静岡県では太陽光や蓄電池に補助金がある？
市町から独自の補助金が出るって本当？
静岡県は、住宅用太陽光発電や蓄電池に対する県独自の補助金制度を実施していません。
一方、県内の多くの市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を設けています。
国の補助金と併用すれば、県レベルの補助金がなくても初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
熱海市（16万円）＋国（27.6万円）＝最大43.6万円
※太陽光4kW＋蓄電池8kWhを熱海市の住宅に導入した場合の試算
この記事では、静岡県の市町別の補助金情報や太陽光発電・蓄電池を安く導入する方法について解説します。
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静岡県に太陽光発電・蓄電池の県独自補助金制度はある？
2026年現在、静岡県は住宅用太陽光発電や蓄電池に対する県独自の補助金制度を実施していません。
他県で見られるような「1kWあたり〇万円」「一律〇万円」といった交付型の補助制度は、静岡県単独では実施されていないのが実情です。
県が実施しているのは「共同購入支援事業」
静岡県が行っている省エネ系の主な取り組みは、太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業です。
共同購入支援事業に参加しても、見積もり比較で決めた金額より高くなるケースもあります。納得のいく導入を望むなら、複数の業者から相見積もりを取り、金額や内容を比較するのがおすすめです。
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市町独自の補助金を活用しよう
静岡県内の市町では、太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しているケースが多数あります。
補助金額や申請条件は自治体ごとに異なり、太陽光のみ・蓄電池のみを対象とする制度もあります。
静岡県内の市町別の太陽光発電・蓄電池補助金
下表は、令和8年度の各市町の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 浜松市 | 2万円（定額） 蓄電池等と同時設置 | 8万円（定額） | 2026年5月1日〜 2027年3月15日 |
| 沼津市 | 10万円（定額） 蓄電池等と同時設置 | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月12日 |
| 熱海市 | 8万円（定額） | 8万円（定額） | 2026年5月1日〜 予算終了まで |
| 三島市 | 1万円/kW 既築：上限4万円 新築：上限2万円 | 既築：上限5万円 新築：上限2.5万円 | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 富士宮市 | 2万円/kW | 10万円（上限） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 伊東市 | 4万円（定額） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 富士市 | 4万円/kW （上限20万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 焼津市 | 5万円（定額） | 4万円（定額） | 2026年4月3日〜 2027年1月29日 |
| 藤枝市 | 補助金なし | 2万円/kWh （上限6万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 磐田市 | 2万円（定額） | 2万円（定額） | 2026年5月1日〜 2027年3月31日 |
| 島田市 | 補助金なし | 10万円（定額） | 2026年5月1日〜 2027年3月31日 |
| 御殿場市 | 5万円（定額） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 袋井市 | 2.5万円/kW （上限10万円） 購入価格の1/2以内 | 10万円（定額） 購入価格の1/2以内 | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 下田市 | 3万円/kW （上限12万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 湖西市 | 1万円/kW （上限4万円） | 1万円/kWh （上限4万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 伊豆市 | 補助金なし | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 御前崎市 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 菊川市 | 0.4万円/kW （上限2万円） | 1.2万円/kWh （上限6万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 牧之原市 | 1万円/kW （上限5万円） 市内業者施工 | 2万円/kWh （上限10万円） 市内業者施工 | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 伊豆の国市 | 2万円/kW （上限6万円） | 5万円（上限） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 吉田町 | 2万円（定額） | 8万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年1月31日 |
| 川根本町 | 2万円/kW （上限10万円） | 設置費用の1/2以内 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 小山町 | 5万円（定額） | 5万円（定額） | – |
| 函南町 | 1万円/kW （上限5万円） | 1万円/kWh （上限5万円） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 清水町 | 補助金なし | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 予算終了まで |
| 長泉町 | 10万円（定額） | 10万円（定額） | – |
| 河津町 | 5万円/kW （上限20万円） | 補助金なし | – |
| 松崎町 | 5万円/kW （上限20万円） | 補助金なし | – |
| 静岡市 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 掛川市 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 裾野市 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 森町 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 東伊豆町 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 西伊豆町 | 補助金なし | 補助金なし | |
| 南伊豆町 | 補助金なし | 補助金なし |
浜松市
- 太陽光発電設備：2万円（定額）
※蓄電池等と同時設置が条件 - 蓄電池設備：8万円（定額）
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年3月15日
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 「はままつ太陽光発電クラブ」への入会が原則必要
