滋賀県で太陽光発電や蓄電池を設置すると、どんな補助金がもらえるの？
県の制度と市町村の制度、どちらも併用できる？
滋賀県では、家庭での再生可能エネルギー導入を支援するスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金が実施されています。
| 事業区分 | 設備名 | 補助率・補助金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 重点対策加速化事業 | 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW（補助対象経費） | 30万円 |
| 家庭用蓄電池 | ・蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）×1/3以内 | 30万円 | |
| 基本対策推進事業 | 住宅用太陽光発電システム | 定額 4万円 | ― |
| 家庭用蓄電池 | 定額 5万円 | ― | |
| 促進区域内再エネ導入推進事業 | 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW（補助対象経費） | ― |
| 家庭用蓄電池 | ・蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）×1/3以内 | ― |
太陽光発電や家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助する制度で、各市町村の補助金と併用できるケースもあります。
この記事では、滋賀県全体で受けられる補助金の種類や条件、さらに市町村ごとの支援制度まで、わかりやすく紹介します。これから導入を検討する方は、ぜひ参考にしてください。
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滋賀県で利用できる太陽光・蓄電池補助金
【受付終了】重点対策加速化事業
滋賀県では、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、太陽光発電システムや家庭用蓄電池の設置を支援する「重点対策加速化事業」を実施しています。
非FIT/FIP型の自家消費型設備を対象とし、PPA・リース方式での導入も補助対象となります。
- 住宅用太陽光発電システム：7万円／kW（上限30万円）
- 家庭用蓄電池：蓄電池価格の1/3以内（上限30万円）
※15.5万円／kWh×1/3以内を上限とする
補助要件
補助対象となる設備の条件は以下の通りです。
- FIT・FIPの事業計画認定を受けない自家消費型システムであること
- 発電容量が2kW以上（増設の場合は増設分2kW以上）
- PPAまたはリース契約での導入も可
- 滋賀県内に本店または支店を有する県内事業者が施工すること
- 設置写真でパネル枚数が確認できること
- 太陽光発電システムと接続し、発電電力を充放電できること
- 非常用電源のみの機能ではないこと
- PPAまたはリース契約可
- 本事業で導入する太陽光の付帯設備であること
- 太陽光＋蓄電池を同時設置する場合は、配線図・システム構成図を添付
共通条件として、滋賀県内事業者による施工が必須です。既存設備からの更新は対象外となります。
- 同一設備からの更新・買い替え
- 中古設備
- 非常用電源専用の蓄電池
- 県外事業者による施工
滋賀県内に住所を有し、対象設備を設置する既存住宅の所有者、またはPPA・リース契約者（事業者）です。申請者が事業者の場合は、住宅所有者の同意書の提出が必要です。
基本対策推進事業
滋賀県では、住宅用太陽光発電システムや家庭用蓄電池など、省エネ・再エネ機器の導入を支援する「基本対策推進事業」を実施しています。
エネルギーの見える化やCO₂排出削減効果のある機器を対象とし、既存住宅に設置した個人を主な対象としています。
- 住宅用太陽光発電システム：4万円（定額）
- 家庭用蓄電池：5万円（定額）
対象設備の契約締結・設置完了日は、令和7年4月1日以降、HEMSの購入日も同日以降でなければなりません。
補助要件
- 個人が既存住宅において対象設備を設置していること
- 補助対象は設置・導入に要した経費（消費税を除く）
- CO₂排出削減に効果があること
- 法令を遵守して設置していること
- 商用化・導入実績のある設備であること（中古は対象外）
- 同一設備からの更新は補助対象外
- 施工業者・HEMS販売店はいずれも滋賀県内の事業者であること
- 他の県内補助事業（重点対策・促進区域内事業）との併用は不可
- 複数設備を同時申請する場合、補助上限は10万円（他補助金分を差し引く）
- 固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたシステム
- 認定容量は2kW以上10kW未満（増設時は増設分2kW以上、合計10kW未満）
- 設置と併せて2万円以上のHEMSを購入、または他の対象設備を設置
- HEMSは電力使用量の見える化と省エネに資する自動制御機能（省エネモード含む）を有する
- 滋賀県が運営するJクレジット制度「びわ湖カーボンクレジット倶楽部（太陽光発電設備、コージェネレーションシステム）」に入会または入会予定
- 太陽光発電システムと接続し発電電力を充放電できること
- JIS規格または電池工業会規格に準拠
- 蓄電容量（複数台合計）が1kWh以上かつ定格出力500W以上
- 以下のいずれかを満たす
・太陽光発電と同時設置する
・既設の太陽光発電を備えている
以下のようなケースでは補助の対象外となるため、注意しましょう。
- 同一設備からの更新
- 中古設備・交付済み機器
- 県外事業者による施工
- 他補助金との併用（重点対策・促進区域事業など）
促進区域内再エネ導入推進事業
この補助金は、促進区域内にあるご家庭のみが利用できます。
- 住宅用太陽光発電システム：7万円/kW
- 家庭用蓄電池：蓄電池価格の1/3（上限15.5万円/kWh）
補助要件
- 促進区域内に住所がある（予定を含む）個人用住宅に設置したこと
