滋賀県で太陽光発電や蓄電池を設置すると、どんな補助金がもらえるの？
県と市町の補助金は併用できる？
滋賀県では、家庭での再生可能エネルギー導入を支援するスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金が実施されています。
令和7年度に実施した促進区域内再エネ導入推進事業は、令和8年度から重点対策加速化事業（再エネ分）に統合されるため、補助制度も以下の2つになっています。
| 事業区分 | 設備名 | 補助率・補助金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 基本対策推進事業 | 住宅用太陽光発電システム | 定額4万円 | ― |
| 家庭用蓄電池 | 定額5万円 | ― | |
| 重点対策加速化事業 | 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW（補助対象経費） | 30万円 |
| 家庭用蓄電池 | ・蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内 ・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）×1/3以内 | 30万円 |
お住まいの市町村の補助金と組み合わせれば、より大きな費用削減を見込めます。
滋賀県（60万円）＋草津市（30万円）＝最大90万円
※太陽光5kW＋蓄電池10kWhを草津市で導入した場合の試算
この記事では、滋賀県全体で受けられる補助金の種類や条件、市町ごとの支援制度をわかりやすく紹介します。これから導入を検討する方は、ぜひ参考にしてください。
※令和8年度の滋賀県補助金の正式な発表は、2026年5月下旬の予定です。本記事では、2026年4月に公開された予告の内容について解説しています。
令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（予告）
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滋賀県の補助金①：基本対策推進事業
滋賀県では、FIT認定を受けた太陽光発電システムや家庭用蓄電池など、省エネ・再エネ機器の導入を支援する「基本対策推進事業」を実施しています。
蓄電池は既設の太陽光発電があれば単独での申請も可能です。
補助金額
- 住宅用太陽光発電システム：4万円（定額）
- 家庭用蓄電池：5万円（定額）
複数設備を同時申請する場合、補助上限は合計10万円（他の補助金分を差し引いた額）となります。
補助要件
- FITの事業計画認定を受けたシステムであること
- 認定容量が2kW以上10kW未満（増設時は増設分2kW以上、合計10kW未満）
- 設置と併せて2万円以上のHEMSを購入、または他の対象設備を設置すること
- 太陽光発電システムと接続し、発電電力を充放電できること
- JIS規格または電池工業会規格に準拠していること
- 蓄電容量（複数台合計）が1kWh以上かつ定格出力500W以上
- 太陽光発電と同時設置、または既設の太陽光発電を備えていること
重点対策加速化事業との併用はできません。
滋賀県の補助金②：重点対策加速化事業
滋賀県では、FIT・FIPの認定を受けない自家消費型の太陽光発電システムや家庭用蓄電池の導入を支援する「重点対策加速化事業」を実施しています。
太陽光発電と蓄電池の同時設置が必須条件で、PPA・リース方式での導入も補助対象となります。
補助金額
- 住宅用太陽光発電システム：7万円／kW（上限30万円）
- 家庭用蓄電池：蓄電池価格の1/3以内（上限30万円）
※15.5万円／kWh×1/3以内を上限とする
促進区域内に住宅がある場合も、補助額・要件は同様です。ただし、令和8年度から新築住宅は対象外となります。
促進区域とは、滋賀県の各市町が地域の環境や住民生活への影響を考慮したうえで、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するエリアとして市町内で指定した区域です。
令和7年度は草津市・湖南市・米原市の3市が促進区域を設定しており、該当エリアに住宅がある方は重点対策加速化事業の補助対象となります。
令和8年度の対象市町については、申請受付開始時に滋賀県公式サイトでご確認ください。
（出典：県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備導入の補助を行います！）
補助要件
- FIT・FIPの事業計画認定を受けない自家消費型システムであること
- 発電容量が2kW以上（増設の場合は増設分2kW以上）
- 自家消費率が30%以上であること
- PPA・リース契約での導入も可
- 太陽光発電システムと同時に設置すること
- 太陽光発電システムと接続し、発電電力を充放電できること
- 非常用電源のみの機能ではないこと
- PPA・リース契約での導入も可
非常用電源専用の蓄電池は補助の対象外です。また、基本対策推進事業との併用はできません。
補助対象者と対象建物の条件（両制度共通）
補助対象となる人の条件
滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を受けられるのは、以下のすべての条件を満たす方です。申請者本人だけでなく、同居家族に関する要件も定められています。
- 滋賀県内の住宅に居住している、または居住予定の方
補助対象となる建物が滋賀県内にあり、住居として自ら住んでいる、またはこれから住む予定の個人が対象です。
マンションなどの集合住宅も含まれます。 - 建物の所有者が申請者本人または同居家族であること
