日光市で太陽光発電や蓄電池を設置したいけど、補助金はもらえるの？
申請の条件や期限はどうなっているの？
日光市では「次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」を実施しており、最大23万円の補助金が受け取れます。
ただし太陽光発電単独での導入は補助の対象外となっており、必ず蓄電池とセットでの導入が必要です。（蓄電池単独は補助対象）
国の補助金など、ほかの補助制度とも併用できるため、初期費用の負担が気になる方にも導入しやすい制度です。
この記事では、日光市の補助金制度について、対象要件・補助金額・申請方法・注意点までわかりやすく解説します。
＼今すぐ対象かチェックしてみませんか？／
日光市の補助金制度に強い施工会社を、最大4社まで最短60秒で無料比較できます。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
【2025年最新】日光市の太陽光・蓄電池補助金制度
日光市では、災害時の非常用電源確保や地球温暖化防止を目的に、住宅用蓄電システムの設置を支援しています。
令和7年度からは、蓄電池と同時に太陽光発電システムを導入する場合、補助金が上乗せされます。
ここでは、補助金の金額・対象となる設備や条件・申請の期限をわかりやすく解説します。
補助対象と金額
- 住宅用蓄電システム：3万円／kWh（上限15万円）
- 太陽光発電システム（蓄電池と同時設置時）：2万円／kW（上限8万円）
蓄電池と太陽光を同時導入する場合のみ、太陽光分が上乗せされます。
セットで導入した場合、最大23万円（蓄電15万円＋太陽光8万円）の補助金が受け取れます。
設備ごとの補助要件は、以下のとおりです。
- 太陽光発電システムが蓄電池と連系可能であること
- 中古品は不可
- 系統連系が可能な設計であること
- 太陽光発電と連系し、昼間発電・夜間充電が可能なもの
- 停電時に非常用電源として使用できる機能を持つこと
- 中古品は不可
太陽光パネルの価格相場も、合わせて確認してみましょう。
補助対象となる人の条件
補助を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 日光市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 市税および公共料金に滞納がないこと
- 同一世帯で過去に本制度の同一設備に対する補助を受けていないこと
- 購入または設置後90日以内に申請すること
＼補助金を活用して賢く導入／
日光市の補助金に詳しい施工会社を、無料で一括比較できます。
複数社の見積もりを比べて、条件に合う最適プランを選びましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
補助金条件をクリアしているなら、太陽光発電のメリットも押さえておきましょう。
日光市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
日光市の補助金は機器設置後に申請を行う、事後申請制です。
- 購入・設置
補助対象設備を購入・設置します。
補助金申請は一世帯1回限り - 申請（事後申請）
購入後90日以内に、事前チェックリストを確認のうえ必要書類を市（環境森林課）へ郵送または持参で提出します。 - 審査・交付決定
市が書類審査を行い、要件を満たす場合は交付決定通知を送付します。 - 請求・受領
交付決定後、交付請求書と振込先口座が確認できる書類を提出します。
市から指定口座に補助金が振り込まれます。
申請は、設置後90日以内に行う必要があります。
郵送の場合は、書類確認用の電話番号を必ず記載してください。
申請方法・提出先
申請書類は、日光市役所 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係へ窓口または郵送で提出します。
- 窓口提出：申請者本人または代理人が必要書類を持参
受付時間：平日 8:30～17:15（祝日・年末年始除く） - 郵送提出：配達記録が確認できる方法で送付（簡易書留など）
到着日が申請期限を過ぎると対象外。不備があれば返送されます。 - 提出先住所：〒321-1292 栃木県日光市今市本町1番地
日光市役所 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係 - 電話：0288-21-5152