- 補助対象は設置導入に要した経費（消費税を除く）
- CO₂排出削減に効果があること
- 法令を遵守して設置していること
- 商用化され導入実績のある設備であること（中古は対象外）
- Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 施工業者は滋賀県内に本店または事務所を有する事業者であること
- 他の県補助金との併用は不可 国または市町補助金との併用は可（他補助金分を差し引き）
- 契約締結または設置工事着工のいずれか早い方が令和7年4月11日以降であること
- 設備容量2kW以上（増設の場合は増設分2kW以上）
- 得られる環境価値を需要家に帰属させること
- FITまたはFIPの認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める自己託送を行わないこと
- 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」に準拠していること
- PPA事業の場合 交付金をサービス料金から控除 滋賀県内本社の企業は4/5控除可
- リース契約の場合 リース料から交付金相当分を控除
- 発電した電力量の30%以上を自家消費していること
- 同一設備からの更新は対象外
- 太陽光発電設備と連携して設置すること
- 発電した電気を蓄電し繰り返し放電できる設備であること
- 非常用電源のみの用途ではないこと
- 蓄電池価格が15.5万円/kWh以内であること
- PPA・リース契約時は交付金相当分を控除し継続使用できる証明書を備えること
- 同一設備からの更新は対象外
- 蓄電池部はJIS C8715-2に準拠 リチウムイオン以外は消防庁告示第10号に準拠
- 蓄電システム部はJIS C4412-1またはJIS C4412-2に準拠
- 10kWh未満の蓄電池は震災対策基準の審査合格が必要
- メーカー保証とサイクル試験の双方が10年以上
- 販売店保証のみは対象外
- 初期実効容量（計算値と計測値の低い方）が1.0kWh未満は対象外
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滋賀県のスマート・ライフスタイル補助金を活用すれば、導入コストを大幅に抑えられます。具体的な相場を知りたい方は、太陽光発電の設置費用についてまとめたこちらの記事も参考にしてください。
対象者と対象となる建物の条件
補助対象となる人の条件
滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を受けられるのは、以下のすべての条件を満たす方です。申請者本人だけでなく、同居家族に関する要件も定められています。
- 滋賀県内の住宅に居住している、または居住予定の方
補助対象となる建物が滋賀県内にあり、住居として自ら住んでいる、またはこれから住む予定の個人が対象です。
マンションなどの集合住宅も含まれます。 - 建物の所有者が申請者本人または同居家族であること
登記事項証明書で建物の所有者が本人または同居家族であることが確認できる必要があります。
別荘として利用している場合も対象ですが、登記上の「建物の種類」が「居宅」であることが条件です。
また、店舗兼住宅・事務所兼住宅の場合は「居宅兼○○」の表示があるもののみ対象となります。 - 滋賀県の県税に未納がないこと
納期が到来しているすべての県税について、滞納（分納を含む）がないことが条件です。 - 平成24年度以降に同じ設備で県の補助を受けていないこと
同じ区分の設備（太陽光発電や蓄電池など）で、過去に以下の補助金を受けた方は対象外です。
・滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
・淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金・淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金
・淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金
・淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 - 暴力団関係者でないこと
申請者および同居者等が暴力団員またはその関係者でないこと。必要に応じて、滋賀県警察本部への照会が行われます。
補助対象となる建物の条件
滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」では、対象設備を設置する建物にも条件があります。補助の対象となるのは、次の要件をすべて満たす住宅です。
- 建物の所在地が滋賀県内であること
重点対策加速化事業・基本対策推進事業では滋賀県内全域が対象です。
促進区域内再エネ導入推進事業では、滋賀県内の市町が指定する「促進区域内」にある住宅が対象です。 - 対象となる建物の種類
個人が居住する既存住宅が対象です。
促進区域内再エネ導入推進事業のみ、新築住宅も対象となります。 - 建物の所有者が申請者本人または同居家族であること
個人用既存住宅の場合は、工事着工時点で申請者本人または同居家族が所有している必要があります。
個人用新築住宅の場合は、交付申請時点で申請者本人または同居家族が所有していることが条件です。 - 住宅を購入した場合の扱い
住宅を購入した場合は、所有権移転の翌日以降に設備設置工事に着工している場合のみ対象となります。 - 「既存住宅」の定義
既存住宅とは、建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものを指します。 - 登記事項証明書の提出
申請内容によっては、建物の登記簿謄本（全部事項証明書）の提出が必要です。
※新築住宅に設置する場合は必須。 - 施工業者・販売店の条件
対象設備の施工業者は、滋賀県内に本店または支店を持つ事業者である必要があります。
また、HEMS（エネルギー管理システム）を購入する場合も、滋賀県内販売店からの購入が必要です。
