東京都で太陽光を導入すると、既築住宅では最大45万円、新築住宅では最大36万円の補助金を受けらます。
- 新築住宅：3.6kW以下 12万円／kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円／kW
※機能性PV加算：最大8万円/kW上乗せ - 既存住宅：3.75kW以下 15万円／kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円／kW
※機能性PV加算：最大8万円/kW上乗せ、防水工事：18万円（1件）上乗せ、陸屋根の住宅への架台設置：10万円/kW上乗せ - 蓄電池システム：12万円／kWh
※太陽光発電設備の設置または工事パッケージ契約が条件
また各市区町村が独自に実施している補助金と併用すれば、導入コストを大幅に削減し、投資回収期間を短縮できます。
この記事では具体的にどのような補助金制度があり、どのように活用すれば最大限のメリットを得られるのか、詳しく解説します。
太陽光を導入したいとお考えの方、必見の内容になっています！
- 今年度太陽光、蓄電池システムを導入すると補助金がいくらでるのか
- 各制度の申請の流れと必要書類
- 東京都の市区町村別 太陽光発電・蓄電池の補助金情報
- よくある質問はこちら
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【2025年最新】東京都の太陽光補助金に関する補助金
東京都の太陽光関連の補助金は、以下のようなものがあります。
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存・新築ともに対象 - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
新築住宅が対象 - 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
リースや屋根貸しが対象
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、新築住宅も既存住宅もカバーした補助金制度です。
令和7年度の予算は702億円用意されており、事前申込受付期間は、令和4年度から令和9年度までとなっています。
| 対象設備 | 補助額・助成内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（新築住宅） | 3.6kW以下 12万円／kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円／kW |
| 太陽光発電設備（既存住宅） | 3.75kW以下 15万円／kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円／kW |
| 蓄電池システム（新規設置） | 12万円／kWh 太陽光発電設備の設置または工事パッケージ契約が条件 |
| 蓄電池システム（ユニット増設） | 8万円/kWh |
- 機能性PVパネル：最大8万円/kW
- 防水工事も併用する場合：18万円／件
- 陸屋根の住宅への架台設置：10万円／kW
【新築住宅向け】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは、高い省エネ性能を持つ新築住宅「東京ゼロエミ住宅」の建築主に対し、助成が行われる制度です。
令和7年度の助成金申請受付は、2025年4月1日から開始されています。
| 対象機器 | 区分 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 3.6kW以下 オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| 3.6kW以下 オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化住宅 | 11万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 蓄電池 | 12万円／kWh |
また太陽光発電設備に関しては、以下のような加算制度も用意されています。
- 機能性PV（地域特性対応製品）加算
東京都の地域特性に対応した機能を有する製品を導入する場合、1kWあたり8万円、5万円、2万円、1万円のいずれかが加算されます。 - 集合住宅の自家消費加算
集合住宅において各戸で発電電力を自家消費する場合は、戸ごとの発電出力に応じて助成単価が適用されます。 - 陸屋根架台設置加算
陸屋根形状のマンション等において架台を使用して設置する場合は、架台の設置経費に対して、1kWあたり20万円を上限に加算されます。
申請は予算額に達し次第終了となるため、早めの手続きがおすすめです。
この助成金の補助対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象者：住宅の建築主本人が申請すること（施工業者による代理申請は不可）
- 対象住宅：東京都の「東京ゼロエミ住宅認証」を取得した新築住宅
- 認証手続き：設計段階および工事完了段階の両方で、東京都に登録された認証審査機関による審査を受けること
- 認証取得時期：工事着工前に「設計確認書」、工事完了後に「認証書」の交付を受けること
- 注意事項：予算額に達した場合、受付は早期終了となる可能性があるため、早めの申請が推奨されています
