東京都北区では、住宅や事業所への太陽光発電システム導入を促進するため、充実した補助金制度を設けています。
区内業者による施工なら1kWあたり9.6万円（最大24万円）、区外業者でも1kWあたり8万円（最大20万円）の補助金が受けられます。
補助金額が下がる自治体が多い中、北区は昨年度と同額の補助が受けられます。
この記事では、2025年度の北区太陽光発電補助金に関する申請の流れや注意点を徹底解説します。
この情報を参考に、お得に太陽光発電システムを導入し、電気代の削減と環境保全の両立を実現しましょう。
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【2025年最新】北区の太陽光発電補助金
東京都北区では、区民や事業者を対象に再生可能エネルギー機器の導入を支援する補助金制度を設けています。
とくに太陽光発電システムは人気が高く、毎年早期に受付が終了することもあります。
ここでは、2025年度の最新情報を解説します。
補助対象設備と補助金額
対象となるのは、住宅や事業所などに新たに設置される未使用の太陽光発電システムです。
補助金の額は、設置を依頼する業者の所在地に応じて変わります。
- 区外業者による設置：1kWあたり8万円（上限20万円）
- 区内業者による設置：1kWあたり9.6万円（上限24万円）
つまり、例えば3kWのシステムを設置する場合、区外業者だと24万円、区内業者であれば28.8万円の補助額に相当しますが、いずれも支給は上限額までとなります。
また太陽光発電のほかに、蓄電池や高効率給湯器、エネファームなど他の省エネ設備も対象になる場合があるため、併用設置を検討している方は北区の公式サイトを確認しましょう。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
今年度の補助金申請受付期間は、令和7年4月1日から令和8年2月27日までとなっています。
郵送での申請を行う場合は、令和8年2月27日必着です。
昨年度（令和6年度）の補助金申請は、申請総額が区の予算上限に達したため、2024年10月29日をもって受付終了となりました。
過去の状況を踏まえると、年度開始から夏前には予算の大半が埋まる可能性もあります。
そのため、令和7年度の補助制度を利用したい方は、早めに業者選定や見積もり取得、設置計画を進めておくことが重要です。
補助対象者の要件
本助成制度の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 区内に居住または居住予定で、その住宅に自ら使用する目的で機器等を購入・設置・施工する方
- 区内に事業所を有するまたは有する予定で、その事業所に自ら使用する目的で機器等を購入・設置・施工する方
- 町会等（東京都北区長の認可を受けた団体）で、自ら所有または所有予定の会館等に機器等を設置・施工する方
- 区内の管理組合等で、その建築物の共用部分に機器等を設置・施工する方
- 建物が賃貸または使用貸借である場合、所有権者から設置・施工についての同意を得ていること
- 個人住民税または法人住民税を滞納していないこと
- 導入する機器等が未使用品であること
- 同一年度内に同じ種類の助成を受けていないこと
- 導入する機器等について、区の助成をすでに受けていないこと
- 建築物の販売や賃貸などによる利益を目的としていないこと
- 令和8年2月27日（金）までに交付申請書を提出し、令和8年3月13日（金）までに工事完了報告書を提出できること
助成の対象となるには、機器を自ら使用する目的で設置・施工することが前提です。
以下のような場合は申請できませんので、ご注意ください。
- 区内に居住または居住予定であっても、工事完了報告時に住民票の住所が設置場所と異なる場合
- 集合住宅のオーナーが賃貸部分または共用部分に機器を設置する場合
施工完了の期限
令和8年3月13日（金曜日）まで（必着）
補助金の申請だけでなく、工事完了のタイミングにも期限があります。
今年度の工事完了報告書の提出期限は令和8年3月13日（金）となっています。
上記の期日を超えてしまうと、たとえ申請が受理されていても補助金の対象外となってしまいます。
「余裕をもって1月中には工事を完了しておく」など、スケジュールにはゆとりを持って取り組むことをおすすめします。
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北区の太陽光発電補助金申請方法
北区の太陽光補助金の申請方法・必要書類・申請時の注意点について解説します。
基本的に施工業者が申請をサポートしてくれますが、ご自身でも流れを把握しておきましょう。
補助金の申請方法
北区の補助金を受け取るためには、申請から交付請求までの手続きを行う必要があります。
各ステップの期限や提出方法に注意し、漏れなく手続きを進めましょう。
①交付申請
まずは交付申請を行う必要があり、この申請が承認されるまで、工事を開始することはできません。
- 申請書類の提出
- 北区の受付・審査（7～10日程度）
- 必要に応じて現場調査を実施
- 交付決定通知書の発行
交付申請は、着工の7開庁日前までに行う必要があります。
令和8年2月27日（必着）までに、必要書類を窓口へ提出してください。
審査後、「交付決定通知書」が郵送で届きます。