※出典：令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金の受付について
沼津市
- 太陽光発電設備：10万円（定額）
※蓄電池等と同時設置が条件 - 蓄電池設備：なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月12日
- 太陽光発電単独での申請は対象外
- 着工14日前までの申請が必要
※出典：新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します
熱海市
- 太陽光発電設備：8万円（定額）
- 蓄電池設備：8万円（定額）
- 申請期間：2026年5月1日〜予算終了まで
- 太陽光発電と蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
- 別荘等も補助対象（居住していなくても申請可）
※出典：環境に関する補助金制度
三島市
- 太陽光発電設備：1万円/kW（既築：上限4万円、新築：上限2万円）
※蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件 - 蓄電池設備：既築：上限5万円、新築：上限2.5万円
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 太陽光発電単独での申請は対象外
- 申請は窓口への持参のみ（郵送・オンライン不可）
富士宮市
- 太陽光発電設備：2万円/kW
- 蓄電池設備：上限10万円
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- リース契約の場合、蓄電池の補助上限は5万円
伊東市
- 太陽光発電設備：4万円（定額）
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必要（単独設置は対象外）
- 交付申請と完了報告書の初回提出は窓口への持参のみ（一部書類は郵送可）
出典：令和8年伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金について
富士市
- 太陽光発電設備：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 子育て世帯・若者世帯（39歳以下）は太陽光・蓄電池ともに補助額が上乗せ
- 着工前に事業計画書の承認、完了後に交付申請（完了報告）を行う2段階申請
焼津市
- 太陽光発電設備：5万円（定額）
- 蓄電池設備：4万円（定額）
- 申請期間：2026年4月3日〜2027年1月29日
- 既存住宅のみ対象
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
出典：住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します
藤枝市
- 太陽光発電設備：補助金なし
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限6万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 蓄電池は太陽光発電システムとの連携が必要
- SII登録製品（またはそれと同等品）であることが条件
出典：家庭用蓄電池設置費補助金
磐田市
- 太陽光発電設備：2万円（定額）
- 蓄電池設備：2万円（定額）
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年3月31日
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 太陽光発電・蓄電池を設置した場合、J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会が原則必要
- 窓口申請は環境課への直接持参のみ（支所・郵送不可）、電子申請も可能
出典：令和8年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
島田市
- 太陽光発電設備：補助金なし
- 蓄電池設備：10万円（定額）
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年3月31日
- 完了報告は設置完了から30日以内
- 郵送または電子申請が可能、請求書のみ紙面提出が必要
御殿場市
- 太陽光発電設備：5万円（定額）
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 既存住宅のみ対象（新築・建売住宅は対象外）
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
出典：令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
袋井市
- 太陽光発電設備：2.5万円/kW（上限10万円）※購入価格の1/2以内
- 蓄電池設備：10万円（定額）※購入価格の1/2以内
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 既存住宅のみ対象（新築・建売住宅は対象外）
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
下田市
- 太陽光発電設備：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池設備：なし
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- リース契約は対象外
出典：住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請を受け付けています
湖西市
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限4万円）
※蓄電池と同時申請の場合は1.5万円/kW（上限6万円） - 蓄電池設備：1万円/kWh（上限4万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
出典：令和8年度湖西市家庭用脱炭素化促進設備等導入支援補助金
伊豆市
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 太陽光発電と蓄電池の同時設置でHEMSに5万円の追加補助あり
- 蓄電池は既設または同時設置の太陽光が必要（単独設置は対象外）
御前崎市
- 太陽光発電設備：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池設備：2万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
- 着工10日前までの申請が必要
菊川市
- 太陽光発電設備：0.4万円/kW（上限2万円）
- 蓄電池設備：1.2万円/kWh（上限6万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 蓄電池は常時太陽光発電システムと接続し充放電できることが条件
- 申請は窓口持参・郵送・メールのいずれかで可能
牧之原市
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限5万円）
※市外業者施工の場合は上限4万円 - 蓄電池設備：2万円/kWh（上限10万円）
※市外業者施工の場合は上限8万円 - 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
- 国の補助制度との併用を検討する場合は事前相談が必要
出典：牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金（令和8年度）について
伊豆の国市
