茨城県で太陽光や蓄電池を導入したいけど、県からの補助金ってあるの？
自治体ごとに制度が違うと聞いて、どう調べればいいのか不安…
結論から言うと、2025年度の茨城県では県全体での補助金交付は行われていません。そのため、導入を検討する場合は各市町村が独自に実施している補助制度を利用することになります。
しかし自治体によって補助金制度が大きく違うため、同じ茨城県内でも太陽光発電の導入費用に差が出ることがあります。茨城県は日当たりが良い地域が多いので、このメリットを最大限に活かすには、最新の補助金情報を調べたうえで、複数の業者から見積もりをとって比較するのが重要です。
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茨城県には太陽光発電や蓄電池の補助金はある？
茨城県では2025年度、県から直接交付される太陽光発電・蓄電池向けの補助金は実施されていません。そのため、導入を検討している方は市町村ごとの補助金を利用する必要があります。
補助対象となる設備の種類、申請の受付期間、事前申請の要否などは自治体ごとに異なるため、早めに情報収集し準備を進めましょう。
補助金の条件を活用しつつ、複数業者から見積もりを取り寄せて比較することで、納得感のある導入プランを選びやすくなります。
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導入コストの目安を知りたい方は、太陽光発電の設置費用についてまとめた記事も参考になります。
茨城県内の自治体ごとの補助金制度
茨城県には独自の補助金はありませんが、自治体によっては独自の補助金は用意されています。太陽光発電・蓄電池に対して、補助金を交付している自治体を以下にまとめました。
| 自治体名 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 水戸市 | 1万円/kW （上限5万円） | 一律5万円 （キャンセル待ち） | 2025/4/1～ 2026/3/13 |
| 日立市 | ― | 一律5万円 | 2026/4/1～ （予算枠まで） |
| 龍ケ崎市 | ― | 一律10万円 | 2025/6/2～ （予算枠まで） |
| 常陸太田市 | 1.5万円/kW （上限10万円） | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| 北茨城市 | 一律10万円 | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/2/27 |
| つくば市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/3/2 |
| 潮来市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/1/30 |
| 常陸大宮市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| 神栖市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| つくばみらい市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ （予算枠まで） |
| 笠間市 | 2万円/kW （上限8万円） | 設置費×1/3 （上限10万円） | 2025/4/1～ （予算枠まで） |
| 牛久市 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/2/27 |
| ひたちなか市 | ― | 一律5万円 | 2025/5/26～ （予算枠まで） |
| 稲敷市 | ― | 一律7万円 | 2025/6/2～ （予算枠まで） |
| 大洗町 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ （予算枠まで） |
| 城里町 | ― | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/1/30 |
| 八千代町 | ― | 一律10万円 | 2025/5/12～ （予算枠まで） |
| 東海村 | 3万円/kW （上限10万円） | 一律10万円 | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| 美浦村 | 4万円/kW （上限20万円） | 一律5万円 | 2025/4/1～ 2026/3/31 |
| 五霞町 | ― | 一律5万円 | 2025/6/2～ （予算枠まで） |
| 利根町 | ― | 一律5万円 | 2025/4/7～ 2025/12/19 |
水戸市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：1万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池：5万円（一律・キャンセル待ち）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月13日
水戸市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、住宅用太陽光発電システムは最大5万円、蓄電池は5万円の補助金制度を実施しています。
ただし交付決定前に工事を始めると対象外になるため、手続きの順序を間違えないようにしましょう。また蓄電池は今年度すでに予算上限に達しており、現在はキャンセル待ちの状態です。
水戸市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
日立市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2026年4月1日〜（予算枠まで）
日立市では、住宅用蓄電システムの導入に対して、一律5万円の補助金が実施されています。太陽光発電単独への補助はなく、条件を満たす蓄電池の設置が対象です。