交付申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 見積書の写し（機器の品名・品番がわかるもの）
- パンフレット等
- 図面および住宅地図（機器の種類ごとに指定された内容（モジュール配置図、塗布面積、平面図等）を含める）
- 設置予定場所の写真（撮影日が分かるもの（1か月以内撮影））
- 他の助成金等の申請状況申出書
- 助成対象機器であることの証明書類
- 区内業者であることの証明書類
- 建物全体の単線結線図
- 所有権者の同意書
- 申請者が事業者または管理組合等であることの証明書類
②工事完了報告
「交付決定通知書」を受け取り、工事が完了したら、工事完了報告を行います。
- 工事完了後の書類提出
- 北区の受付・審査（7～10日程度）
- 必要に応じて現場調査を実施
- 交付確定通知書の発行
設置工事が完了したら、令和8年3月13日（必着）までに工事完了報告書を窓口に提出してください。
変更や取り下げがある場合は、速やかに届出を行う必要があります。
審査後、「交付確定通知書」が郵送されます。
工事完了報告に必要な書類は、以下のとおりです。
- 工事完了報告書（第8号様式）
- 領収書の写し（申請者本人の名義で発行されたもの）
- 施工完了後の写真（撮影日を明記）
設置や施工完了の様子が明確にわかるもの - 住民票（コピー不可）
本人の氏名と住所のみが記載されたものを提出し、マイナンバー・ご家族の情報・本籍・続柄などの記載は不要 - 令和6年度納税証明書（令和5年所得分／コピー不可）
個人住民税または法人住民税のもの
非課税の場合は、非課税証明書が必要
③交付請求
交付確定通知書を受け取った後、助成金交付請求書を窓口に提出してください。
- 交付確定通知書の受領
- 助成金交付請求書の提出
- 北区の受付
- 助成金の口座振込
この請求は、交付確定通知書の受領後でなければできません。
太陽光発電補助金申請時の注意点
補助金を確実に受け取るためには、申請手続きの流れだけでなく、制度のルールや条件についても理解しておくことが重要です。
- 補助対象機器は「未使用品」に限られる
- 自ら使用する目的での設置が原則
- 賃貸物件など他人所有の建物には「所有者の同意書」が必要
- 同一年度内に同種の補助金を二重に受けることはできない
- アンケート調査や実地調査への協力が求められることがある
- 業者選びは慎重に。複数見積もりを取るのが基本
補助の対象となるのは、新品かつ未使用の機器に限られており、申請者本人が自ら使用する目的で設置することが求められます。
設置場所が賃貸物件などの場合には、所有者からの書面による同意が必要です。
また、同一年度内において、同じ種類の機器に対する補助は一度のみとなっています。
東京都の補助金と併用できる？
東京都北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度」は、東京都が実施する他の補助金制度と併用することが可能です。
ですが、併用に際しては「補助金の合計が実際の支出額（助成対象経費）を超えないこと」というルールを守らなければなりません。
併用可能な東京都の補助金制度
北区の補助金に加えて東京都の補助金を組み合わせることで、初期費用の大幅な軽減が期待できます。
- 東京都「自家消費型太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」
- 東京都「家庭用蓄電池導入支援事業（令和6年度）」
それぞれの制度の概要と補助金額の詳細は、以下の通りです。
| 制度名 | 補助対象 | 補助金額 | 運営主体 |
|---|---|---|---|
| 東京都 自家消費型太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 | 住宅に設置される太陽光発電設備（PPA方式・リース方式等） | 18万円/kW（上限72万円） ※既存住宅の場合 | クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 東京都 家庭用蓄電池導入支援事業 | 6.34kWh以上の家庭用蓄電池 | 15万円/kWh または 一律95万円（高機能モデル） | クール・ネット東京 |
また、東京都の制度は年度ごとに予算が設定されており、早期に受付終了となる場合があるので、早めに準備を進めましょう。
併用時の注意点（北区が明示しているルール）
北区は、他の補助金と併用する際のルールを明確に提示しています。
補助金申請を併用する際は、以下の点に注意しましょう。
助成金合計は「実費を超えないこと」
例：太陽光発電の設置費用が100万円の場合
→ 北区＋東京都の補助金合計は 100万円以内でなければならない
仮に北区補助20万円、東京都補助30万円を受けると、その他の補助金は最大で50万円までしか認められません。
北区への「併用申告」が必須
北区に申請する際、他の補助制度を併用する場合は「他の助成金等申請状況申出書」を提出する必要があります。
この書類は、東京都・その他の団体を含め、「どこに」「どのような補助金を」「いくら申請しているか」を記載するものです。
未申告や虚偽の申請は、不正受給と見なされる可能性もありますので、正確に記載しましょう。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