登記事項証明書で建物の所有者が本人または同居家族であることが確認できる必要があります。
別荘として利用している場合も対象ですが、登記上の「建物の種類」が「居宅」であることが条件です。
また、店舗兼住宅・事務所兼住宅の場合は「居宅兼○○」の表示があるもののみ対象となります。 - 滋賀県の県税に未納がないこと
納期が到来しているすべての県税について、滞納（分納を含む）がないことが条件です。 - 平成24年度以降に同じ設備で県の補助を受けていないこと
同じ区分の設備（太陽光発電や蓄電池など）で、過去に以下の補助金を受けた方は対象外です。
・滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金
・淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金・淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金
・淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金
・淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 - 暴力団関係者でないこと
申請者および同居者等が暴力団員またはその関係者でないこと。必要に応じて、滋賀県警察本部への照会が行われます。
補助対象となる建物の条件
滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」では、対象設備を設置する建物にも条件があります。補助の対象となるのは、次の要件をすべて満たす住宅です。
- 建物の所在地が滋賀県内であること
重点対策加速化事業・基本対策推進事業では滋賀県内全域が対象です。
重点対策加速化事業（再エネ分）のうち促進区域内の設備については、滋賀県内の市町が指定する「促進区域内」にある住宅が対象となります。 - 対象となる建物の種類
個人が居住する既存住宅が対象です。 - 建物の所有者が申請者本人または同居家族であること
個人用既存住宅の場合は、工事着工時点で申請者本人または同居家族が所有している必要があります。 - 住宅を購入した場合の扱い
住宅を購入した場合は、所有権移転の翌日以降に設備設置工事に着工している場合のみ対象となります。 - 「既存住宅」の定義
既存住宅とは、建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものを指します。 - 登記事項証明書の提出
申請内容によっては、建物の登記簿謄本（全部事項証明書）の提出が必要です。 - 施工業者・販売店の条件
対象設備の施工業者は、滋賀県内に本店または支店を持つ事業者である必要があります。
また、HEMS（エネルギー管理システム）を購入する場合も、滋賀県内販売店からの購入が必要です。
太陽光発電システムを設置する方は、「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」への入会または入会予定であることが必要です。会費は無料です。
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滋賀県の市町別の補助金
滋賀県の補助金に加えて、お住まいの市町独自の補助金を併用できる場合があります。
下表は令和8年度の各市町の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体名 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 申請受付期間 |
|---|---|---|---|
| 長浜市 | 2万円/kW （上限6万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 令和8年4月1日〜 令和9年3月31日 |
| 草津市 | 3.5万円/kW （上限15万円） | ① 蓄電池価格の3分の1 ② 7万7,500円/kWh×3分の1 （上限15万円） ※①②のいずれか低い額を適用 | 令和8年5月11日〜 令和9年3月31日 |
| 高島市 | 3万円/kW （上限10万円） | 補助金なし | 令和8年4月1日〜 令和9年3月31日 |
| 東近江市 | 上限4万円 | 上限5万円 | 令和8年5月25日～ 令和9年3月5日 |
| 守山市 | 3万5千円/kW （上限18万円） | 3万5千円/kWh （上限28万円） | 令和8年5月25日～ 令和9年2月26日 |
| 近江八幡市 | 上限15万円 ① 3万円/kW ② 経費の15％ ③ 15万円 ※最も低い額を採用 | 上限20万円 ① 経費の15％ ② 20万円 ※いずれか低い額を採用 | 令和8年4月1日〜 令和9年2月26日 |
| 豊郷町 | 3万円/kW （上限10万円） | 2万円/kWh （上限5万円） | – |
| 栗東市 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 米原市 | 一律4万円 | 一律4万円 | 令和8年4月1日〜 令和8年12月25日 |
