南アルプス市の蓄電池補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や期限、必要書類はどうなっている？
南アルプス市では、定置用リチウムイオン蓄電池の導入に3万円の補助金が交付されます。太陽光発電システム単体は対象外ですが、ペレットストーブや電気自動車も補助対象に含まれています。
申請は購入または設置から6か月以内で、窓口へ直接持参して書類を提出します。（郵送不可）予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が重要です。
この記事では、南アルプス市の補助対象設備や金額、申請条件から必要書類、よくある質問までを詳しく解説します。
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【2025年最新】南アルプス市の太陽光・蓄電池補助金制度
南アルプス市では、住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。
ここでは、補助対象設備の要件と補助金額について解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：なし
- 定置用リチウムイオン蓄電池：3万円
対象となるのは、住宅に設置された太陽光発電システム（発電出力10kW未満）に接続し、充放電が可能な蓄電池です。
設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 定置用のリチウムイオン蓄電池であること
- 住宅等に設置された太陽光発電システム（10kW未満）と接続すること
- 発電した電力を充電し、放電できる機能を有すること
- 申請者は個人（個人事業主を含む）または法人であること
補助金を利用して設置費用を抑えたい方は、太陽光発電の設置費用について解説したこちらの記事も参考になります。
補助対象となる人の条件
- 市税を滞納していないこと
- 南アルプス市内に自ら居住する住宅に、蓄電池を設置した個人であること
または、自ら居住するための新築住宅に蓄電池が付属し、それを購入した個人であること - 本市の住民基本台帳に記録されていること
南アルプス市の蓄電池補助金を受けるには、市税を滞納していないことと、市内の住宅に自ら居住し蓄電池を設置していることが必須条件です。
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実際に設置を依頼する際は、蓄電池設置業者の選び方を知っておくと安心です。
南アルプス市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
南アルプス市の補助金は、申請書提出から交付決定、請求、交付まで以下の流れで進められます。
- 申請書提出
設備の設置または購入後、申請書と添付書類を本庁環境課まで提出する - 交付決定通知送付
申請書の審査後、通知書と請求書が自宅に郵送される - 請求
請求書に必要事項を記入し、本庁環境課に提出する - 補助金交付
申請者本人名義の指定口座に補助金が振り込まれる（振込までに1か月程度かかる）
申請書は、設置や購入後に提出する必要があります。工事前に交付申請が必要な自治体も多いため、他市町村と混同しないよう注意しましょう。
申請期限・方法
設置または購入後6か月以内
補助金の申請は、設備の設置または購入から6か月以内に行う必要があります。期間を過ぎると申請できないため、注意してください。
- 提出方法：窓口へ直接持参（郵送不可）
- 提出先：南アルプス市 環境課
- 住所：〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原 376
窓口は月曜日から金曜日まで開いており、祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は閉庁となります。受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。
太陽光発電の導入を迷っている方は、太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由についてもチェックしてみてください。
必要書類
南アルプス市の補助金申請には、以下の書類を提出する必要があります。設備の設置または購入から6か月以内に提出できるよう、準備してください。
- 設備の設置または購入費に係る内訳書（見積書）の写し、領収書の写し
- 設置または使用場所の案内図
- 設置前および設置後のカラー写真
住宅全体・蓄電池本体が確認できるもの - 市税等の納付状況等の確認に係る同意書（様式第2号）
※他市町村から転入した場合は、前住所地の市町村で発行された世帯全員分の納税証明書が必要 - 太陽光発電システムに係る電力会社との受給契約書の写し
- 設備の仕様が分かるパンフレット等
- 割賦販売で購入した場合は、その契約に係る書面の写し
- その他、市長が必要と認める書類
提出書類に不備があると受理されない場合があります。必ず事前に確認のうえ、不明点は環境課へ相談してください。
必要書類は、南アルプス市役所で入手するか、以下からダウンロードが可能です。
エコライフ促進補助金申請書類
蓄電池についても、導入をやめたほうがいいケースがあるので、事前に確認しておきましょう。
よくある質問
- Q補助金が取り消されるのはどんな場合ですか？
- A
申請者が虚偽の申請や不正な手段によって補助金を受けた場合、市長は交付決定を取り消し、既に交付された補助金の全部または一部を返還させることがあります。
- Q補助金を受けて設置した蓄電池は処分できますか？
- A
蓄電池の耐用年数は、6年間とされています。この期間内は売却・貸与・交換・担保設定などの処分はできません。ただし、市長の承認を受けた場合は例外的に認められることがあります。その際、収入が発生した場合には補助金の返還が必要となることもあります。
- Q補助金交付後に市から資料提出を求められることはありますか？
- A
はい。蓄電池の補助金交付を受けた方は、運転状況報告書（発電量データなど）やアンケート調査の提出に協力する必要があります。
- Qこの補助制度はいつまで有効ですか？
- A
この要綱は、令和8年3月31日をもって失効します。令和7年度中に対象設備を設置または購入したものであっても、令和8年度に申請できないのでご注意ください。
太陽光と蓄電池の併用を検討している方は、太陽光＋蓄電池のメリットをまとめた記事も参考になります。
南アルプス市の蓄電池補助金まとめ
南アルプス市の蓄電池補助金は、定置用リチウムイオン蓄電池に一律3万円が交付されます。対象条件は、「市税滞納なし」「市内居住」「設置から6か月以内の申請」などが定められています。郵送不可で窓口提出のみとなる点にも、注意が必要です。
- 補助金額：蓄電池 一律3万円
- 条件：市税滞納なし、市内居住、太陽光10kW未満と接続
- 申請期限：設置または購入から6か月以内
- 注意点：郵送不可、予算に達し次第終了
申請期限や提出方法を守らないと、補助が受けられません。導入を検討中の方は、早めに準備を進めるのがおすすめです。
蓄電池の導入では容量の選び方も重要です。蓄電池の容量選びについて解説した記事をチェックしておきましょう。
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