仙台市は、平成元年に東北初の政令指定都市となった、人口100万人を超える東北の中枢都市です。伊達政宗の城下町として栄えて以来「杜の都」と呼ばれ、東日本大震災の被災経験から「防災環境都市」を掲げています。

仙台市の脱炭素の取り組みについては、市民の日常動線という切り口が独自性の核です。「働く・集う場所」（定禅寺通エリア）「暮らす場所」（泉パークタウンエリア）「学ぶ・楽しむ場所」（東部沿岸エリア）という3つのシンボリックなエリアを設定し、それぞれ性格の異なる施策を展開しています。

仙台市が脱炭素先行地域になるまでの歩み

仙台市は、東日本大震災でのエネルギー途絶の経験を踏まえ、防災と脱炭素を組み合わせたまちづくりを進めてきました。

これらの取り組みを経て、令和5年11月7日には環境省の脱炭素先行地域（第4回）に選ばれています。重点選定モデル「施策間連携」「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」にも選定されました。

出典：脱炭素先行地域
出典：109万市民の”日常”を脱炭素化～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる”新たな杜の都”～

仙台市が進める脱炭素の具体的な取り組み

仙台市の脱炭素まちづくりでは、定禅寺通・泉パークタウン・東部沿岸の3エリアを対象に、市民の日常動線に沿った取り組みが進められています。

出典：109万市民の”日常”を脱炭素化～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる”新たな杜の都”～

定禅寺通エリアの既築ビル脱炭素リノベーション

定禅寺通エリアでは、築30年から50年ほど経過した個人所有の中小規模ビルを主な対象に据え、建築士や金融機関でつくる「ビルの脱炭素リノベーション支援チーム」を設けました。

断熱改修や高効率設備への更新にかかる技術相談や資金調達を、支援チームが一括で支援します。

泉パークタウンエリアの住宅太陽光と電力需給の最適化

泉パークタウンエリアは、約1万世帯が暮らす国内最大級の民間開発ニュータウンです。すでに分譲中の新規住区では、電力需給に応じて家庭の蓄電池等を遠隔制御するDR（デマンドレスポンス）・VPP（バーチャルパワープラント）の実証が進んでいます。

東北の気候に合わせた独自基準の断熱改修も組み合わせ、電力の脱炭素化と暮らしの快適性向上の両方を目指します。

生ごみと剪定枝を資源に変える都市バイオマス活用

定禅寺通エリアの飲食店から出る事業系生ごみと、街路樹の剪定枝は、これまでそれぞれ別々に処理されてきました。これらをバイオマス発電の燃料として活用し、電力に変える予定です。

都市部で発生する廃棄物をエネルギーと製品で地域に還元する取り組みです。

東部沿岸エリアの太陽光発電とEVモビリティ

東日本大震災の津波で被災した東部沿岸エリアには、震災遺構荒浜小学校や南蒲生浄化センターといった観光・学習施設が点在しています。

訪れる人向けにはEVカーシェアを導入し、市営バスや公用車、みやぎ生協の配送トラックもEV化を進め、移動の脱炭素化を後押しします。

仙台市の脱炭素まちづくりまとめ

仙台市が目指しているのは、脱炭素だけを目的としたまちづくりではありません。「働く・集う」「暮らす」「学ぶ・楽しむ」という市民の日常の質を高めながら、環境と共生し、安全・安心で、豊かさを実感できる「新たな杜の都」を実現することです。

その背景にあるのが、仙台市が掲げる“The Greenest City”というまちづくりの方向性と、東日本大震災の経験を生かした「防災環境都市」の考え方です。脱炭素を進めることで、環境面だけでなく、防災力や都市の魅力、地域経済の発展にもつなげようとしています。

さらに、脱炭素先行地域で生まれた成果を市内の他地域へ広げ、2030年以降の全市展開につなげることも視野に入れています。市民の意識や行動の変化、地元事業者の技術・ノウハウの蓄積を通じて、2050年のゼロカーボン社会を市全体で実現していくことが、仙台市の目指す脱炭素まちづくりです。