東京都北区で太陽光発電設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
区内業者を使えば補助金額が増額される
北区では、太陽光発電システムを区内業者によって設置した場合、補助単価が優遇されます。
- 区外業者による設置：1kWあたり8万円（上限20万円）
- 区内業者による設置：1kWあたり9.6万円（上限24万円）
区内業者を選ぶだけで1kWあたり1.6万円多く補助されるので、たとえば3kW設置する場合、補助額に約5万円近い差が出ることになります。
これは、地域経済の循環を促進する目的もあり、「地元に貢献しながら得られるメリット」として魅力的です。
蓄電池との同時導入でさらにお得に
北区では、太陽光発電とともに住宅用蓄電池システムの補助も実施しています。
- 区内業者設置：1kWhあたり1.2万円（上限12万円）
- 区外業者設置：1kWhあたり1万円（上限10万円）
太陽光と蓄電池をセットで導入すれば、自家消費の比率を高めつつ、災害時の停電対策にもなるため、北区の制度を活用することで長期的なメリットが生まれます。
管理組合や中小企業にも手厚い
北区の補助金制度は、個人住宅だけでなく、以下のような団体・法人にも適用されます。
- マンション管理組合
- 中小企業
- 町会・自治会
特に中小企業の場合、補助率が最大30％、上限150万円と非常に手厚いため、商店・事務所・工場の屋根への設置にも現実的な支援が受けられるのが特徴です。
環境に優しく、CO2排出量を削減できる
太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、地球温暖化防止に貢献するクリーンなエネルギーです。
火力発電などの化石燃料に依存しないことで、家庭から排出されるCO2の量を大幅に削減できます。
また、日本政府はカーボンニュートラルの達成を目指しており、再生可能エネルギーの普及を推進しているため、補助金や優遇制度も充実しています。
エコなライフスタイルを目指す方にとって、太陽光発電は最適な選択肢の一つといえるでしょう。
太陽光発電のデメリットとは？注意すべきポイント
太陽光発電には、電気代の節約や環境保護など、多くのメリットがあります。
しかし、導入には初期費用がかかるほか、天候による発電量の変動やメンテナンスの必要性など、いくつかのデメリットも存在します。
これらの点を事前に理解し、適切な対策を講じることで、太陽光発電の導入をよりスムーズに進めることができます。
都市部特有の立地条件により発電量が左右される
東京都北区は住宅や建物が密集しており、周囲の建物や樹木によって日射量が制限されるケースがあります。
特に南向きで十分な面積を確保できない屋根や、高層建築の多い地域では設置効果が限定的になることもあります。
設置・維持にかかるコスト負担がある
太陽光発電システムの導入には、機器代金や設置工事費を含めた高額な初期投資が必要です。
東京都北区では補助制度がありますが、それでも自己負担額は小さくありません。
また、設置後には定期的なメンテナンスや、約10〜15年で交換が必要なパワーコンディショナなど、将来的な維持費も考慮する必要があります。
業者によって価格差がある
太陽光発電や蓄電池の設置にかかる費用やサービス内容は、業者によって大きく異なります。
補助金の条件に適合し、安心して導入するためには、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することが欠かせません。
- 2社以上の業者から見積もりを取る
- 補助金制度に詳しい業者を選ぶ
- 機器のメーカーや型番が明示されているか確認する
- 保証内容やアフターサポートが明記されているか確認する
また、手間をかけずに複数社を比較するには、一括見積もりサイトの活用も有効な手段です。
- 太陽光・蓄電池の見積もりを一括依頼できる
- 地域の優良業者を自動でマッチング
- 費用やサービスを比較して選べる
中でも「エコエネ」は、北区を含む関東エリアに対応しており、補助金に精通した業者が多く登録されています。
完全無料で利用できるため、初めての方でも安心です。
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北区の太陽光発電補助金 まとめ
東京都北区の太陽光発電補助金制度のポイントをまとめました。
- 区外業者による設置：1kWあたり8万円（上限20万円）
- 区内業者による設置：1kWあたり9.6万円（上限24万円）
北区の補助金は、区内業者と区外業者で補助金額が異なる点が特徴です。
今年度の申請期間は、令和7年4月1日から令和8年2月27日までとなっています。
ただし毎年秋頃には予算上限に達して申請受付が締め切られるので、補助金申請を検討している方は早めに申請準備を進めておきましょう。
東京都の補助金との併用も可能ですが、「補助金の合計が実際の支出額を超えない」という条件があります。
区内業者を利用すれば補助額が増えるので、複数の業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。
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