神奈川県では「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しており、導入費用の一部をサポートしています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限70万円）
- 蓄電池システム等：1台当たり15万円
この記事では、神奈川県の補助金制度の内容から申請条件、申請の流れメリット・デメリットまで、2025年最新情報をもとにわかりやすく解説します。
これから太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】神奈川県の太陽光発電補助金
神奈川県では、家庭用太陽光発電・蓄電池に対して「令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。
ここでは、神奈川県が実施する補助金の概要をわかりやすく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円
- 蓄電池システム等：1台当たり15万円
機器の設置費用が補助額に満たない場合は、実際にかかった費用が上限となります。
蓄電池の設置は必須条件となっており、補助対象となる蓄電池は、神奈川県が事前に登録した製品に限られます。
補助金の申請受付期間
令和7年4月25日（金）から令和7年12月26日（金）まで
交付決定を受けてから工事などに着手することで、補助金の交付対象となります。
補助金の申請は、必ず工事に着手する1か月以上前に行う必要があります。
余裕をもって申請スケジュールを立てるよう心がけましょう。
補助対象者の要件
- 神奈川県内に住所を有する個人であること
- 補助対象設備を自己の居住の用に供する住宅に設置すること
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団又は暴力団員でないこと
この補助金は神奈川県に住んでいる方が、自分の住まいに太陽光発電や蓄電池を設置する場合に利用できます。
県税の滞納がある方は対象外となるため、申請前に確認しておきましょう。
施工完了の期限
令和8年3月31日（火曜日）まで
補助金の交付を受けるには、令和8年3月31日（火）までに工事を完了する必要があります。
工事完了後は、2か月以内に実績報告書を郵送で提出してください。
補助内容に変更が生じた場合は、実績報告前に変更承認申請が必要です。
承認を受けるまで実績報告書は出せないので、変更がある場合は早めに申請を行いましょう。
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神奈川県内の自治体ごとの補助金制度
神奈川県では、市区町村ごとにも補助金制度が利用できます。
ここでは、神奈川県内の主要エリアの補助金情報を紹介します。
| 自治体名 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | FIT非適用 7万円/kW（上限28万円） FIT適用 4万円/件（上限4万円） | FIT非適用 10万円/kWh（上限70万円） FIT適用 10万円/kWh（上限30万円） | 2025年4月14日～ 12月26日 |
| 鎌倉市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2025年5月1日～ 2026年1月15日 |
| 藤沢市 | 1.5万円/kW （上限5万円） | 一律5万円 | 2025年4月1日～ 2026年3月2日 |
| 小田原市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 発表待ち |
| 横須賀市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2025年5月1日～ 2026年1月15日 |
| 逗子市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2025年5月1日～ 2026年1月15日 |
| 三浦市 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2025年5月1日～ 2026年1月15日 |
| 葉山町 | 7万円/kW | 設置価格の1/3 | 2025年5月1日～ 2026年1月15日 |
| 厚木市 | 1万円/kW （上限6万円） | 一律5万円 | 2025年4月1日～ 2026年2月16日 |
| 大和市 | 1万円/kW （上限4万円） | 一律3万円 | 2025年4月1日～ 2026年2月13日 |
| 海老名市 | 2万円/kW （上限20万円） | 一律7万円 | 2025年4月1日～ 2026年2月27日 |
| 座間市 | 1万円/kW （上限4万円） | 一律4万円 | 2025年4月15日～ 2026年3月31日 |
| 綾瀬市 | 1万円/kW （上限3万円） | 一律5万円 | 2025年4月1日～ 2026年3月16日 |
| 松田町 | 2万円/kW （上限10万円） | 一律5万円 | 2025年4月1日～ 2026年3月16日 |
神奈川県の太陽光発電補助金申請方法
実際に補助金を申請する際は、手順や必要書類、提出先の情報を事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、申請から補助金の入金までの流れを詳しく解説します。
申請方法
神奈川県の太陽光・蓄電池補助金の申請方法は、以下のとおりです。
-
STEP 1申請情報を確認
神奈川県の公式サイトにて、補助金の内容や必要書類を確認します。
-
STEP 2交付申請書類を作成・提出
工事の予定日から1か月以上前に、申請書と添付書類を提出します。申請期限は令和7年12月26日（金）までです。
-
STEP 3交付決定通知を受け取る
神奈川県が審査を行い、交付が認められると通知が届きます。通知前に工事を始めると補助対象外になります。
-
STEP 4事業を開始（工事着手）
交付決定通知を受けた後に、太陽光発電や蓄電池の設置工事を開始します。
-
STEP 5工事と支払いを完了
機器の設置工事と、業者への支払いをすべて完了させます。
-
STEP 6実績報告書を提出
工事完了から2か月以内、または令和8年3月31日（火）までのどちらか早い日までに実績報告書を提出します。
-
STEP 7補助金額の確定と振込
実績報告の内容に基づき、補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請は、郵送か電子申請のどちらかが利用でき、窓口への持ち込みには対応していません。
- 宛先
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町1-2
日本経済新聞社横浜支局ビル2階 - 部署名
神奈川県環境農政局 脱炭素戦略本部室
