電気代の高騰や災害リスクの増加により、太陽光発電の導入を検討する家庭が増えています。
東京都狛江市では、太陽光発電と蓄電池の設置に対して補助金制度が用意されており、導入コストを大幅に抑えることが可能です。
この記事では、狛江市の最新補助金制度、対象設備や補助金額、申請方法から注意点までを詳しく解説します。
東京都や国の補助制度との併用についてもわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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【2025年最新】狛江市の太陽光発電補助金
補助対象設備と補助金額
- 家庭用太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：5万円
- 家庭用太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
※新築住宅で、東京都の「特定供給事業者」に該当する者が条例に基づいて義務的に設置する場合は助成対象外 - 蓄電池システム
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に、平成28年度以降の国の補助対象機器として登録されているもの。
設備の購入だけでなく、PPAやリースも補助金の対象となります。
補助金額や補助対象設備は、以下のとおりです。
リースの場合
- 補助金額
リース料金の合計額（上限1kWあたり2万円または8万円のうち低い額） - 補助対象設備
「購入」と同等の性能を持つ機器をリース契約により導入した場合
PPA（第三者所有モデル）の場合
- 補助金額：架台設置等の工事費用（上限5万円）
- 架台設置などの工事費を申請者が負担する場合のみ助成対象
蓄電池システム
- 補助金額：リース料金の合計額（上限5万円）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に、平成28年度以降の国の補助対象機器として登録されているもの
補助金の申請受付期間
2025年4月1日から2026年1月30日まで
補助金の申請は先着順での受付となり、予算が上限に達した時点で受付終了となります。
交付決定前に機器を設置した場合は、補助の対象とならないのでご注意ください。
補助対象者の要件
- 狛江市内に住所を有し、かつ居住している方（予定を含む）
- 市税の滞納がない方
- 助成対象機器等の設置に必要な権利関係の同意を得ている方
- 未使用の助成対象機器等を新たに導入する方
助成金を申請できるのは、機器の導入費用を実際に支払う方に限られます。
たとえば、家族名義で購入し、別の家族が申請するようなケースでは、助成金の対象外となります。
完了報告書の提出時には、申請者本人名義の領収書を添付しなければなりません。
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狛江市の太陽光発電補助金申請方法
申請方法
助成金交付までの基本的な流れは、以下のとおりです。
- 交付申請書と必要書類を準備し、窓口または郵送で提出
- 狛江市による審査・交付決定（決定通知書が届く）
- 交付決定通知を受けた後に機器の設置工事を実施
- 設置完了後30日以内または令和8年2月27日までに完了報告書を提出
- 報告書審査後、「助成金交付額確定通知書」が届く
- 令和8年3月31日までに「助成金請求書」を提出
- 狛江市から指定口座へ助成金が振り込まれる
「完了報告書」「助成金請求書」の提出にはそれぞれ期限が定められているので、遅れないようにスケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。
狛江市では、窓口か郵送での申請に対応しています。
窓口申請
- 受付場所：狛江市役所 5階 環境政策課 環境係
- 受付時間：8時30分〜17時00分（土日・祝日除く）
郵送申請（申請期間内必着）
- 住所：〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5
- 宛先：狛江市役所 5階 環境政策課 環境係 助成金担当 宛
必要書類
- 狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付申請書（第1号様式）
- 導入予定または導入済みの建築物の場所を示す地図
- 太陽光発電システムを導入した新築住宅の場合：確認書（第1号様式の5）
- 引渡しを受ける場合：売買契約締結書の写し
- 導入に係る費用の見積書および内訳書の写し
- 機器の形状・規格が分かるパンフレット（写し可）
- 要件を満たすことを示す第三者機関の証明書（性能証明書等）
- 市長が必要と認めるその他の書類
- 権利関係者の同意書など、交付要綱第8条第2項に定められた添付書類
機器の設置完了後、以下の書類を提出し、助成金交付の確定を受けます。
提出期限は設置日から30日以内または令和8年2月27日までのいずれか早い日です。
- 完了報告書：狛江市地球温暖化対策用設備導入完了報告書（第7号様式）
- 機器の導入に係る費用の領収書または割賦販売契約書の写し（申請者本人の名義であること）
- 機器の設置状態が分かる写真（撮影日、形式、製造番号等が確認できるもの）
写真の代わりに設置状態と日付が分かる書類でも可 - 市から指示されたその他必要書類
- ※一部書類が揃わない場合は、別途送付予定日を記載して提出可能
書類が揃わない場合は、別途送付予定日を記載して提出することもできます。
申請時の注意点
- 申請から工事予定日まで30日以上の期間を空ける必要がある
- 交付決定通知を受ける前に工事や引き渡しを行った場合は助成対象外
- 同一建築物には、対象機器1種目につき1回まで助成
- 申請者本人が導入費用を支払い、本人名義の領収書を提出すること
- 虚偽申請や不正手段が判明した場合は、決定の取り消しや助成金の返還対象となる
申請から工事予定日までは30日以上の期間を空け、交付決定前に工事を行わないようにしましょう。
また、申請者名義と領収書の名義は一致している必要があります。
東京都や国の補助金と併用できる？
狛江市の補助金は、国や東京都の制度と併用が可能です。
対象となる補助金の例や注意点を確認しておきましょう。
併用可能な東京都や国の補助金