申請期限
設置完了から90日以内、かつ令和8年1月31日までに申請
郵送の場合は、到着日が期限内であることが条件です。
申請・請求に必要な書類一覧
日光市では、交付申請時と交付請求時に書類を提出する必要があります。
- 交付申請書（様式第1号）
※契約書は申請者名・業者名・収入印紙貼付・設備メーカー品番が確認できる全ページを添付
※設置完了日と引渡日が一致していること（完了日から90日超は申請不可）
※振込口座名義は申請者と同一であること - 市税・公共料金納付状況調査同意書（様式第2号）
※滞納がある場合は不交付 - 住民票
世帯全員・発行3か月以内・コピー不可 - 工事請負契約書の写し
契約金額の内訳がない場合は内訳書添付 - 領収書
申請者宛名・収入印紙貼付 - 機器仕様書またはカタログ
定格蓄電容量・リチウムイオン電池・連系機能が確認できる箇所にマーカー - 機器保証書
氏名・住所・保証期間・販売店記載 - 太陽光発電システムの売電量確認書類
設置後3か月以内発行、「購入電力量のお知らせ」等 - 設置場所の位置図
住宅地図等 - 設置状況を示す配置図および写真
配線図あれば添付 - 機器引渡し確認書類
- 設置前の現況写真
- 申請額の計算根拠
蓄電池：容量×3万円と15万円の低い方／太陽光：出力×2万円と8万円の低い方 - その他市長が必要と認める書類
- 交付請求書（様式第13号）
- 交付確定通知書の写し
- 振込先口座が確認できる通帳等の写し
金融機関名・支店名・口座番号・口座名義すべて明記
チェックリストを活用し、提出書類に漏れや抜けがないか必ず確認しましょう。
スムーズに補助金を活用するためには、蓄電池設置の流れも事前に把握しておくことが重要です。
申請時の注意点
補助金を申請される方は、以下の注意事項を必ず確認したうえで申請してください。
- 提出書類は返却されないため、必ずコピーを取り、書類の控えを保管する
- 鉛筆やフリクションペンなど、書き直し・消えやすい筆記用具は使用しない
- 次のような場合、補助金の交付取消や返還が求められることがある
・書類に虚偽の記載がある場合
・不正な申請があった場合
・日光市補助金等交付規則または補助金交付要綱に違反した場合 - 契約前には、複数の施工業者から見積もりを取り、耐用年数・価格・機能をしっかり比較・確認することが重要
太陽光発電システムや住宅用蓄電池は、購入後のトラブルも報告されているので、慎重に検討しましょう。
トラブルを避けるためには、複数業者の相見積もりを活用し、不明点は市の環境森林課・気候変動対策係に相談するのもおすすめです。
設置後も安心して使い続けるために、太陽光パネルのメンテナンス方法も確認しておきましょう。
定期点検や清掃のポイントを知れば、発電効率を長く維持できます。
よくある質問
- Q申請は代理人に依頼できますか？
- A
可能です。
販売店や施工業者などに委任して申請・請求を代行してもらえますが、委任状の提出が必要です。
- Q補助金を受けた後に設備を変更できますか？
- A
原則としてできません。
やむを得ず変更する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
承認を得ずに仕様変更を行うと、交付取消や返還を求められることがあります。
- Q補助金を受けた設備を処分・売却する場合は？
- A
補助金の交付を受けた日から一定期間内に設備を処分・譲渡・転売する場合は、市への事前届出と承認が必要です。
無断で処分すると、補助金返還の対象となる場合があります。
日光市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
日光市では「次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」により、最大23万円（蓄電池15万円＋太陽光8万円）の補助が受けられます。
ただし、太陽光発電は蓄電池と同時設置時のみ対象で、単独設置は補助対象外です。
蓄電池単体は対象となります。
- 補助額：蓄電池 3万円/kWh（上限15万円）＋太陽光 2万円/kW（上限8万円）
- 太陽光単独は対象外
- 設置後90日以内に申請
＼補助金を活用して賢く導入／
日光市の補助金に詳しい施工会社を、無料で一括比較できます。
複数社の見積もりを比べて、条件に合う最適プランを選びましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
