石川県の太陽光・蓄電池補助金ってどんな内容？
県の制度と市町村の補助は併用できるの？
石川県では、家庭向けの太陽光発電に最大35万円の補助が受けられる制度が用意されています。
さらに、金沢市や白山市などでは独自の補助金も実施されており、組み合わせることで導入コストを大きく抑えることが可能です。
ただし、売電目的の設備や交付決定前の着工は対象外となるため、申請のタイミングや要件を事前に確認しておくことが重要です。
この記事では、石川県の補助金制度の詳細から申請方法、市町村ごとの支援制度までをわかりやすく解説します。
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太陽光発電の設置費用について詳しく知りたい方は、以下の記事で全国の費用相場と補助金活用例を紹介しています。
【2025年最新】石川県の太陽光発電補助金制度
石川県では、再生可能エネルギーの普及促進を目的として、家庭用の自家消費型太陽光発電設備を対象に補助金を交付しています。
ここでは、対象となる設備の条件や補助金額、申請時に確認すべき要件をわかりやすく紹介します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：7万円／kW（上限5kW・35万円まで）
- 蓄電池：対象外
例えば、4.2kWのシステムを導入した場合は、4.2kW × 7万円＝29万4千円（千円未満切り捨てで29万4千円）が交付額の目安となります。
売電した電力量に応じて「いしかわトチポ」がもらえる制度が実施されているのも特徴です。売電された余剰電力は、石川県内の重要伝統的建造物群保存地区（東山ひがし・主計町）などの脱炭素化推進にも活用されます。
補助対象となるのは、県内に設置される「自家消費型」太陽光発電設備であり、売電目的ではなく家庭内での電力利用を主とすることが求められます。
- 自家消費型太陽光発電設備を自己所有により設置すること
- 発電電力量を計測できる計測器等が設置されていること
- 石川県内に設置されるものであること
- 国など他の補助制度で同一設備に対して補助を受けていないこと
- 余剰電力を売電する場合は、県が指定する電力会社（北陸電力）と契約すること
- 余剰電力の売電契約は、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること
- 発電量の30％以上を自家消費すること
- FIT/FIP制度の認定を受けていないこと
- PPA契約の場合、補助金はPPA事業者に交付され、補助相当額がサービス料金から控除されること
- リース契約の場合も同様に、リース事業者に交付され補助金相当分が控除されること
補助対象となる方の条件
補助金の交付を受けられるのは、県内の住宅に対象設備を設置する個人や、設備を提供するPPA・リース事業者などです。
太陽光発電を設置する個人のみでなく、PPA業者やリース業者も補助の対象者となるのが特徴です。
- 自ら居住する県内の住宅に補助対象設備を設置する方、自ら居住するために新築する県内の住宅に設置する方
- 県内の住宅の屋根に太陽光発電設備を設置・管理しながら発電した電力を供給するPPA事業者
- リース等により県内の住宅に補助対象設備を提供するリース事業者
- 県税を滞納していない方
- 暴力団またはその関係者でないこと（暴力団排除条例〔平成23年条例第20号〕に基づく）
申請者が県税を滞納している場合や、暴力団関係者に該当する場合は対象外となります。
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石川県の補助金申請期限と方法
補助金を受け取るまでの流れ
- 交付申請：県へ申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
- 施工契約・工事着手：施工業者と契約し、工事を開始する
- 工事完了・系統連系：工事および連系完了後、県へ実績報告書を提出
- 額の確定通知：報告内容が確認され、「額の確定通知」を受け取る
- 補助金振込：指定口座へ補助金が入金される
申請から補助金の受け取りまでは、上記の流れで進みます。
交付決定前に契約・工事を行った場合は対象外となるため、必ず通知を受け取ってから着手してください。
補助金を確実に受け取るためには、信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。蓄電池設置業者の選び方をまとめた記事も参考になります。
申請期限
- 交付申請：令和7年5月1日（木）〜令和7年12月26日（金）
- 実績報告：令和7年5月1日（木）〜令和8年1月30日（金）
申請は、上記の期間内に受け付けられたものが対象です。
申請額が予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。後回しにせず、早めに申請を行いましょう。
申請方法・提出先
申請は、郵送・持参・メール・電子申請のいずれかで行います。
- 郵送・持参提出先
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 ゼロエネルギー建築グループ 宛 - メール提出先アドレス
cn3@pref.ishikawa.lg.jp
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 ゼロエネルギー建築グループ 宛 - 電子申請
石川県電子申請システム（外部リンク）より申請可能
※事前に様式を県公式サイトからダウンロードしてください。
郵送の場合は、配達記録が残る簡易書留やレターパックなどで送付するのが安心です。電子申請の場合も、提出後は控えの保存をおすすめします。
申請時に必要な書類