狛江市の太陽光発電などに関する助成制度は、国や東京都などの他団体が実施している補助金制度と併用が可能です。
以下のような制度が対象となります。
【助成単価】
- 太陽光発電設備（新築）：3.6kW以下は12万円/kW、3.6kW超は10万円/kW
- 太陽光発電設備（既存住宅）：3.75kW以下は15万円/kW、3.75kW超は12万円/kW
- 蓄電池システム（新規設置）：12万円/kWh（条件あり）
【助成単価】
- 太陽光発電設備：3.6kW以下なら最大13万円/kW（オール電化住宅）、12万円/kW（非オール電化住宅）
- 蓄電池システム：12万円/kWh
【助成単価】
- 新築住宅：3kW以下は15万円/kW、3kW超は10万円/kW（※3.6kW未満は一律36万円）
- 既存住宅：10万円/kW
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
現在、太陽光発電を対象とする国の補助金はありません。
蓄電池に対しては、国が実施するDR補助金（上限60万円）が併用可能です。
DR補助金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金併用時の注意点
- 他団体の補助金を合わせた金額が、助成対象経費を上回ることはできない
- それぞれの制度で、助成対象となる経費の範囲が異なる
- 手続きや申請条件も自治体ごとに異なる
併用を検討している場合は、各制度の対象経費や補助率をしっかり確認することが重要です。
東京都や国の制度と同時利用する際は、重複申請とならないよう、事前に各窓口へ相談することをおすすめします。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
狛江市で太陽光発電設備を導入するメリット
蓄電池とのセット導入で補助金を最大限活用できる
太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入することで、国・東京都・狛江市と全ての補助金を最大限活用できる可能性があります。
- 【国】蓄電池：60万円
- 【東京都】
太陽光発電：3.75kW以下 15万円／kW（上限45万円）
蓄電池：12万円／kWh - 【狛江市】
太陽光発電：上限8万円
蓄電池：上限5万円
それぞれの設備のkW・kWh数にもよりますが、100万円以上を補助金で賄えるケースも多いです。
PPA・リースも補助対象
狛江市の太陽光発電・蓄電池の補助金は、購入したものだけでなく、PPAやリースも対象です。
PPA・リースと購入した場合の違いは、以下のとおりです。
| 項目 | PPA・リース | 購入 |
|---|---|---|
| 初期費用 | ゼロまたは非常に少額 | 全額自己負担（数十万円〜数百万） |
| 保守・メンテナンス | PPA・リース事業者が対応 | 原則自己対応または有料契約 |
| 所有権 | 契約期間中は事業者が所有 （期間満了後に移管される場合あり） | 設置時から自分が所有 |
| 月々の費用 | 使用電力量に応じた支払い （電気代として） | 電気代の節約分が経済メリット |
| 売電収入 | 原則事業者が得る | 自家消費＋余剰分は自己の収入に |
PPAやリースは、初期費用を抑えたい方におすすめですが、長期的に見ると購入するよりもデメリットが多くなる場合があります。
- 契約期間中は設備の所有権が事業者にあり、発電した電気を自由に使えない
- 契約内容によっては中途解約が難しい場合がある
- 将来的に割高なコストとなる
注意点やデメリットも考慮したうえで、どのパターンで設備を導入するかを検討しましょう。
2025年10月から前半4年は高単価のFIT価格に
これまで住宅用の太陽光発電（10kW未満）は、固定価格で10年間「15円/kWh」で電力を売ることができましたが、2025年10月からは売電価格の仕組みが見直されます。
- 最初の4年間：24円/kWh
- 残りの6年間：8.3円/kWh
→ 10年間平均で約14.58円/kWh
今後、導入タイミングを検討している方にとっては注目すべきポイントです。
狛江市で太陽光発電を導入するデメリット
メンテナンス費用がかかる
太陽光パネルは比較的耐久性が高く、20年以上使用できるとされていますが、電力を変換するパワーコンディショナは約10〜15年での交換が推奨されています。
交換には10万円〜30万円程度の費用がかかることもあり、長期的な視点での費用計画が必要です。
契約内容によっては施工業者による有償のメンテナンスプランを組む必要もあるため、導入時に将来のランニングコストも見込んでおくと安心です。
設置環境により効果が左右される
太陽光発電は、建物の屋根の向きや周囲の建物・樹木による日照条件の影響で、発電効率が大きく変動します。
導入前に必ず詳細なシミュレーションを受け、どのくらいの発電量が見込めるかを確認しましょう。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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狛江市の太陽光発電補助金 まとめ
この記事では、狛江市で太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に活用できる補助金制度について詳しく解説しました。
「令和7年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」では、太陽光発電・蓄電池に対して以下の補助金を交付しています。
- 家庭用太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限8万円）
- 蓄電池システム：5万円
補助制度を上手に活用すれば、費用を抑えて効率的に太陽光発電・蓄電池を導入することが可能です。
- 申請は先着順で、交付決定前の着工は補助対象外になるため注意が必要
- 国・東京都の補助金との併用が可能で、大幅に初期費用を抑えられる
- 設置環境や業者によって効果や費用が変わるため、事前のシミュレーションと比較検討が重要
電気代の節約や災害対策を検討している方は、ぜひ補助金を活用した導入を検討してみてください。
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