宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？
各自治体にも太陽光発電・蓄電池の補助金はある？
宮城県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電：3万円（定額）
- 蓄電池：4万円（定額）
また、宮城県内の多くの市町村では独自に補助金制度を実施しており、県の補助金と併用できればさらに初期費用を抑えられます。
仙台市：太陽光発電・蓄電池の同時導入で最大30万円
東松島市：太陽光発電最大35万円＋蓄電池最大51.6万円＝最大86.6万円
※既築住宅に太陽光発電5kW・蓄電池10kWhを導入した場合の試算
※東松島市の蓄電池は設置費用の1/3を補助、単価上限15.5万円/kWhで算定
この記事では、宮城県補助金の対象設備・補助金額・申請方法や各自治体独自の補助金を紹介します。
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宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
宮城県では、みやぎ環境税を活用した「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」により、家庭での太陽光発電や蓄電池などの導入を支援しています。家庭のCO₂排出削減と、災害時の電源確保を目的とした制度です。
補助対象設備と補助金額
宮城県は、太陽光発電と蓄電池の両方に補助を行っています。
- 太陽光発電（蓄エネ設備併設タイプ）：3万円（定額）
- 蓄電池：4万円（定額）
太陽光発電（蓄エネ設備併設タイプ）と蓄電池を合わせて導入した場合、合計7万円の補助を受けられる計算になります。
また、上記以外にも以下のような補助を受けられます。
- V2H（住宅用外部給電機器）：4万円（定額）
- 地中熱ヒートポンプシステム：対象経費の1/5（上限50万円）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：3万円（定額）
- 省エネ改修：窓等0.2万円〜9万円、外壁等1.4万円〜9万円
- みやぎゼロエネルギー住宅：25万円（定額）
設備要件
宮城県補助金の適用を受けるためには、設備ごとに次の要件をすべて満たす必要があります。
- 蓄電池またはV2Hと併設すること
- 電気事業者の電力系統に連系していること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（増設の場合は既設分を含めて10kW未満）
- 発電した電気が住宅部分で消費されていること
- 新たに設置するもの、または増設するもので、未使用品（一度も系統連系を行ったことのないもの）であること
- 太陽光発電システムと併設すること
- 国のZEH補助金の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであること
- 蓄電池から供給される電気が住宅部分で消費されていること
- 新たに設置するもので、未使用品であること
補助対象者の要件
宮城県の補助金を申請できるのは、次のすべてに該当する方です。
- 宮城県内に住所を有する個人、または宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）であること
- 全ての県税に未納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
- 申請者が補助対象住宅を所有し、かつ居住していること（単身赴任等で生計を同一にする親族が居住している場合も対象だが、賃貸住宅やセカンドハウスなど申請者本人または生計同一者が居住していない住宅は対象外）
みやぎスマエネ倶楽部への入会
太陽光発電・蓄電池・V2H・みやぎゼロエネルギー住宅を申請する場合、「みやぎスマエネ倶楽部」への入会申込が必要です。
ただし、次のいずれかに該当する場合は入会不要です。
- 太陽電池モジュールのみを増設し、パワーコンディショナを増設しない場合
- 給電部分に住居用途以外を含む場合
- 電力会社への売電を伴わずに系統連系のみを行う場合
- すでにみやぎスマエネ倶楽部や類似制度、J-クレジット制度の他のプロジェクトに登録している場合
- 太陽光発電システムの電力受給開始日が、入会申込日の2年前より過去である場合
- 脱炭素先行地域における補助を併用している場合
宮城県補助金の申請方法
宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金の手続きでは、複数のステップを踏む必要があります。申請期間や必要書類とあわせてチェックしましょう。
申請から補助金受取までの流れ
宮城県の補助金申請の流れは、次のとおりです。
- 申込
申込書（様式第1号）をメールまたは郵送で提出 - 抽選・審査
予算額を上回った場合は抽選を実施し、対象者に「審査対象通知書」を郵送 - 交付申請
審査対象通知書を受け取った方のみ、申請書（様式第2号）と必要書類一式を郵送で提出 - 交付決定・補助額の確定
内容を審査し、要件に適合すれば「交付決定兼確定通知書」を郵送 - 補助金交付
指定口座へ振込（申請書類に不備がない場合、振込までの所要日数は平均60日程度）
抽選で対象外になった場合でも、後から繰り上げで対象となることがあります。
総申込額が予算額を下回った募集区分の残予算は、交付できなかった申込者を三次募集終了後に繰り上げるためにプールされます。
申請期間
宮城県補助金の申請期間は、次の区分に分かれています。
- 一次募集【受付終了】
令和8年5月25日（月）〜令和8年6月5日（金）
対象基準日：令和7年12月1日〜令和8年5月31日、予算額1億3,749万2,000円 - 二次募集
令和8年9月28日（月）〜令和8年10月9日（金）
対象基準日：令和8年6月1日〜令和8年9月30日、予算額1億3,645万8,000円 - 三次募集
令和8年11月24日（火）〜令和8年12月4日（金）
対象基準日：令和8年10月1日〜令和8年11月30日、予算額7,305万円
対象基準日とは
太陽光発電システム：電力受給開始日
蓄電池・V2H・家庭用燃料電池：引渡日
地中熱ヒートポンプ・省エネ改修：工事完了日
補助申請を行う設備の対象基準日が、申し込む募集区分の対象期間に当てはまっている必要があります。
必要書類
宮城県補助金の申請では、以下の書類の提出が必要です。設備の種類によって追加書類が異なります。
- 提出書類チェックリスト
- 交付申請書兼完了報告書（様式第2号）
- 住民票抄本（発行から3か月以内、申請者本人分）
- 県税納税証明書（発行から3か月以内、申請者本人分）
- 振込口座通帳の写し（普通・総合口座のみ）
- 契約書の写し
- 写真（住宅全体・設備）
- みやぎスマエネ倶楽部入会申込書
- 太陽光発電システム
電力受給契約書の写し等（売電契約の有無で書類が異なる）、太陽電池モジュールの公称最大出力が分かる資料 - 蓄電池
設備引渡証明書、蓄電池を設置していることが分かる書類 - V2H
設備引渡証明書、V2Hを設置していることが分かる書類
申請方法・提出先
宮城県補助金の申請については、宮城県建築住宅センターが受付・審査・支払いを一括して行っています。
申請方法
申込書（様式第1号）1枚をメールまたは郵送で提出
メール申し込みの場合は受信確認メールが返信される