- 太陽光発電設備：2万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池設備：5万円（上限）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 申請は窓口への持参のみ（郵送不可）
吉田町
- 太陽光発電設備：2万円（定額）
- 蓄電池設備：8万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月31日
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
- 既存住宅（戸建て）のみ対象（新築は対象外）
川根本町
- 太陽光発電設備：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池設備：設置費用の1/2以内（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 複数機器を同時申請する場合の補助金合計上限は20万円
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必要（単独設置は対象外）
出典：令和8年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金について
小山町
- 太陽光発電設備：5万円（定額）
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
- 太陽光発電を設置した場合、J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会が原則必要
出典：小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金の申請について
函南町
- 太陽光発電設備：1万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池設備：1万円/kWh（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- PPA・リースによる設置は対象外
清水町
- 太陽光発電設備：なし
- 蓄電池設備：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜予算終了まで
- 蓄電池は太陽光発電システムが設置済みまたは設置予定（契約済）であることが条件
- ZEH支援事業の蓄電システム製品登録が必要
長泉町
- 太陽光発電設備：10万円（定額）
- 蓄電池設備：10万円（定額）
- 事後申請制（設備設置後に申請）
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請も可能
河津町
- 太陽光発電設備：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池設備：なし
- 既存住宅のみ対象（賃貸住宅は対象外）
- 設置翌年度から3年間の発電量定期報告が義務
松崎町
- 太陽光発電設備：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池設備：なし
- 完了報告は設置完了から30日以内または3月31日のいずれか早い日まで
静岡県は太陽光発電に向いている？
静岡県は、太陽光発電や蓄電池の導入に適した地域です。
気象庁の平年値（1991〜2020年）によると、静岡では年間日照時間が2,151.5時間あり、安定した発電が見込めます。
- 年間日照時間：2,151.5時間
- 年平均 全天日射量：14.2MJ/㎡（約3.94kWh/㎡/日）
全国の年間日照時間は約2,000時間であり、静岡の2,151.5時間はこれを上回ります。日照時間の面では、静岡県は太陽光発電に適しているといえるでしょう。
一方、同じ県内でも場所や住宅環境によって発電条件は異なります。
静岡県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
静岡県の市町の補助金を最大限に活用しながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
市町と国の補助金を併用する
静岡県の各市町の補助金は、国の蓄電池補助金と併用できる可能性があります。
- DR補助金
電力需給がひっ迫した際の遠隔制御への協力を条件とし、導入費用の一部を国が補助する制度です。2026年度は、初期実効容量×3.45万円/kWhを基準に、最大60万円を受け取れます。 - みらいエコ住宅2026事業
省エネ性能の高い住宅設備の導入に国から補助が出る制度です。一定の条件を満たせば蓄電池も補助対象になります。リフォームと新築で補助の仕組みが異なります。
DR補助金やみらいエコ住宅2026事業については、以下の記事で詳しく解説しています。
熱海市と国の補助金を併用した場合のシミュレーション
熱海市で太陽光発電と蓄電池を導入した場合のシミュレーションは以下のとおりです。
- 熱海市の補助金（太陽光）
8万円 - 熱海市の補助金（蓄電池）
8万円 - DR補助金（蓄電池）
3.45万円×8kWh＝27.6万円 - 合計
43.6万円
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者ごとに大きな差が出るケースがあります。
複数の業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選ぶことが重要です。
一括見積もりは「エコ×エネの相談窓口」がおすすめ
「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。
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静岡県の太陽光発電・蓄電池補助金のよくある質問
静岡県の補助金について、多くの方が疑問に思うことをまとめました。
- Q静岡県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
- A
静岡県独自の補助金制度は、ありません。
ただし県内の多くの市町では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。
- Q補助金をもらうには着工前の申請が必要？
- A
多くの自治体では、着工前の事前申請が必要です。
一方、設置後に申請する事後申請制を採用している自治体もあります。
申請のタイミングを誤ると補助を受けられなくなるため、事前に各自治体の要綱を確認しましょう。
- Q予算がなくなったら申請できなくなる？
- A
補助金は予算に限りがあり、上限に達した時点で受付が終了します。
年度途中でも終了するケースがあるため、導入を検討している場合は早めに申請の準備を進めておきましょう。
- Q太陽光発電の設置で追加費用が発生しやすいケースはある？
- A
静岡県では瓦屋根（特に和瓦・防災瓦）の住宅が多く、屋根補強や専用金具が必要になる場合があります。
また、築年数が古い住宅では分電盤交換や電気配線工事が追加になることもあります。
静岡県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
静岡県では、県独自の現金交付型の太陽光発電・蓄電池補助金制度はありませんが、市町単位では多様な補助金制度が実施されています。
補助金額・対象設備・申請条件は自治体ごとに異なり、契約や着工の前に申請が必要なケースがほとんどです。予算上限に達すると受付が終了する点にも注意しましょう。
- 県から直接支給される補助金制度はない
- 市町独自の補助金制度を活用すれば安くなる
- 申請は契約・着工前が原則
- 補助内容は年度ごとに見直される
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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