宮古島市（沖縄県）は「脱炭素グリッド」で電力の完全地産地消を目指す！系統が独立した離島ならではのエネルギー戦略

沖縄本島の南西約290kmに位置する宮古島市は、6つの島からなる自治体です。亜熱帯の気候と美しい海を背景に、年間100万人規模の観光客を集める観光地として知られています。

本土の電力系統とつながっていない独立系統の離島であり、台風時の停電が長期化しやすいことに加え、化石燃料に頼る発電によってエネルギー代金が域外へ流出する課題も抱えています。

これらに対応するための「脱炭素グリッド」と呼ばれる独自の電力管理体制が、同様の課題を抱える他の自治体から注目を集めています。

宮古島市が脱炭素先行地域になるまでの歩み

宮古島市は、観光客の急増に伴うエネルギー需要の拡大と、離島特有の電力供給の不安定さという課題に向き合う中で、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー導入の検討を重ねてきました。

宮古島市における脱炭素の主な取り組み

これらの取り組みを経て、令和5年11月7日には環境省の脱炭素先行地域（第4回）に選ばれています。沖縄県内では与那原町に続き、2例目の選定となりました。

脱炭素先行地域に選定された宮古島市の計画

計画の名称
「千年先の、未来へ。」脱炭素エコアイランド宮古島
計画の内容
下地地区・狩俣地区（来間島を含む）を対象に、太陽光発電と蓄電池を中心とした「脱炭素グリッド」を構築し、地域内の電力潮流を計測しながら分散型電源をリアルタイムで制御する取り組みです。

宮古島市の脱炭素先行地域計画は、脱炭素グリッドによる電力管理を柱に、台風による停電の長期化やエネルギー代金の域外流出といった島特有の課題解決を組み合わせています。

宮古島市はオンサイトPPA方式を軸に据え、建物の所有者が初期費用を負担せずに太陽光発電と蓄電池を設置できる体制を整えています。

PPA事業者が設備を所有し、屋根を借りて発電した電力を利用者へ供給する形をとるため、電気料金の引き下げにもつながります。

すでに約1,000件規模でPPA事業の実績がある宮古島未来エネルギー社に加えて、地域内で新たに事業を担うPPA事業者の育成も進める方針です。戸建住宅から公共施設まで幅広い施設を対象に、令和6年度から段階的に設備の設置を進めています。

PPAで普及した太陽光発電と蓄電池を束ねて動かす中核が「脱炭素グリッド」です。

宮古島市の脱炭素グリッドの流れ

脱炭素グリッドにより、系統からの化石燃料由来電力の流入を抑え、地域で発電した再エネ電力のみで需要を満たす体制を目指しています。

脱炭素グリッドの運用精度を高めるために、宮古島市では「5Grids」と呼ばれる独自の取り組みも進めています。

5Gridsとは
地域内の全世帯にゲートウェイ機器を設置し、電気・水道・ガス・交通の使用状況をまとめて計測する取り組みです。

複数のデータを組み合わせると生活上の異変にも気付きやすくなり、住民の省エネ行動を後押しする効果が期待されています。台風接近時の防災情報の発信や高齢者の安否確認など、暮らしの質の向上にもつなげる計画です。

下地地区と狩俣地区では、Uターン希望者の受け皿となる住宅が不足している一方、地域内の空き家が増え続けている点も課題となっています。

宮古島市はこの2つの課題を組み合わせ、空き家に太陽光発電と蓄電池を設置したうえで断熱改修を施し、観光客向けの宿泊施設や住民の一時的な滞在先として活用する取り組みを進めています。

改修した建物は蓄電機能を備えるため、脱炭素グリッドの調整力としても活用できる見込みです。

宮古島市の脱炭素の取り組みで一貫しているのは、系統が独立した離島という制約を、地域内で電力を完結させる強みへと転換させる発想です。

太陽光発電と蓄電池の普及にとどまらず、潮流計測とEMSによる制御、生活データの活用、空き家を通じた住宅問題の解消までを一体的に組み立てている点に特徴があります。

観光と農漁業を主力産業とする宮古島市にとって、これらの取り組みは電力の安定供給や地域経済循環にもつながるものです。