受付期間の最終日17時を過ぎて到着した場合は受付不可
書類提出先
（一財）宮城県建築住宅センター 性能評価課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1-20 ふるさとビル6階
窓口開設期間：令和8年5月1日（金）〜令和9年3月31日（水）
受付時間：9時～12時、13時～16時
（土日祝日、8月13日〜16日、12月29日〜1月3日は休業日）
宮城県の補助金申請の注意点
宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金には、申請前に把握しておきたいポイントがいくつかあります。
太陽光発電と蓄電池を同時に申し込む場合の基準日
太陽光発電システムと蓄電池・V2Hを併設する場合、それぞれの設備に基準日（太陽光発電は受給開始日、蓄電池・V2Hは引渡日）が定められています。両者の基準日が異なる場合、特例として基準日が読み替えられるケースがあります。
- 太陽光発電の受給開始日と蓄電池・V2Hの引渡日が同じ場合
それぞれの基準日のまま（読み替えなし） - 蓄電池・V2Hの引渡日より太陽光発電の受給開始日が遅い場合
特例として太陽光発電の受給開始日に統一される（受給開始日が令和7年12月〜令和8年11月の間、かつ蓄電池等の引渡日が令和6年12月〜令和8年11月の間であることが条件） - 太陽光発電の受給開始日より蓄電池・V2Hの引渡日が遅い場合
それぞれの基準日のまま（読み替えなし。太陽光発電は受給開始日、蓄電池・V2Hは引渡日で、別の募集区分に当てはまる可能性がある）
新築住宅に太陽光発電システムを同時設置する場合は、住宅の引渡日も基準日の判定に関わります。
- 太陽光発電の受給開始日より住宅の引渡日が遅い場合
特例として住宅の引渡日が基準日になる（引渡日が令和7年12月〜令和8年11月の間、かつ受給開始日が令和6年12月〜令和8年11月の間であることが条件） - 住宅の引渡日より太陽光発電の受給開始日が遅い場合
太陽光の受給開始日が基準日のまま（読み替えなし）
申請件数が予算枠を超えた場合は抽選
各募集区分の総申込額が予算額を上回った場合、抽選によって審査対象者が決定されます。
抽選の結果、交付対象外となった申込者も、失格や辞退者が出た場合は抽選順位に従って繰り上げの対象となることがあります。
同一住宅・同一設備の再申し込みは原則不可
過去に本補助金を受けて設置した設備等は、取替や増設であっても原則として再申し込みができません。
例外として、太陽光発電システムの同時最大受電電力が10kWを上回らない範囲での増設や、以前に補助を受けていない開口部・断熱部位の省エネ改修については、同一年度内に申し込みをしていない限り再申し込みが可能です。
他の補助金との重複利用について
本補助金は、国や市町村が実施する他の補助事業と重複して利用できます。一例として、仙台市の家庭向け省エネ補助金や、市町村が行う太陽光発電の補助制度、国の住宅省エネ関連事業（みらいエコ住宅2026事業など）が挙げられます。
ただし、全ての補助金の合計額が設置に要した実費（消費税抜き）を上回ることは認められていません。
みらいエコ住宅2026事業については、以下の記事で詳しく解説しています。
宮城県内の各市町村の補助金制度
下表は、令和8年度の宮城県各市町村の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 仙台市 | 【新築】30万〜50万円 【既築】定額30万円 | 【新築】40万〜60万円 【既築】定額30万円 | 2026年5月1日〜 2027年1月29日 |
| 石巻市 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月12日 |
| 大崎市 | 1万円/kW （上限5万円） | 10万円（定額） | 2026年6月1日〜 2026年6月30日 2026年12月1日〜 2026年12月18日 |
| 登米市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 名取市 | 上限10万円 | 上限6万円 | 2026年5月1日〜 2027年2月1日 |
| 栗原市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 気仙沼市 | 4万円（定額） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 塩竈市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 多賀城市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 東松島市 | 7万円/kW （上限70万円） | 設置費用の1/3 （上限10kWh） | 2026年4月1日〜 2026年12月15日 |
| 岩沼市 | 8万円（定額） | 10万円（定額） | 2026年7月1日〜 2026年7月31日 2026年12月1日〜 2027年1月15日 |
| 富谷市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 白石市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 角田市 | 出力容量に応じて 4万〜10万円 | 設置費用の1/10 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 柴田町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 亘理町 | 0.5万円/kW （上限2万円） | 1万円/kWh （上限5万円） | 2026年4月1日〜 |
| 利府町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 大和町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 美里町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 大河原町 | 出力容量に応じて 2万〜8万円 | 設置費用の1/10 （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 涌谷町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 七ヶ浜町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 加美町 | 2万円/kW （上限10万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年5月1日〜 2027年1月29日 |
| 松島町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 丸森町 | 5万円（定額） | 3万円（定額） | 2026年4月1日〜 |