予算には限りがあり、申請が集中すると早期終了の可能性もあります。導入を検討している方は、申請期限や必要書類を事前に確認しておくことが大切です。
日立市の太陽光発電補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
常陸太田市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
北茨城市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：10万円（一律）
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年2月27日
つくば市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月2日
つくば市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、住宅用蓄電システムを対象に5万円の補助金を実施しています。太陽光発電単独への補助はありません。
予算件数330件に対しすでに多くの申請があり、早期終了の可能性もあります。申請時期や必要書類をしっかり確認しておきましょう。
つくば市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
潮来市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年1月30日
神栖市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
神栖市では、住宅用蓄電システムの導入に対して、一律5万円の補助金が交付されます。太陽光単独は対象外です。
必ず、機器設置工事の開始前に申請してください。建売住宅の場合は、建物の引渡し前に申請が必要です。工事開始後の申請は受け付けられません。
神栖市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
つくばみらい市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜（予算枠まで）
笠間市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：設置費の1/3（上限10万円）
- 申請期間：2025年4月1日〜（予算枠まで）
笠間市では、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた設置や、蓄電池単独設置に補助金が交付されます。太陽光は「2万円/kW（上限8万円）」、蓄電池は「費用の3分の1（上限10万円）」が補助対象です。
太陽光発電単体の導入は補助対象外となるため、注意が必要です。
笠間市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
牛久市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年2月27日
牛久市では、住宅用蓄電システムを対象に一律5万円の補助金が交付されます。太陽光単独は対象外ですが、条件を満たせば既存の太陽光パネルとの連携や買い替えも補助の対象になります。
必ず工事開始前に交付申請を行ってください。建売住宅の場合は引渡し前に申請が必要です。交付決定通知を受け取る前に工事や引渡しを行った場合は補助対象外となります。
牛久市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
ひたちなか市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年5月26日〜（予算枠まで）
ひたちなか市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電と蓄電池をセット導入した場合に上限5万円の補助金を交付しています。単独での導入（太陽光のみ・蓄電池のみ）は対象外です。
申請には住民票や納税証明書など、さまざまな書類が必要になります。書類には有効期限があるものもあるため、事前の準備が大切です。もし不安な点があれば、申請前に市の環境政策課で書類の事前チェックを受けることも可能です。
ひたちなか市の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
稲敷市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：7万円（一律）
- 申請期間：2025年6月2日〜（予算枠まで）
大洗町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜（予算枠まで）
城里町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年1月30日
八千代町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：10万円（一律）
- 申請期間：2025年5月12日〜（予算枠まで）
東海村の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：10万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
東海村では、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助金が交付されます。太陽光は「3万円/kW（上限10万円）」、蓄電池は「一律10万円」で、同時申請なら最大20万円の補助が受けられるのが特徴です。
太陽光は「売電開始日が属する年度の翌年度末まで」、蓄電池は「設置から6か月以内」が原則ですが、同時に申請する場合は遅い方の期限まで受け付けてもらえます。
東海村の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
