太陽光発電がなくても補助金は受けられる？

自治体によって異なります。多くの場合、蓄電池単体でも対象になりますが、「太陽光発電とセット導入」が条件の自治体もあるため、必ず公募要領を確認しましょう。

国と自治体の補助金は併用できる？

基本的には可能ですが、同一経費を二重に補助することはできません。国の補助金と自治体の補助金をどのように組み合わせられるかは自治体ごとに規定があるため、事前確認が必要です。

補助金を受けたら、確定申告は必要？

蓄電池単体の補助金については、通常、確定申告は不要です。ただし太陽光発電と組み合わせて売電を行っている場合は、その売電収入に対して申告が必要となることがあります。

リース契約でも対象になる？

多くの制度では「所有」が条件で、リースやレンタルは対象外です。ただし、一部自治体ではリース契約も認められる例もあります。

補助金を受けた蓄電池を途中で売却したら？

定められた処分制限期間内に売却や処分をすると、補助金の返還を求められる可能性があります。転居などやむを得ない場合は、必ず所管の窓口に相談してください。

【2025年最新】蓄電池補助金を徹底解説！国や自治体制度、選び方・相場価格

Q: 太陽光発電がなくても補助金は受けられる？

自治体によって異なります。 多くの場合、蓄電池単体でも対象になりますが、「太陽光発電とセット導入」が条件の自治体もあるため、必ず公募要領を確認しましょう。

Q: 国と自治体の補助金は併用できる？

基本的には可能ですが、同一経費を二重に補助することはできません。 国の補助金と自治体の補助金をどのように組み合わせられるかは自治体ごとに規定があるため、事前確認が必要です。

Q: 補助金を受けたら、確定申告は必要？

蓄電池単体の補助金については、通常、確定申告は不要です。 ただし太陽光発電と組み合わせて売電を行っている場合は、その売電収入に対して申告が必要となることがあります。

Q: リース契約でも対象になる？

多くの制度では「所有」が条件で、リースやレンタルは対象外です。 ただし、一部自治体ではリース契約も認められる例もあります。

Q: 補助金を受けた蓄電池を途中で売却したら？

定められた処分制限期間内に売却や処分をすると、補助金の返還を求められる可能性があります。 転居などやむを得ない場合は、必ず所管の窓口に相談してください。

蓄電池の導入を考えているけど、2025年の補助金ってまだ間に合うの？

どんな補助金があるのか、詳しく知りたい！

このように感じている方は、多いのではないでしょうか。

2025年度（令和7年度）も国と自治体の補助金制度が継続しており、活用すれば蓄電池の初期費用を大幅に抑えられます。

この記事では、2025年の最新補助金制度をわかりやすく解説します。
また、蓄電池の選び方や相場、メリット・デメリットもあわせて紹介するので「自分にとって本当にお得かどうか」をチェックしてみてください。