石川県の太陽光発電補助金を申請する際には、交付申請書および実績報告書にそれぞれ必要な書類を添付する必要があります。以下のリストを参考に、提出漏れのないよう準備しましょう。
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 申請者の役員等氏名一覧表（様式第1号別紙2）
- 申請者本人が確認できる書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 補助対象設備の見積書の写し
- 太陽光発電設備の設置に係る誓約書（様式第1号別紙3）
- 事業計画書における電力消費計画の算出根拠資料
- 債権者登録申出書
- 通帳またはキャッシュカードのコピー
- 上記のほか、知事が必要と認める書類
- 実績報告書個票（様式第7号）
- 施工前後の写真
- 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
- 再生可能エネルギーの買取契約を証明する書類
- 系統連系契約を証明する書類の写し
- 上記のほか、知事が必要と認める書類
申請内容に不備や書類の不足がある場合、補助金の交付決定が遅れる可能性があります。
必要書類は、石川県の公式サイトからダウンロードできます。
「太陽光発電は本当にお得？」と不安な方は、太陽光発電をやめたほうがいい理由についてまとめたこちらもご覧ください。
石川県内の自治体ごとの補助金制度
| 自治体名 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 金沢市 | 5万円（定額） | 10万円（定額） | 補助対象工事完了日から30日以内、または当年度3月31日のいずれか早い日まで（必着） |
| 小松市 | 5万円（PPAのみ） 購入は対象外 | 5万円（定額） | 工事着手の2週間前までに申請（設備付き住宅購入時は契約日から1か月以内） |
| 珠洲市 | 7万円/kW （上限30万円） | ― | 工事着工前に申請（設置後の申請は不可） |
| 加賀市 【受付終了】 | 3万円/kW （上限50万円） | 5万円（定額） | 2025/4/1～7/14（予算上限到達により受付終了） |
| 羽咋市 | 10万円（定額） | 5万円（商品券） | 随時受付（予算の範囲内で交付。申請希望者は事前に要相談） |
| かほく市 | 4万円/kW （上限16万円） | 設置費用の1/2 （上限10万円） | 設備設置後に申請（設置年度の3月31日まで受付） |
| 白山市 | 設置費用の1/2 （上限10万円） | 設置費用の1/2 （上限5万円） | 2025年度当初予算枠に達し受付終了（上限到達次第締切） |
| 能美市 | 5万円（市内業者施工） 2.5万円（市外業者施工） | 5万円（市内業者施工） 2.5万円（市外業者施工） | 受付中（予算の範囲内）。工事着工10日前までに申請（上限到達次第終了） |
| 川北町 | 5万円/kW （上限20万円） | 10万円（定額） | 受付中（予算枠内）。工事着工10日前までに申請 |
| 津幡町 | 7万円/kW （上限35万円） | 設置費用の1/3 （上限25万円） | 事前申請制（町の補助金交付決定前に契約・着工不可） |
| 内灘町 | 5万円（定額） | 10万円（定額） | 工事着手前に申請（事前に補助申請が必要） |
| 宝達志水町 | 5万円（定額） | 5万円（定額） | 工事完了日から30日以内、または当年度末まで（いずれか早い日まで） |
| 中能登町 | 2.5万円/kW（上限10万円・町内在住者） ／5万円/kW（上限20万円・転入者向け） | ― | 2023/10/1～（令和7年度も継続実施中） |
| 能登町 | 2.5万円/kW （上限10万円） | ― | 工事完了日から30日以内、または当年度末まで（いずれか早い日まで） |
金沢市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円（定額・HEMS設置が条件）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：工事完了日から30日以内、または当年度3月31日のいずれか早い日まで（必着）
金沢市では、住宅用の太陽光発電に5万円、蓄電池に10万円の補助金が交付されます。
太陽光・HEMS・蓄電池を同時導入すると最大15万円の支援が受けられ、国や県の補助制度との併用も可能です。
太陽光発電を申請する場合は、HEMSの設置が必須条件になっている点には注意が必要です。
金沢市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
小松市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円（PPAのみ）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：工事着手の2週間前までに申請（設備付き住宅購入時は契約日から1か月以内）
小松市では、住宅用蓄電システムの設置に一律5万円の補助金が交付されます。
太陽光発電はPPA（第三者所有）方式のみが対象で、購入型は補助の対象外です。
申請は工事前の事前申請制で、予算上限に達すると受付が終了するため、早めの手続きがおすすめです。
小松市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
珠洲市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：7万円/kW（上限30万円）
- 蓄電池：対象外
- 申請期間：工事着工前に申請（設置後の申請は不可）