| 南三陸町 | 3万円/kW （上限12万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 山元町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 村田町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 蔵王町 | 1.5万円/kW （上限6万円） | 2万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 女川町 | 3.5万円/kW （上限17.5万円） | 3.5万円/kWh （上限17.5万円） | 設備設置完了から 2年以内に申請 |
| 川崎町 | 未定 | 未定 | – |
| 色麻町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 大郷町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 七ヶ宿町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 大衡村 | 補助金なし | 補助金なし | – |
仙台市
- 太陽光発電：【新築】30万〜50万円、【既築】定額30万円
- 蓄電池：【新築】40万〜60万円、【既築】定額30万円
- 申請期間：2026年5月1日〜12月15日、2026年12月16日〜2027年1月29日
- 交付決定を受けてから工事・引き渡しに着手する事前申請型
- 太陽光発電は出力や住宅性能（ZEH水準・ZEH）に応じて新築の補助額が変わる
- 既存戸建住宅は太陽光発電と蓄電池の同時導入が必須（太陽光単独での申請は対象外）
- 既存戸建住宅の定額30万円は太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合の合計額（太陽光・蓄電池それぞれに30万円ずつ出るわけではない）
- 国費補助金との併用不可
- 書類の提出方法は郵送のみ（カメイ株式会社内せんだいエコトク補助金事務局宛）
出典：太陽光発電等導入補助金
石巻市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月12日
- 設備設置完了後（太陽光発電は電力受給開始後）に申請を行う導入後申請型
- 2025年度中に交付申請できなかった方も補助対象（2025年4月1日以降に設置完了したシステムが対象）
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 補助金の交付は各対象設備につき1台かつ1回限り
- リース契約により設置した設備は補助対象外
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送（配達記録が残る方法に限る）
石巻市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
大崎市
- 太陽光発電：1万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年6月1日〜6月30日、2026年12月1日〜12月18日
- 設備引渡し後に申請を行う導入後申請型
- 市内事業者による購入・施工の場合は補助金額に5,000円加算
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置または後付けが条件
- 太陽光発電・蓄電池・V2Hを組み合わせた場合は上限21.5万円
- 過去に同一区分で補助を受けた設備は対象外
- 市の同種補助金との重複不可
- 書類の提出方法は窓口持参・メール・LINE
名取市
- 太陽光発電：上限10万円
※蓄電池と同時設置の場合のみ対象 - 蓄電池：上限6万円
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年2月1日
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電システムの単体設置は補助対象外（蓄電池との同時設置が条件）
- 既存の太陽光発電にパネルを増設する場合、新たに蓄電池を設置すれば補助対象になる
- 設備の更新・買い替えや、リース・利用契約による設置は補助対象外
- 設備設置の期限は2026年12月31日
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
名取市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
気仙沼市
- 太陽光発電：4万円（定額）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 設備設置完了後（太陽光発電は電力受給契約後）に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電設備との接続が必須
- 同一住宅で同一設備への補助は1回限り
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
気仙沼市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
東松島市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：設置費用の1/3（上限10kWh）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年12月15日
- 交付決定を受けてから契約・設置に着手する事前申請型
- 交付決定前に契約・着手した場合は事前着手届の提出が必要
- 蓄電池は太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象
- 太陽光発電はFIT・FIP制度の認定を受けないこと、発電量の30％以上を自家消費することが条件
- 家庭用蓄電池は15.5万円/kWh以下のものに限り補助対象
- 余剰電力を売電する場合は電力受給契約確認書の提出が必須
- 国の補助との併用不可
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送・メール
東松島市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
岩沼市
- 太陽光発電：8万円（定額）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年7月1日〜7月31日、2026年12月1日〜2027年1月15日
- 設備導入完了後に申請を行う導入後申請型
- 前期は2026年1月1日〜6月30日、後期は2026年7月1日〜12月31日に導入完了した方が対象
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 申請できる回数は当該年度において1回限り
岩沼市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
角田市
- 太陽光発電：出力容量に応じて4万〜10万円
- 蓄電池：設置費用の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電は電力会社と電力需給契約を結んでいることが条件
角田市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
亘理町