この記事でわかること

国が実施する蓄電池補助金
都道府県が実施する蓄電池補助金
蓄電池の選び方
蓄電池導入の相場価格
蓄電池を導入するメリット・デメリット

この記事を読めば、あなたにぴったりの蓄電池補助金が見つかるはずです。

「蓄電池はやめた方がいい？」とお悩みの方には、以下の記事がおすすめです。

＼補助金を使って賢く導入／
蓄電池は高額ですが、補助金と相見積もりを活用すれば実質負担を大幅に抑えられます。

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

❶見積もり
情報を入力
❷料金・サービスを
比較
❸施工業者
決定

かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！

2025年の蓄電池補助金はまだ間に合う？

2025年も、蓄電池を対象とした補助金制度は国と自治体の両方で実施されています。

ただし、国のDR補助金はすでに受付が終了しており、現在利用できるのはZEH支援事業や子育てグリーン住宅支援事業、各自治体の制度が中心となります。

今からでも利用できる蓄電池補助金

国の蓄電池補助金（ZEH支援事業、子育てグリーン住宅支援事業）
各自治体の制度（自治体によっては受付終了）

補助金は予算がなくなり次第終了となるケースが多く、年度の途中で締め切られる可能性もあるため、早めの確認と準備が大切です。

自治体の補助金は金額や条件が地域によって大きく異なるため、自分の住んでいる市区町村の最新情報を調べることが大切です。

国の制度と併用できる場合もあるので、制度を上手に組み合わせることで導入費用をさらに抑えられます。

国の蓄電池補助金

制度名	補助金額（蓄電池に関する部分）	公募・申請期間（締切）
DR家庭用蓄電池事業（令和6年度補正）	上限60万円	2025/3/26〜12/5 （※予算到達で7/2に公募終了）
ZEH支援事業（令和7年度・個人）	蓄電システム ①初期実効容量1kWhあたり2万円 ②対象経費の1/3 ③上限20万円／戸いずれか低い額基礎補助 ZEH55万円／戸 ZEH+90万円／戸	新規取組 4/28 10時〜8/29 17時一般 4/28 10時〜12/12 17時
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	64,000円／戸	2025/12/31まで

【2025年受付終了】DR補助金

DR（ディマンドリスポンス）補助金は、再エネの有効活用と電力需給の安定化を目的にした国の制度です。

DR補助金の基本情報

補助金額：以下のうち、いずれか低い額
①初期実効容量 × 3.7万円（＋加算要件）
②設備と工事費を合わせた費用の1/3
③上限額60万円
申請期間（※予算到達で7/2に公募終了）
2025/3/26〜12/5
申請方法
申請代行者（登録販売事業者）経由でSIIポータルから電子申請

家庭用蓄電池の導入に最大60万円の補助が受けられる内容でしたが、令和6年度補正予算による2025年公募は2025年7月2日で予算到達により終了しています。今後の再開予定もないので、今年度は利用できません。

しかし、毎年公募が行われる人気の補助金制度であり、2026年度以降も継続される可能性があります。将来的な蓄電池導入を検討している方は、次回の募集要項を注視しておくと良いでしょう。

DR補助金の詳細については、以下の記事をチェックしてみてください。

ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業は、ZEH住宅の新築やリフォームを支援する補助金制度です。

ZEH（ゼッチ）とは？
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、家庭で使用するエネルギーを実質ゼロにすることを目指した住宅です。
具体的には、太陽光発電システムなどでエネルギーを創り出し、高断熱性能や省エネ設備でエネルギー消費を抑えることで、エネルギー収支をゼロ以下にすることを目指します。

ZEH支援事業の基本情報

補助金額：以下のうち、いずれか低い額
①初期実効容量1kWhあたり2万円
②対象経費の1/3
③上限20万円／戸
申請期間
新規取組：4/28 10時〜8/29 17時
一般：4/28 10時〜12/12 17時
申請方法
申請は事業者が代行するので個人での手続きは不要

ZEH支援事業は、一般家庭が直接申請するのではなく、登録された工務店やメーカーを通じて補助を受けます。事業者が「新規取組」に登録されている場合は申請期限が8月29日まで、「一般」の場合は12月12日までとなり、依頼先によって受付期間が異なります。

そのため、依頼する会社がZEH支援事業に登録しているか、また「新規取組」と「一般」のどちらに属しているかを確認しておくことが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を持つ住宅を取得する際に利用できる補助金制度です。この制度は、住宅の新築・リフォームだけでなく、新築分譲住宅の購入も対象となります。

子育てグリーン住宅支援事業の基本情報

補助金額：蓄電池は64,000円／戸
申請期間
〜2025年12月31日まで（※予算上限に達し次第終了）
申請方法
登録事業者（工務店・販売店など）を通じて申請するため、個人が直接申請する必要はありません。

蓄電池も補助金の対象設備の一つです。太陽光発電システムと合わせて導入すると、それぞれの補助額が加算されるため総額が増えます。
※ただしリフォームの場合は、断熱改修などの必須工事と組み合わせる必要があります。蓄電池単体でも対象となりますが、申請要件は必ず事業者に確認しましょう。