| 大津市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 甲賀市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 湖南市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 日野町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 彦根市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 野洲市 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 竜王町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 愛荘町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 甲良町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
| 多賀町 | 補助金なし | 補助金なし | – |
長浜市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：2万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
草津市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3.5万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：
① 蓄電池価格の3分の1
② 7万7,500円/kWh×3分の1（上限15万円）
※①②のいずれか低い額を適用 - 申請期間：令和8年5月11日〜令和9年3月31日
草津市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
高島市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
高島市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
東近江市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：上限4万円
- 蓄電池：上限5万円
- 申請期間：令和8年5月25日～令和9年3月5日
東近江市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
守山市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万5千円/kW（上限18万円）
※蓄電池と併用時のみ - 蓄電池：3万5千円/kWh（上限28万円）
※太陽光併用時のみ - 申請期間：令和8年5月25日～令和9年2月26日
守山市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
近江八幡市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：上限15万円
① 3万円/kW
② 経費の15％
③ 15万円
※最も低い額を採用 - 蓄電池：上限20万円
① 経費の15％
② 20万円
※いずれか低い額を採用 - 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日
近江八幡市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
豊郷町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2万/kWh（上限5万円）
豊郷町の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
栗東市の太陽光・蓄電池補助金
栗東市の令和8年度の補助金情報は、令和8年5月時点で未発表です。
令和7年度は、以下の条件で実施されました。
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限4万円）
- 蓄電池：定額5万円
栗東市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
米原市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：一律4万円
- 蓄電池：一律4万円
- 申請期間：令和8年4月1日〜令和8年12月25日
米原市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
滋賀県補助金申請の流れ
滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業は、事前登録申込（任意）→交付申請→審査→交付決定の順に進みます。登録申込を行うことで予算枠が確保されるため、補助を希望する場合は早めに手続きを進めましょう。
- 補助金登録申込（任意）
申込により登録番号が発行され、予算が確保されます。 - 交付申請の準備
登録通知を受けた後、対象設備の設置や支払いを行います。
設置完了後に交付申請書を提出します。 - 交付申請書の提出
設備設置後60日以内または最終締切日のいずれか早い日までの申請が必要です。 - 交付申請書の審査
滋賀県が内容を審査し、必要に応じて補足資料の提出を求めます。 - 交付決定通知の受領
審査後、交付決定通知書を受け取ります。
通知受領後、補助金の振込が行われます。 - 補助金の受領
交付決定通知後に県から指定口座へ振込が行われ、補助金手続きが完了します。
補助金登録の申込は任意ですが、登録しておけば申請手続きをスムーズに進められます。
滋賀県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
滋賀県の補助金を最大限に活用しながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