- 太陽光発電：0.5万円/kW（上限2万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電は蓄電池と同時設置が条件
大河原町
- 太陽光発電：出力容量に応じて2万〜8万円
- 蓄電池：設置費用の1/10（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 既設の太陽光発電設備への増設は補助対象外
- 補助金受領後、機器設置から12か月分の電気・燃料使用量の報告が必要
- 書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）
大河原町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
加美町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年1月29日
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 太陽光発電は電気事業者と電力受給契約を締結している10kW未満の設備が対象
- 書類の提出方法は窓口持参のみ
丸森町
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：3万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電は出力3kW以上、蓄電池は容量3kWh以上が条件
- 蓄電池は太陽光発電システムへの接続が必須
- 補助金の交付は各事業区分につき1人1回
丸森町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
南三陸町
- 太陽光発電：3万円/kW（上限12万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 電力受給開始日から6か月以内に申請を行う事後申請型
- 申請前に担当課への事前連絡が必要
- 県補助金との併用可
南三陸町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
蔵王町
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 申請は着工前・着工後どちらでも可能
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 設備設置の期限は2027年3月31日
- 補助金の交付は1世帯につき1回限り
- 県補助金との併用可
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
出典：住宅用再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池）設置事業補助金
蔵王町の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
女川町
- 太陽光発電：3.5万円/kW（上限17.5万円）
- 蓄電池：3.5万円/kWh（上限17.5万円）
- 申請期間：設備設置完了から2年以内に申請
- 設備設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの接続が必須
- 補助金の交付は1世帯につき1回限り
- 書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送は原則受付不可）
川崎町
川崎町の令和8年度の補助金情報は、令和8年6月時点で未発表です。
令和7年度は、以下の条件で実施されました。
- 太陽光発電：出力容量に応じて2万〜8万円
- 蓄電池：設置費用の1/10（上限10万円）
宮城県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
宮城県の各市町村の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
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- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q宮城県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？
- A
宮城県の補助金は、太陽光発電が3万円（定額）、蓄電池が4万円（定額）です。
両方を同時に導入した場合、合計7万円の補助を受けられます。
V2Hや地中熱ヒートポンプシステムなど、ほかの設備にも補助が用意されています。
- Q蓄電池のみの申請も可能？
- A
宮城県の蓄電池補助金を受けるためには、太陽光発電システムを設置していることが条件です。
宮城県の蓄電池補助金を受けられるケース- 太陽光発電システムと同時導入する場合
- 既設の太陽光発電に後付けする場合
なお、申請可能な蓄電池は、申込み段階でSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の補助対象商品として登録されている設備に限られます。
- Q各市町村の補助金は他の補助金と併用できる？
- A
市町村によって扱いが異なります。
たとえば、南三陸町・蔵王町は県補助金との併用が可能です。
一方、大崎市は市の同種補助金との重複が不可、東松島市は国の補助金との併用が不可となっており、他の補助金との併用可否は自治体ごとに確認が必要です。
- Q補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？
- A
補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。
太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。
期間内に処分が必要になった場合は、事前に宮城県建築住宅センターへ財産処分承認申請書を提出し、承認を受けなければなりません。
無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
宮城県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
宮城県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付する「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を実施しています。
- 太陽光発電：3万円（定額）
- 蓄電池：4万円（定額）
各募集区分の予算額に達したら期限を待たずに受付が終了するため、補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい方は早めに行動しましょう。
- 宮城県では太陽光発電と蓄電池の補助金が2026年度も継続
- 太陽光発電は蓄電池またはV2Hとの併設が必須
- 各募集区分（一次〜三次）の対象基準日に該当すれば申請可能
- 「みやぎスマエネ倶楽部」への入会が原則必須
- 宮城県内の各市町村の補助金と併用できる可能性あり
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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