個人が直接申請することはできず、工務店やリフォーム会社などの登録事業者が代理で申請を行う仕組みです。

申請期限は2025年12月31日まで（交付申請予約は11月14日まで）ですが、予算に達し次第終了となるため、希望する場合は早めに事業者へ相談しましょう。

都道府県が実施する蓄電池補助金

ここでは2025年度（令和7年度）に実施されている、全国47都道府県の家庭用蓄電池に関する補助金制度をまとめています。

都道府県の家庭用蓄電池補助金制度

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

県単位での補助金制度が実施されていなくても、市町村で実施されていることがあります。お住まいの自治体の公式サイトをチェックしてみてください。

北海道・東北

北海道・東北地方では、宮城県や山形県、福島県など一部で蓄電池への補助が実施されています。地域やFITの有無により補助金額が変動する制度も多いため、自身の契約状況を確認することが重要です。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
北海道	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
青森県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
岩手県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
宮城県	定額4万円/件	－	一次：5/26～6/6／二次：9/29～10/10／三次：11/25～12/5	蓄電池単独も補助対象
秋田県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
山形県	非FIT：7万円/kWh／FIT中：2万円/kWh／卒FIT：3万円/kWh	非FIT：40万円／FIT中：10万円／卒FIT：20万円	3/14～11/28	売電状況で補助額が変動
福島県	4万円/kWh	20万円	5/19～翌3/13	太陽光の有無で別枠あり

関東

関東地方は東京都や神奈川県、埼玉県など大都市圏を中心に、比較的高額な補助制度が整っています。特に東京都は容量に応じて数十万円以上の補助が可能で、導入コスト削減効果が大きいのが特徴です。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
茨城県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
栃木県	補助対象経費1/3	25.8万円	5/7～10/31	太陽光と同時設置が条件
群馬県	補助対象経費1/3	－	6月上旬～8月下旬	既存住宅のみ
埼玉県	定額10万円/件	－	5/26～翌1/30	既存住宅のみ
千葉県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
東京都	12万円/kWh	例：16.4kWhで約196万円	6/30～翌3/31	再エネ契約 or 太陽光必須／DR参加で+10万円
神奈川県	15万円/台	－	4/25～12/26	太陽光と同時導入が条件

中部

中部地方では新潟県や富山県、山梨県・長野県などで補助金が用意されています。一方で静岡県や愛知県などは県単位の補助がなく、市町村制度の利用が中心となっています。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
新潟県	補助対象経費1/3	25万円	4/14～翌1/30	太陽光・V2Hも対象
富山県	補助対象経費1/3	25万円	5/1～11/28	太陽光同時導入可／蓄電池単独も対象
石川県	－	－	－	太陽光のみ県補助
福井県	補助対象経費1/3	5万円	5/1～10/31	太陽光とセット導入
山梨県	定額25万円/件	－	4/7～11/28	4kWh以上／既存住宅限定／着工前申請
長野県	定額15万円/件	－	4/21～翌2/27	太陽光設置済が条件／4kWh以上
岐阜県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
静岡県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
愛知県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
三重県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし

近畿

近畿地方では滋賀県・奈良県・和歌山県に蓄電池補助金があり、特に和歌山県は上限47万円と比較的高めです。大阪府や京都府は県レベルの補助がないため、市町村制度を確認しましょう。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
滋賀県	定額5万円/件（基本）／経費1/3（重点）	基本：5万円／重点：30万円	5/1～随時	太陽光同時設置必須／区域で上限変動
京都府	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
大阪府	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
兵庫県	－	－	－	V2Hに一律10万円補助のみ
奈良県	補助対象経費1/3	20万円	6/16～翌1/30	地域別にV2H加算あり
和歌山県	補助対象経費1/3	47万円	一次：5/21～7/18／二次：8/18～10/17	公募制／円/ kWh 単価の1/3補助

中国・四国

中国・四国地方では徳島県と香川県が補助制度を設けています。香川県は自家消費型太陽光との併用が条件となっているため、導入計画とあわせて確認する必要があります。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
鳥取県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
島根県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
岡山県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
広島県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
山口県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
徳島県	補助対象経費1/3	25.8万円	5/19～12/31	太陽光も同事業で補助対象
香川県	補助対象経費1/10	10万円	5/12～翌3/31	自家消費型太陽光と連系必須／V2Hは定額10万円
愛媛県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
高知県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし