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
住宅用太陽光初期費用ゼロ促進事業とは、住宅の屋根を活用して、リースや電力販売など初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる仕組みを推進するための制度です。
令和7年度の助成金申請受付は、2025年4月1日から開始されています。
| 対象住宅 | 助成単価 |
|---|---|
| 新築住宅 | 3kW以下：15万円／kW 3kW超：10万円／kW（※3.6kW未満は一律36万円） |
| 既存住宅 | 10万円／kW |
助成対象となる住宅では、リースやPPA（電力販売）契約など、初期費用を負担せず太陽光発電を導入することが前提です。
- 対象契約：リース契約・電力販売契約・屋根貸し契約（いずれも初期費用ゼロ）
- 契約期間：10年以上の契約が必要
- 対象設備：設置する太陽光発電設備は東京都が定める性能基準を満たすこと
- 対象者：住宅の所有者または使用者
住宅の所有者は工事完了後に申請を行う必要はなく、施工業者が申請を行います。
【2025年度最新】太陽光・蓄電池の補助金申請の流れ
どの補助金を利用する場合でも、事前申請が必要です。
基本的には、以下の流れで補助金申請を行います。
- 工事着工前に事前申請
- 東京都の審査・承認
- 工事を実施・完了報告
- 補助金受け取り
施工業者が申請を代行してくれたりサポートしてくれるので、あまり心配はいりませんが、ご自身でも申請の流れを知っておきましょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の申請の流れ
この事業では、工事契約前・着工前に「事前申請」が必須となっています。
工事完了後に「実績報告」を行い、最終的に助成金が交付される流れです。
- 工事契約・着工前に「事前申請」を行う
- 東京都の審査・承認を受ける
- 工事を実施し、完了後に「実績報告書」を提出
- 審査完了後、助成金が交付される
東京ゼロエミ住宅導入促進事業の申請の流れ
東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、建築主が「東京ゼロエミ住宅認証」を取得したうえで、助成金申請を行う必要があります。
申請の基本的な流れは、以下の通りです。
- 設計段階で「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の交付を受ける
- 工事完了後に「東京ゼロエミ住宅認証書」を取得
- 認証書取得後、助成金の交付申請を行う
- 審査完了後、助成金が交付される
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の申請の流れ
この事業では、住宅所有者がリース契約や電力販売契約（PPA契約）を締結し、事業者（リース会社など）が助成申請を行う形式となっています。
- 住宅所有者が初期費用ゼロの契約（リース・PPA・屋根貸し）を結ぶ
- 事業者が東京都に助成申請を行う
- 契約内容や設置内容の審査を受ける
- 審査完了後、事業者に助成金が交付される
住宅所有者自身が東京都に助成申請をする必要はありませんが、契約内容が助成対象の基準を満たしているかを事前に確認することが大切です。
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東京都の市区町村別 太陽光発電・蓄電池の補助金情報
東京都では、市区町村ごとにも補助金制度が利用できます。
ここでは東京都内の主要エリアの補助金情報と、国や自治体の補助金との併用は可能かについて解説します。
東京都内の主要エリア別補助金一覧
令和7年度の最新情報が、続々と各市区町村の公式ページで発表されています。
| 市区町村 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 練馬区 | 8万円/kW （上限20万円） | 5万円（定額） | 2025年4月15日～ |
| 世田谷区 | 3万円/kW （上限30万円） | 最大20万円 | 2025年4月1日～ |
| 葛飾区 | 8万円/kW （上限40万円） | 5万円（定額） | 2025年4月1日～ |
| 江戸川区 | 7.5万円/kW （上限22.5万円） | 製品ごとに異なる（要確認） | 2025年4月28日～ |
| 杉並区 | 4万円/kW （上限12万円） | 5万円（定額） | 2025年4月10日～ |
| 調布市 | 2万円/kW （上限10万円） | 5万円（定額） | 2025年4月1日～ |
| 中野区 | 15万円（定額） | 10万円（定額） | 2025年5月12日～ |
| 府中市 | 2万円/kW （上限10万円） | 2万円/kW （上限10万円） | 2025年4月7日～ |
| 台東区 | 5万円/kW （上限20万円） | 1万円/kW （上限10万円） | 2025年4月1日～ |
| 小平市 | 3万円/kW （上限10万円） | 6万円（定額） | 2025年4月1日～ |
