東京都の蓄電池補助金を徹底解説!【2025年最新情報】

補助金

東京都では、家庭用蓄電池に対する補助金として「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。

蓄電池の助成内容(令和7年度最新)

一律12万円/kWh

これまで蓄電池の補助上限容量が設定されていましたが、令和7年度からはこの上限が撤廃され、より大容量の蓄電池にも助成が適用されます。

さらに、市区町村が独自に実施している補助金と併用することで、初期費用を大幅に抑え、よりお得に蓄電池を導入できます。

この記事では、東京都の蓄電池補助金の最新情報や申請方法について、詳しく解説します。

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【2025年最新】東京都の蓄電池補助金

東京

東京都では、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時のエネルギー確保を目的として、蓄電池設置に対する補助金制度を実施しています。

ここでは、東京都の蓄電池補助金の最新情報を解説します。

補助金額

蓄電池の助成内容(令和7年度最新)

一律12万円/kWh

令和7年度より、蓄電池の助成額は一律12万円/kWhに変更されました。​

令和7年度は9億円の予算が組まれおり、より多くの方が補助金を利用できます。

  • 蓄電容量1kWhあたりの機器費が20万円以下であること
  • SII(環境共創イニシアチブ)によって登録された機器であること(令和3年度以降の国の補助対象機器)
  • 領収書の日付が令和5年4月1日~令和10年3月31日の間であること
  • 都内の住宅に新規設置されたものであること
  • 未使用品であること(中古品・リースは対象外)
  • 供給される電力が住宅の居住用部分で使用されていること(付属設備含む)
  • 他の東京都出資の補助金・助成金と併給していないこと(中小企業振興公社実施の助成など)

補助金の申請受付期間

補助金の申請受付期間

契約・設置対象期間:令和7年4月1日 ~ 令和10年3月31日
→ この期間に設置された蓄電池が補助対象になります。

事前申込の受付期間:令和7年5月29日 ~ 令和10年3月31日
→ 補助金を希望する場合は、この期間内に電子申請による事前申込が必要です。

交付申請兼実績報告の受付期間:令和7年6月30日 ~ 令和10年3月31日
→ 工事完了後、申請書と必要書類を提出して補助金交付手続きを行います。

つまり、4月1日以降に設置した蓄電池は補助対象ですが、事前申込が可能になるのは5月29日以降です。

設置後すぐに申請できるわけではない点にご注意ください。

交付申請兼実績報告は、工事完了後に行う必要があります。
設置しただけでは補助金はもらえないので、マイページから正式な申請を行いましょう。

申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付が終了します。​

蓄電池の【設置までの流れ】を詳しく知りたい方はこちら▼

補助対象者の要件

補助金を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

補助対象者の要件
  • 都内の住宅に対象機器を設置する個人または法人
  • 対象機器を所有し、他人の住宅へ貸与する場合も対象
  • マンション管理組合や住宅供給事業者も対象
  • 税金の滞納がないこと
  • 暴力団等反社会的勢力でないこと

都外に住んでいる方でも、都内の住宅に蓄電池を設置する場合は申請可能です。

賃貸や区分所有の住宅では、機器の所有者や全所有者の同意が必要となり、リース設置の場合はリース会社が申請者となります。

実績報告の期限

補助金の申請受付期間

初期費用ゼロサービス契約の締結日から1年以内もしくは令和10年3月31日(金)まで

上記のうち、早い方の期日までに交付申請を行う必要があります。

特別な事情で申請期限に間に合わないときは、あらかじめ公益財団法人東京都環境公社に相談し、遅れる理由や申請予定件数の目安を伝える必要があります。

申請には時間がかかる場合もあるため、余裕を持って準備を進めましょう。

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東京都の蓄電池補助金の申請方法

蓄電池

申請の流れ

東京都の蓄電池補助金は、設置後に交付申請を行う形式ですが、補助対象となるには事前申込の手続きを済ませる必要があります。

ここでは、蓄電池の申請から補助金の入金までの流れを、ステップ形式でわかりやすく整理しました。

申請の流れ(東京都:蓄電池システム)
  • STEP1
    事前申込
    見積書などを準備し、事前申込フォームから必要事項を入力・提出します。
  • STEP2
    事前申込受付通知を受領
    受付完了後、「受付通知」が電子メールで届きます。
  • STEP3
    工事契約・着手・代金支払い
    受付通知後、施工業者と契約し、工事実施・支払いまで完了させます。
  • STEP4
    交付申請兼実績報告の提出
    マイページから、交付申請と実績報告書を一括で提出します。
  • STEP5
    交付決定通知の受領
    審査を経て、補助金額が確定した「交付決定兼額確定通知書」が届きます(電子申請の場合はマイページ上)。
  • STEP6
    補助金の入金
    通知に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