珠洲市の補助金は住宅用太陽光発電システム（最大30万円）のみが対象で、蓄電池は対象外です。
市外の施工業者でも申請が可能で、令和6年1月1日から令和7年7月22日までに設置が完了した方も、令和8年3月31日まで遡って申請できます。
珠洲市の太陽光・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
【受付終了】加賀市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：3万円/kW（上限50万円）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2025年4月1日〜7月14日（予算上限到達により受付終了）
羽咋市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：10万円（定額）
- 蓄電池：5万円（商品券）
- 申請期間：随時受付（予算の範囲内で交付。申請希望者は事前に要相談）
かほく市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池：設置費用の1/2（上限10万円）
- 申請期間：設備設置後に申請（設置年度の3月31日まで受付）
白山市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：設置費用の1/2（上限10万円）
- 蓄電池：設置費用の1/2（上限5万円）
- 申請期間：2025年度当初予算枠に達し受付終了（上限到達次第締切）
能美市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円（市内業者施工）／2.5万円（市外業者施工）
- 蓄電池：5万円（市内業者施工）／2.5万円（市外業者施工）
- 申請期間：受付中（予算の範囲内）。工事着工10日前までに申請（上限到達次第終了）
川北町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：受付中（予算枠内）工事着工10日前までに申請
津幡町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：設置費用の1/3（上限25万円）
- 申請期間：事前申請制（交付決定前に契約・着工不可）
内灘町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：工事着手前に申請（事前に補助申請が必要）
宝達志水町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：工事完了日から30日以内、または当年度末まで（いずれか早い日まで）
中能登町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円・町内在住者）／5万円/kW（上限20万円・転入者向け）
- 蓄電池：対象外
- 申請期間：2023年10月1日〜（令和7年度も継続実施中）
能登町の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：対象外
- 申請期間：工事完了日から30日以内、または当年度末まで（いずれか早い日まで）
蓄電池の導入を迷っている方は、蓄電池をやめたほうがいい理由をまとめた記事も参考になります。
石川県の補助金に関するよくある質問
- Q交付決定前に工事を始めても大丈夫ですか？
- A
交付決定通知を受け取る前に契約・工事を行った場合は、補助対象外となります。必ず交付決定後に着手してください。
- Q他の補助金と併用できますか？
- A
国費を財源とする他の補助金とは、併用できません。市町が独自に実施している補助制度と併用できるかどうかは、各市町の窓口で確認してください。
- Q津幡町に住んでいますが、この補助金は利用できますか？
- A
津幡町にお住まいの方は、本制度ではなく「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」の対象となります。津幡町生活環境課が募集していますので、そちらに申請してください。
- Q金沢市や白山市などでも県の補助金は使えますか？
- A
以下に所在する店舗兼併用住宅などの場合、県の住宅向け補助金と各市町の事業者向け補助金を併用できません。
補助金の併用ができない自治体- 金沢市
- かほく市
- 白山市
- 野々市市
- 内灘町
補助金を活用して太陽光と蓄電池を同時に導入することで、光熱費削減効果がさらに高まります。詳しくは太陽光×蓄電池のメリットをまとめた記事をご覧ください。
石川県の太陽光・蓄電池補助金まとめ
石川県では、太陽光発電に対して最大35万円の補助が受けられます。県制度と市町村制度を上手に組み合わせることで、実質負担を大きく減らすことが可能です。
一方で、FIT売電や交付決定前の着工は対象外となるため、申請前に条件・スケジュールを必ず確認しておきましょう。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：県は対象外（市町村で支援あり）
- 対象：自家消費型の住宅用設備（FIT不可）
- 申請期間：令和7年5月1日〜令和7年12月26日（実績報告は翌年1月30日まで）
補助金をうまく活用することで、初期費用を抑えながら長期的な電気代削減や災害対策にもつながります。
予算枠がなくなる前に、早めの見積もり比較をおすすめします。導入を検討している方は、一括見積もりサービスを利用して、複数業者の価格や対応を比較してみてください。
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