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 審査事務局 - 電話番号
050-3852-1017 - 受付時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
8:45～17:00
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式別紙1）
- 委任状（第1号様式別紙2）及び委任者の住民票の写し（※申請者が複数の場合のみ）
- 契約書の写し またはそれに代わる書類
- 補助事業に係る経費の内訳書類
- 補助対象設備の仕様が確認できる書類（カタログ等）
- 補助事業者の住民票の写し（マイナンバーなし／3か月以内）
- 住宅の登記事項証明書（既存住宅の場合）
- 建築確認済証（新築・建売住宅の場合）
- 耐震改修工事の証明書（旧耐震住宅のみ）
- 受電地点特定番号がわかる資料（二世帯目以降の申請時）
- 利益等排除に関する書類（関係企業から調達がある場合）
- その他、県が必要と認める書類
- 実績報告書（第11号様式）
- 事業結果および施工証明書（第11号様式別紙1）
- 仕様変更報告書（第11号様式別紙2）※仕様等を変更した場合のみ
- 通帳等の写し（口座情報）
- 住宅の登記事項証明書（交付申請時に未提出の場合）
- 引渡し日が分かる書類（新築・建売住宅の場合）
- 耐震改修証明書（旧耐震住宅で未提出の場合）
- 補助対象設備の設置後の写真（設置状況・型番が確認できるもの）
- 領収証等の写し（支出を証する書類）
- 受電地点特定番号がわかる資料（二世帯目以降の申請）
- 利益等排除に関する書類（関係企業から調達がある場合）
- その他、知事が必要と認める書類
書類は一度提出すると、返還されません。
不備や不足があると申請を受け付けてもらえず、全ての必要書類が揃った時点での受付となります。
申請時の注意点
補助金の申請をスムーズに進めるためには、事前に申請ルールや提出形式をしっかり確認しておくことが大切です。
不備があると受付されない場合もあるため、以下の点に注意しましょう。
- 交付決定前の工事着手はNG
- 申請は工事予定日の1か月以上前までに
- 提出は郵送または電子申請（持ち込み不可）
- 郵送書類は2穴パンチ・インデックス付きで
- 記載例・手引を確認して作成
神奈川県で太陽光発電設備を導入するメリット
補助金制度の活用によって、費用面の負担を軽減できるだけでなく、さまざまなメリットがあります。
神奈川県で、太陽光発電を導入するメリットを見てみましょう。
国・市区町村の補助金と併用できる
神奈川県の補助金は、原則として国や市区町村の補助制度と併用することが可能です。
複数の補助金を組み合わせて活用することで、導入費用の負担を大幅に軽減できます。
ただし市町村側のルールで併用不可と定めている場合もあるため、事前に各自治体の制度を確認しておきましょう。
- 国「DR補助金」
蓄電池に対して、最大60万円の補助が受けられる - 鎌倉市「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」
太陽光発電：最大5万円 蓄電池：最大4万円 - 川崎市「太陽光発電設備等設置費補助金」
太陽光発電：最大28万円 蓄電池：最大70万円
- 重点対策加速化事業費補助金
鎌倉市・横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町の4市1町で実施しているこの制度は、他の補助金と併用が不可とされています。
固定価格買取制度（FIT）の活用が可能
補助を受けて太陽光発電を導入した場合でも、FIT（固定価格買取制度）の利用が可能です。
他の補助金ではFITの利用が禁止されていたり、利用すると補助金を低く下げられたりする場合がありますが、神奈川県の補助金では特に制約はありません。
自家消費と組み合わせることで、電気代の削減効果も高まります。
ただし、複数の補助金を併用する場合は、FIT制度の利用について慎重に検討する必要があります。
たとえば、川崎市の補助制度では、FIT制度を利用すると補助金額が大幅に減額される仕組みになっています。
神奈川県の補助金については、FIT制度の利用による影響はありませんが、市町村側の制度で減額される可能性があるため、事前によく確認しておきましょう。
オンラインでの申請が可能
神奈川県の補助金申請は、郵送だけでなく電子申請システムにも対応しています。
ご自宅から申請手続きできるので、手軽かつスムーズに申請を進めることが可能です。
郵送の場合は、全ての書類をダウンロード・印刷・記入しなければなりませんが、オンライン申請ではそのような手間は省けます。
神奈川県で太陽光発電を導入するデメリット
補助金制度は魅力的ですが、申請条件や導入計画によっては注意が必要な点もあります。
導入前に知っておきたいデメリットについて、事前に確認しておきましょう。
補助対象は「太陽光＋蓄電池の同時導入」に限られる
神奈川県の補助金は、太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が条件です。
どちらか一方のみの導入では、補助の対象にはなりません。
「まずは太陽光だけ設置したい」「蓄電池はあとで検討したい」といった段階的な導入には適さないため、導入計画をまとめて立てる必要があります。
補助金の申請手続きが複雑
申請には多くの書類を揃え、工事の着手前に交付決定を受ける必要があり、手続きが複雑です。
また、住民票や契約書、仕様書など細かい提出要件があり、形式や期限にも注意が必要です。
不備があると受理されず、補助が受けられないこともあるため、事前に手引きや記載例をよく確認することが重要です。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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神奈川県の太陽光発電補助金 まとめ
神奈川県では、太陽光発電・蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円
- 蓄電池システム等：1台当たり15万円
申請期間は令和7年4月25日～12月26日までで、工事完了の期限は令和8年3月31日までとなっています。
- 太陽光発電と蓄電池の同時設置が補助金交付の条件
- 工事に着手する前に補助金申請を行う
- 他の補助金と併用できる場合とできない場合がある
太陽光発電を導入する際は、複数施工業者を比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
まずは無料の一括見積もりを活用して、ご自宅の条件に合った補助制度を確認してみましょう。
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