助成金の交付が決定すると、対象者へ通知書が郵送され、約1〜2か月で助成金が支払われます。
通知は、原則として申請者本人宛です。

内容に異議がある場合は、通知の翌日から7日以内に申請を撤回できます。
また、撤回した機器については再申請できません。

申請方法
  • 提出方法:電子申請(専用フォーム)
  • お問い合わせ:創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク
  • 電話番号:03-6633-3824(平日9:00~17:00)

申請は、オンラインの電子申請のみで受け付けています。
時間や場所を選ばず申請ができるので、忙しい方でも申請しやすいのが嬉しいポイントです。

蓄電池の選び方】や優良業者の選定ポイントはこちら▼

提出書類一覧

東京都の蓄電池補助金を利用する際は、事前申込と実績報告の2回のタイミングで書類を提出する必要があります。

必要書類はクール・ネット東京(公式サイト)からダウンロードが可能です。

事前申込時に必要な書類
  • 見積書
交付申請兼実績報告時に必要な書類
  • 計算シート
  • クレジット払いの領収書例
  • 領収書内訳

補助金申請時の注意点

補助金申請時の注意点
  • 書類作成前に要綱・手引きを必ず確認
    事前申込や交付申請兼実績報告の書類を作成する前に、最新の要綱や手引きの内容を十分に確認してください。
  • 公社からの確認依頼に備える
    申請手続き中に、公益財団法人東京都中小企業振興公社から追加確認の連絡がある場合があります。速やかに対応できるよう、書類の控えを保管しておきましょう。
  • 提出書類は返却されません
    紙で提出した書類は原則返却されません。必ず提出前にコピーを取り、申請者自身で控えを保管してください。
  • 追加資料の提出を求められる場合があります
    必要に応じて、公社から別途書類や補足資料の提出を求められることがあります。

書類の不備や対応の遅れによって審査に影響が出る可能性があります。

控えの保存や追加資料の準備も忘れずに行いましょう。

【蓄電池の価格帯】や導入時に注意したいコスト比較はこちら▼

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東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問

FAQ

蓄電池の補助金に関する疑問や不安にお答えします。

これから蓄電池の導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q
すでに太陽光発電を設置している場合でも申請できる?
A

はい、すでに太陽光発電を設置している場合でも、蓄電池を新しく導入するなら補助金を申請できます

ただし、補助金の対象となる条件は年度ごとに変わることがあるため、必ず最新の募集要項を確認するようにしましょう

また、すでに補助金を受けた設備を増設する場合や、契約内容によっては補助の対象外となることもあるため、詳細な条件をチェックすることが大切です。

Q
リースやローンを組んでいる場合は補助金の対象になる?
A

リース契約やローンを利用して蓄電池を導入する場合でも、補助金の対象になることがあります

ただし、リース契約の場合は、リース会社が申請を行う「共同申請」の形式をとる必要があることが多いため、契約内容を事前に確認しましょう。

また、ローンを利用する場合でも、補助金の条件を満たす必要があるため、支払い方法や契約内容が補助の対象に適合しているかを確認することが重要です。

Q
なぜ東京都は高額な補助金を出すの?
A

東京都が蓄電池導入の補助金を手厚くしているのは、以下のような理由があるからです。

東京都が高額な補助金を出す理由
  • 再生可能エネルギーの普及を進めるため
    太陽光発電と蓄電池をセットで使うことで、家庭で発電した電気を無駄なく活用できるようになります。これにより、電力の安定供給と省エネが実現します。
  • 災害時の備えを強化するため
    日本では地震や台風などの災害が多いため、停電時に電力を確保できる蓄電池の普及は、防災対策としても重要です。
  • 環境負荷を減らし、CO₂の排出を削減するため
    東京都は「カーボンニュートラル」を目指しており、蓄電池の導入によって化石燃料に頼らないエネルギーの活用を推進しています。

このように、東京都の補助金は、省エネ・防災・環境対策の3つの目的を達成するために支給されているのです。

【太陽光発電のメリット】を知って、補助金の活用効果を最大化しましょう!

東京都の蓄電池補助金まとめ

東京

東京都では、令和7年度から蓄電池への補助額が一律12万円/kWhに設定され、上限容量の撤廃が撤廃されました。

東京都の蓄電池補助金まとめ
  • 補助額:一律12万円/kWh(容量制限なし)
  • 対象期間:令和7年4月1日〜令和10年3月31日
  • 申請方式:電子申請のみ(事前申込必須)

市区町村の補助金と併用できるケースも多く、実質負担を大幅に抑えることが可能です。

災害時の備え日常の節電を同時に叶えるチャンスです。申請タイミングを逃さず、早めに準備を進めましょう!

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