九州・沖縄

九州では大分県と宮崎県で蓄電池補助が行われており、特に宮崎県は補助上限50万円と充実しています。その他の県では県単位の補助はなく、市町村の制度が中心です。

自治体	補助金額	上限額	申請期間	備考
福岡県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
佐賀県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
長崎県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
熊本県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし
大分県	補助対象経費1/3	50万円	4月（一・二次募集）	太陽光と併設が条件／抽選あり
宮崎県	経費1/3 または 5万円/kWh（低い方）	50万円	6/20～12/5	太陽光分に別途補助／V2Hは1/10・上限25万円
鹿児島県	－	－	－	都道府県による家庭用蓄電池補助なし
沖縄県	－	－	－	都道府県による蓄電池補助なし

業界の最安値を徹底比較したい方は
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！

❶見積もり
情報を入力
❷料金・サービスを
比較
❸施工業者
決定

かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！

蓄電池の選び方

補助金を利用して蓄電池を導入する際は、「どんなタイプを選ぶか」が重要です。

家庭の電力使用状況や目的によって最適な機種が変わるため、以下のポイントをチェックしましょう。

蓄電池の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

特定負荷・全負荷

蓄電池の「特定負荷」や「全負荷」とは、停電時にどの範囲の電気を使えるかを示しています。

特定負荷型
停電時に冷蔵庫や照明、Wi-Fiなど「決められた一部の回路」だけに電気を送る方式
全負荷型
家全体の回路に電気を送れる方式。エアコンやIH調理器など、大きな電力を使う家電も利用可能

「停電時に最低限だけ動かす」か「普段通り全部使う」かの違いです。

特定負荷型がおすすめな人

導入コストをできるだけ抑えたい
停電時に最低限の家電が使えれば十分
コンパクトな蓄電池を希望している

全負荷型がおすすめな人

停電時でも普段と同じように生活したい
オール電化住宅でエアコンやIHも使いたい
家族が多く電力使用量が大きい

単機能・ハイブリッド

蓄電池は、大きく分けて単機能型とハイブリッド型があります。違いは「太陽光発電との連携方法」です。

単機能型
既存の太陽光発電システムに後付けできるシンプルなタイプ。コストを抑えたい場合に選ばれる。
ハイブリッド型
太陽光と蓄電池を一体的に制御できるタイプ。発電した電気を効率的に蓄えて使えるのが特徴。

「既存の太陽光に追加するか」「新築や入れ替えに合わせて効率化するか」の違いです。

単機能型がおすすめな人

すでに太陽光発電を設置している
初期費用をできるだけ抑えたい
停電対策をシンプルに導入したい

ハイブリッド型がおすすめな人

新築や太陽光パネルの入れ替えを検討している
発電した電気を効率よく自家消費したい
長期的に電気代削減を重視している

蓄電池導入の相場価格

蓄電池の導入費用は、機種の容量や機能、工事内容によって大きく変動します。一般的に、家庭用蓄電池の本体価格は100万円から300万円程度が相場です。

項目	価格目安(1kWhあたり)
蓄電池本体価格	約15〜20万円
設置工事費	約2万円

参照：2024年度第5回定置用蓄電システム普及拡大検討会

合計すると1 kWhあたり17〜22万円が導入コストの目安となります。

実際の導入費用は容量や仕様、工事内容によって変動するので、複数社からの見積もりを比較することが大切です。

メーカーごとの蓄電池価格

家庭用蓄電池の価格は、メーカーや容量によって大きく異なります。
以下に、主要メーカーの相場価格をまとめました。

メーカー	価格相場（税込）	容量の目安
京セラ	約150〜260万円	5.5〜16.5kWh
ニチコン	約120〜450万円	4.9〜16.6kWh
シャープ	約170〜320万円	6.5〜13.0kWh
長州産業	約80〜300万円	7.0〜16.4kWh
パナソニック	約114〜203万円	3.5〜6.3kWh
テスラ	約212万円〜	13.5kWh
オムロン	約162〜261万円	6.5〜16.4kWh