太陽光発電は電気代削減や災害対策として有効ですが、設置場所や発電量の条件を誤ると期待した効果が得られないこともあります。太陽光発電をやめたほうがいいケースについても、事前に確認しておくと安心です。
滋賀県内の市町村の補助金
| 自治体名 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 申請受付期間 |
|---|---|---|---|
| 長浜市 | 2万円/kW （上限6万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 令和7年4月1日～ 令和8年3月31日 |
| 草津市 | 3.5万円/kW （上限15万円） | ① 蓄電池価格の3分の1 ② 7万7,500円/kWh×3分の1 （上限15万円） ※①②のいずれか低い額を適用 | 令和7年4月1日～ 令和8年3月31日 |
| 高島市 | 3万円/kW （上限10万円） | 対象外 | 令和7年3月31日まで |
| 東近江市 | 上限4万円 | 上限5万円 | 令和7年5月26日～ 令和8年3月2日 |
| 守山市 | 3万円/kW （上限15万円） ※蓄電池と併用時のみ | 3万5千円/kWh （上限28万円） ※太陽光併用時のみ | 令和7年5月1日～ 令和8年2月27日 |
| 近江八幡市 | 上限15万円 ① 3万円/kW ② 経費の15％ ③ 15万円 ※最も低い額を採用 | 上限20万円 ① 経費の15％ ② 20万円 ※いずれか低い額を採用 | 令和8年2月27日まで |
| 豊郷町 | 3万円/kW （上限10万円） | 対象外 | 予算上限まで |
| 大津市 | 実施なし | 実施なし | ― |
| 栗東市 | 1.5万円/kW （上限4万円） | 定額5万円 | 令和8年3月31日まで |
| 米原市 | 一律4万円 | 一律4万円 | 令和7年12月26日まで |
長浜市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：2万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日
草津市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3.5万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：
① 蓄電池価格の3分の1
② 7万7,500円/kWh×3分の1（上限15万円）
※①②のいずれか低い額を適用 - 申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日
草津市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
高島市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：対象外
- 申請期間：令和7年3月31日まで
高島市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
東近江市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：上限4万円
- 蓄電池：上限5万円
- 申請期間：令和7年5月26日〜令和8年3月2日
東近江市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
守山市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限15万円）
※蓄電池と併用時のみ - 蓄電池：3万5千円/kWh（上限28万円）
※太陽光併用時のみ - 申請期間：令和7年5月1日〜令和8年2月27日
守山市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
近江八幡市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：上限15万円
① 3万円/kW
② 経費の15％
③ 15万円
※最も低い額を採用 - 蓄電池：上限20万円
① 経費の15％
② 20万円
※いずれか低い額を採用 - 申請期間：令和8年2月27日まで
近江八幡市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
豊郷町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：対象外
- 申請期間：予算上限まで
豊郷町の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
大津市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：実施なし
- 蓄電池：実施なし
- 申請期間：―
大津市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
栗東市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池：定額5万円
- 申請期間：令和8年3月31日まで
栗東市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
米原市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：一律4万円
- 蓄電池：一律4万円
- 申請期間：令和7年12月26日まで
米原市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金の対象になる蓄電池には条件があります。性能や設置コストのバランスに不安がある場合は、蓄電池をやめたほうがいいケースについても事前に確認しておくと安心です。
滋賀県補助金申請の流れ
滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業（重点対策加速化事業・促進区域内再エネ導入推進事業）は、事前登録申込→交付申請→審査→交付決定の順に進みます。登録申込を行うことで予算枠が確保されるため、補助を希望する場合は早めの手続きがおすすめです。
- 補助金登録申込（任意）
登録期間：令和7年5月26日（月）〜12月26日（金）
申込により登録番号発行・予算確保（任意手続き） - 交付申請の準備
登録通知を受けた後、対象設備の設置や支払完了を行います。
設置工事期間：令和7年4月11日〜令和8年1月31日
設置完了後に交付申請書を提出します。 - 交付申請書の提出
提出期間：令和7年5月26日〜令和8年2月13日
設備設置後60日以内または最終締切日（2月13日）のいずれか早い日までに申請。 - 交付申請書の審査
滋賀県が内容を審査し、必要に応じて補足資料の提出を求めます。 - 交付決定通知の受領
審査後、交付決定通知書を受け取ります。
通知受領後、補助金の振込が行われます。 - 補助金の受領
交付決定通知後に県から指定口座へ振込が行われ、補助金手続きが完了します。
登録申込は任意ですが、登録しておくことで予算枠が確保され、交付申請時にスムーズに進められます。予算上限に達すると受付が終了するため、早めの申請が重要です。
他の補助金と併用できる？
スマート・ライフスタイル補助金には、3つの事業（重点対策・基本対策・促進区域内事業）があり、それぞれ「他の補助金と一緒に使えるかどうか」が異なります。
下の表で確認してから申請しましょう。
| 事業区分 | 国の補助金 | 県内市町村の補助金 | 他の県補助金 |
|---|---|---|---|
| 重点対策加速化事業 （性能の高い設備向け） | 併用OK（※1） | 併用OK（※2） | 併用NG |
| 基本対策推進事業 （普及型・FIT対応） | 併用OK | 併用OK | 併用OK |
| 促進区域内再エネ導入推進事業 （湖南市限定） | 併用OK | 併用OK | 併用NG |
同じ製品・同じ設備については、3つの県事業を同時に使うことはできません。ただし、太陽光発電と蓄電池など設備の種類が異なる場合で、それぞれの要件を満たすときは併用できるケースがあります。
また、「基本対策推進事業」は国の補助金（国庫を財源とするもの）との併用が可能です。
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ事業
- 給湯省エネ事業
一方で、同じ設備に対して2つの補助金を重ねる（二重補助）ことはできません。申請の際は、どの制度をどの設備に使うかを明確に分けておくことが大切です。
「併用OK」と書かれていても、同一設備で二重に補助を受けると返還の対象になる場合があります。
必ず申請前に、他の補助制度との重複を確認してください。
太陽光と蓄電池を組み合わせることで、停電時の安心や電気代削減効果を高められます。セット導入のメリットについては、太陽光と蓄電池のメリットをまとめた記事で詳しく解説しています。
滋賀県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q家庭用蓄電池にV2Hシステムは含まれますか？
- A
いいえ。V2Hシステム（電気自動車から家に給電する仕組み）は、家庭用蓄電池の補助対象には含まれません。
また、蓄電池の設置には太陽光発電システムとの接続が必要で、太陽光発電がすでに設置されているか、同時に設置する必要があります。
- Q1つの太陽光発電に複数台の蓄電池を設置した場合、補助金は台数分もらえますか？
- A
いいえ。太陽光発電システム1つにつき、蓄電池の台数にかかわらず補助額は同じです。
ただし、母屋と離れなど別々の太陽光システムを持っていて、それぞれに蓄電池を設置する場合は、財団に相談すれば別申請として扱われることがあります。
- Q施工業者は滋賀県内の会社でないといけませんか？
- A
はい。補助対象設備の設置工事を行う業者は、滋賀県内に本店または支店がある事業者である必要があります。
ただし、設備そのものの購入は県外業者でも構いません。HEMS（家庭用エネルギー管理システム）だけは、滋賀県内の販売店から購入する必要があります。
- Q設備の設置先が申請者名義でなくても申請できますか？
- A
はい、申請は可能です。ただし、補助対象設備を設置する建物が申請者の所有であることが条件です。
建物の登記事項証明書（全部事項証明書）を提出して、所有を確認できるようにしてください。滋賀県内に居住していれば、同一敷地内の別棟なども対象になる場合があります。
- Qすでに太陽光を設置している住宅でも補助を受けられますか？
- A
はい。新築住宅に太陽光を設置する場合はもちろん、すでに太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合も対象になります。
ただし、工事契約や施工の時期が補助の対象期間内である必要があります。また、建物の所有者が申請者本人または同居家族であることが条件です。
補助金対象となる蓄電池には、一定の容量条件があります。購入前にどの程度の容量が適しているか知りたい方は、蓄電池の容量選びに関する記事をチェックしておきましょう。
滋賀県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
滋賀県では、太陽光・蓄電池の導入を後押しする複数の補助金制度が用意されています。県が実施する「スマート・ライフスタイル普及促進事業」に加え、市町村独自の補助金も活用することで、よりお得に導入することが可能です。
- 滋賀県全体の支援制度：スマート・ライフスタイル普及促進事業（重点・基本・促進区域）
- 市町村の独自制度：太陽光・蓄電池への追加補助あり
- 併用ルール：国や市町村補助金との併用OK、同一県補助金との併用はNG
- 対象外：既設設備の更新・中古機器・県外業者による施工
- 申請期限：令和8年2月〜3月ごろ（制度によって異なる）
補助金は、予算上限に達し次第終了となります。早めに見積もりを取得して、登録申込や交付申請の準備を進めておきましょう。
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