国の補助金と併用する
滋賀県の補助金は、国の蓄電池補助金と併用できる可能性があります。
- DR補助金
電力需給がひっ迫した際の遠隔制御への協力を条件とし、導入費用の一部を国が補助する制度です。2026年度は、初期実効容量×3.45万円/kWhを基準に、最大60万円を受け取れます。 - みらいエコ住宅2026事業
省エネ性能の高い住宅設備の導入に国から補助が出る制度です。一定の条件を満たせば蓄電池も補助対象になります。リフォームと新築で補助の仕組みが異なります。
DR補助金やみらいエコ住宅2026事業については、以下の記事で詳しく解説しています。
滋賀県・草津市・国の補助金を併用した場合のシミュレーション
草津市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを導入した場合のシミュレーションは以下のとおりです。
国のDR補助金との併用OK
- 【滋賀県】太陽光4万円＋蓄電池5万円
- 【草津市】太陽光15万円（上限）＋蓄電池15万円（上限）
- 【国・DR補助金】蓄電池10kWhで最大34万5,000円
- 合計：最大73万5,000円
国のDR補助金との併用不可（国庫財源の補助金は使用不可）
- 【滋賀県】太陽光30万円（上限）＋蓄電池30万円（上限）
- 【草津市】太陽光15万円（上限）＋蓄電池15万円（上限）
- 合計：最大90万円
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者ごとに大きな差が出るケースがあります。
複数の業者から相見積もりを取り、費用の内訳や保証内容などを比較したうえで選ぶことが重要です。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
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とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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滋賀県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q家庭用蓄電池にV2Hシステムは含まれますか？
- A
いいえ。V2Hシステム（電気自動車から家に給電する仕組み）は、家庭用蓄電池の補助対象には含まれません。
また、蓄電池の設置には太陽光発電システムとの接続が必要で、太陽光発電がすでに設置されているか、同時に設置する必要があります。
- Q1つの太陽光発電に複数台の蓄電池を設置した場合、補助金は台数分もらえますか？
- A
いいえ。太陽光発電システム1つにつき、蓄電池の台数にかかわらず補助額は同じです。
ただし、母屋と離れなど別々の太陽光システムを持っていて、それぞれに蓄電池を設置する場合は、財団に相談すれば別申請として扱われることがあります。
- Q施工業者は滋賀県内の会社でないといけませんか？
- A
はい。補助対象設備の設置工事を行う業者は、滋賀県内に本店または支店がある事業者である必要があります。
ただし、設備そのものの購入は県外業者でも構いません。HEMS（家庭用エネルギー管理システム）だけは、滋賀県内の販売店から購入する必要があります。
- Q設備の設置先が申請者名義でなくても申請できますか？
- A
はい、申請は可能です。ただし、補助対象設備を設置する建物が申請者の所有であることが条件です。
建物の登記事項証明書（全部事項証明書）を提出して、所有を確認できるようにしてください。滋賀県内に居住していれば、同一敷地内の別棟なども対象になる場合があります。
- Qすでに太陽光を設置している住宅でも補助を受けられますか？
- A
はい。すでに太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を追加する場合も対象になります。
ただし、工事契約や施工の時期が補助の対象期間内である必要があります。また、建物の所有者が申請者本人または同居家族であることが条件です。
補助金対象となる蓄電池には、一定の容量条件があります。購入前にどの程度の容量が適しているか知りたい方は、蓄電池の容量選びに関する記事をチェックしておきましょう。
滋賀県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
滋賀県では、太陽光・蓄電池の導入を後押しする複数の補助金制度が用意されています。県が実施する「スマート・ライフスタイル普及促進事業」に加え、市町村独自の補助金も活用することで、よりお得に導入することが可能です。
- 滋賀県全体の支援制度
スマート・ライフスタイル普及促進事業（重点・基本） - 市町村の独自制度
太陽光・蓄電池への追加補助あり - 滋賀県補助金の併用ルール
基本対策推進事業は国・市町村補助金との併用OK
重点対策加速化事業は国庫財源の補助金との併用不可 - 滋賀県補助金の対象外
既設設備の更新・中古機器・県外業者による施工
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
一括見積もりサービスを活用すれば、複数の優良業者をまとめて手軽に比較できます。最大4社から無料で相見積もりを取れる「エコ×エネの相談窓口」をぜひご利用ください。
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事前に相見積もりを取っておけば、補助金の申請をスムーズに進められます。
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