美浦村の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：4万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
五霞町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年6月2日〜（予算枠まで）
利根町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：2025年4月7日〜2025年12月19日
補助金を活用して導入する場合、信頼できる施工会社を選ぶことも重要です。蓄電池設置の業者選びのポイントを解説した記事もチェックしてみましょう。
茨城県で太陽光発電を導入するメリット
茨城県は全国的に見ても日照時間が長く、太陽光発電に向いている地域です。また、自治体ごとに補助制度が設けられているため、導入費用を下げやすい点も魅力です。
ここでは、茨城県ならではの太陽光発電のメリットを3つ解説します。
日照時間が長く発電効率が高い
茨城県は日照時間が長く発電効率が高いため、家庭での光熱費削減効果も大きくなります。気象庁・水戸観測所の平年値では年間日照時間がおよそ2,000時間前後とされ、東京都や千葉県より長い傾向があります。
（参考：気象庁 水戸観測所 平年値）
この条件を踏まえてシミュレーションすると、次のような経済効果が期待できます。
| ケース | 自家消費による電気代削減 | 売電収入 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5kW・自家消費50％ | 約9.5万円 | 約4.6万円 | 約14.1万円／年 |
| 5kW・自家消費70％ | 約13.3万円 | 約2.8万円 | 約16.0万円／年 |
システム容量を変えた場合の目安は、次の通りです。
| システム容量 | 年間メリット（自家消費50〜70％） |
|---|---|
| 4kW | 約11.3万〜12.8万円／年 |
| 5kW | 約14.1万〜16.0万円／年 |
| 6kW | 約16.9万〜19.3万円／年 |
市町村ごとの補助金を活用できる
茨城県では県からの直接的な補助はありませんが、多くの市町村が独自に制度を設けています。たとえば水戸市では太陽光1kWあたり補助があり、土浦市や美浦村では蓄電池や他設備と組み合わせることで追加補助を受けられます。
こうした制度を活用することで、初期費用を大幅に抑えられるだけでなく、導入後の安心感も高まります。
災害時の停電対策になる
茨城県では、台風や豪雨による災害が多く、停電が長引くケースも少なくありません。しかし、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時でも家庭で必要最低限の電力を確保できます。
特に、冷蔵庫やスマートフォンの充電など、日々の生活に欠かせない電力が使えることは、大きな安心感につながります。
茨城県で太陽光発電を導入するデメリット
一方で、茨城県における太陽光導入にはデメリットも存在します。補助制度の地域差や気候条件による発電量の変動、売電収入の減少など、事前に理解しておくべきポイントがあります。ここでは太陽光発電のデメリットについて解説します。
蓄電池だけを検討している方は、蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由も確認しておくと安心です。
自治体による補助金の格差がある
茨城県は市町村ごとに補助制度の内容が大きく異なり、手厚い地域もあれば全く補助のない地域もあります。例えば土浦市や美浦村では比較的高額な補助が期待できますが、隣接する自治体では制度自体が存在しないこともあります。
また茨城県内の自治体の傾向として蓄電池に対しては補助金が用意されていることが多いですが、太陽光は対象外という地域も多くみられます。
同じ県内でも導入コストに差が出てしまうため、導入前には必ず自治体の最新情報を確認し、見積もりと合わせて比較することが重要です。
冬季の積雪や気候による影響
県北部では冬季に積雪が発生する地域もあり、その間は一時的に発電量が減少します。夏場は安定して発電できますが、冬場との発電差が大きい場合、年間のシミュレーションを行っておかないと期待値を下回る可能性があります。
また、沿岸部では台風の影響で一時的に発電停止となるケースもあるため、地域特性を踏まえた判断が必要です。
売電価格の低下で収益性が下がる
固定価格買取制度（FIT）の売電単価は年々引き下げられており、以前のように「売電収益で元を取る」という考え方は難しくなっています。特に10年前と比べると、売電単価は半分以下に下落しています。
| 年 | 売電価格（円/kWh） |
|---|---|
| 2015年 | 33円 |
| 2025年 | 15円 |
茨城県で太陽光発電を導入するなら、「売電」よりも「自宅で使う分をまかなう」ことを第一に考えるのが現実的です。電気代を抑えることと、災害時の備えという2つのメリットを考えて導入を検討するのが良いでしょう。
詳しくは太陽光発電をやめたほうがいいといわれる理由をまとめた記事も参考にしてください。
茨城県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
茨城県では2025年度、県による直接的な補助金はありませんが、多くの市町村が独自の補助制度を設けています。地域によって補助額や対象設備に差があるため、同じ県内でも導入コストが大きく変わるのが特徴です。
一方で、売電価格は年々下落しており「売電収益で回収する」時代は終わりつつあります。これからは自家消費による電気代削減と災害時の備えが導入目的の中心となります。補助金を活用しながら、どのくらい自家消費できるかを見極めることがポイントです。
とはいえ、自分の家の屋根条件や自治体制度に応じた最適プランは一人で判断するのが難しいのも事実ですよね。
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補助金制度をより効果的に使うには、太陽光と蓄電池を組み合わせるメリットも知っておくと良いでしょう。
