やエコキュート）を導入すると、さらなるCO2削減につながります。
- 売電を活用：発電した電力を電力会社に売ることで、再生可能エネルギーの普及を支援できます。
江東区で太陽光発電を導入するデメリット
江東区は都市開発が進んだ地域であり、環境条件や建築特性によって太陽光発電の導入に制限が生じるケースもあります。
以下に、主なデメリットを解説します。
日照条件と設置スペースの制約
江東区は再開発が進む都市部であり、高層マンションやビルが多く建ち並んでいます。
また、戸建住宅が少なく、集合住宅やビルが中心であるため、パネルを設置できる屋根面積や敷地が限られています。
分譲マンションなどでは、設置に管理組合の同意が必要になることもあり、導入のハードルが高くなる傾向があります。
潮風による塩害リスクと風害への備え
江東区は東京湾に面しており、潮風にさらされる環境です。
また、湾岸部は台風や強風の影響も受けやすく、設置場所や固定方法によっては、強風によるパネルの飛散や損傷といった被害が懸念されます。
これらに対応するには、防錆仕様の機器選定や、耐風性を重視した設置工事が不可欠です。
導入コストがかかる
太陽光発電システムの導入には、初期費用として数十万円から数百万円の投資が必要です。
また施工業者によっても、導入費用やサービスの質は大きく異なります。
太陽光発電設備を導入する際は、複数業者から見積もりを取得し内容や金額を比較しましょう。
とはいえ複数業者に見積もり依頼をするには、時間も手間もかかってしまいます。
そのような手間を抑えるには、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
中でも「エコエネ」は、江東区を含む関東エリアに対応しており、補助金に精通した業者が多く登録されています。
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江東区の太陽光発電補助金 まとめ
江東区では、「再生可能エネルギー機器等助成金」として、太陽光発電設備や蓄電池の導入に対する補助制度を実施しています。
- 太陽光発電システム
1kWあたり5万円（上限20万円）
蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり6万円（上限24万円） - 蓄電池システム
1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり25,000 円（上限20万円）
令和7年度（2025年度）の補助金申請期間は、4月1日から翌年3月13日までです。
昨年度も期限より早く予算枠に達したので、早めの準備と申請を心がけましょう。
江東区の補助金は、東京都の補助制度と併用可能です。
江東区の補助金制度は、太陽光設備と蓄電池を同時に設置することで補助金が上乗せされるので、セット導入がおすすめです。
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