| 江東区 | 5万円/kW （上限20万円） ※蓄電池併設で6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 2025年4月1日～ |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円） ※区内業者利用で9.6万円/kW（上限24万円） | 1.2万円/kW（上限12万円） ※区内業者利用で1万円/kW（上限10万円） | 2025年4月1日～ |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円） ※区内業者利用で上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者利用で上限15万円 | 2025年5月1日～ |
| 八王子市 | 1万円/kW （上限10万円） | 3万円（定額） | 2025年4月14日～ |
| 墨田区 | 5万円／kW （上限20万円） | 工事費用の10% （上限5万円） | 2025年4月1日～ |
| 品川区 | 5万円／kW （上限20万円） | 3万円/kWh （30万円） | 2025年5月26日～ |
| 青梅市 | 1.5万円/kW （上限6万円） | 5千円/kWh （上限3万円） | 2025年4月1日～ |
| 国分寺市 | 3万円／kW （上限15万円） | 6万円（定額） | 2025年4月1日～ |
| 足立区 | 7.2万円/kW （上限28万円） | なし | 2025年5月26日～ |
| 豊島区 | 2万円／kW （上限8万円） | 1万円/kW （上限5万円） | 2025年5月1日～ |
| 目黒区 | 3万円/kW （上限15万円） | 本体価格の1/３以下 （上限7万円） | 2025年6月1日～ |
| 文京区 | 10万円/kW （上限70万円） | 2万円/kWh （上限20万円） | 2025年5月1日～ |
| 三鷹市 | 1万円/kW （上限10万円） | 5万円（定額） | 設置から一年以内 |
地域の制度を活用することで、さらに有利な条件で設備を導入できる可能性があります。
- 申請方法や必要書類、対象者の条件などは各自治体で異なります。
- 補助金の予算には限りがあり、申請期間内でも予算が終了次第、受付が終了する場合があります。
- 最新の情報や詳細は、各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。
国や自治体の補助金との併用は可能？
太陽光発電や蓄電池の導入にあたり、国・東京都・市区町村の補助金を併用することは、基本的に可能です。
ただし、各補助金には独自の要件や制約が設けられているため、併用可否の詳細は事前に確認する必要があります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 他の補助金と併用できない場合がある
例えば、国の補助金を受けた場合、東京都の補助金と重複申請ができないこともあるため、申請要件を確認しましょう。 - 補助金の申請順序が決められている場合がある
申請順序を間違えると補助金が受け取れないケースもあるため、事前に申請手順を整理することが大切です。 - 交付決定前に工事を始めると補助対象外となる場合がある
多くの補助金制度では、交付決定を受けた後に工事を開始することが条件とされています。
最新の補助金情報は、各自治体の公式ウェブサイトや申請窓口に確認することが重要です。
事前に条件をしっかり把握し、最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。
東京都の太陽光補助金に関するよくある質問
太陽光発電の導入を検討される方々から、補助金に関するさまざまなご質問をいただきます。
以下に、よくある質問とその回答をまとめました。
- Q太陽光補助金の申請に必要な書類は？
- A
補助金の申請に必要な書類は、自治体や補助金の種類によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要とされています。
太陽光補助金の申請に必要な書類- 交付申請書：補助金の申請を正式に行うための書類
- 誓約書：申請内容に虚偽がないことを誓約する書類
- 同意書：個人情報の取り扱いに関する同意書
- 工事請負契約書の写し：施工業者との契約内容を確認するための書類
- 工事内訳書兼重要事項確認書：工事の詳細や費用の内訳を記載した書類
- 印鑑証明書：申請者の印鑑が正式なものであることを証明する書類
- 本人確認書類の写し：運転免許証や健康保険証などのコピー
これらの書類は、各自治体の公式ウェブサイトや窓口で入手できます。
また申請書類の作成や提出に関しては、施工業者がサポートしてくれる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
- Q申請後、補助金はいつ振り込まれる？
- A
補助金の振込時期は、自治体や補助金の種類、申請時期によって異なりますが、通常数ヶ月程度の期間を要します。
補助金を受け取るまでの流れ- 申請書類の提出：必要書類を揃えて自治体へ提出
- 審査・交付決定：提出書類の審査が行われ、問題がなければ交付決定通知書が送付される
- 工事の実施：交付決定後、太陽光発電システムの設置工事を進める
- 実績報告書の提出：工事完了後、補助金受給のために実績報告書を提出
- 補助金の振込：実績報告書の審査が完了し、問題がなければ指定口座へ補助金が振り込まれる
具体的なスケジュールについては、各自治体の補助金担当窓口に確認しましょう。
- Q補助金を受けると確定申告は必要？
- A
太陽光発電の補助金を受け取った場合、その金額が一時所得として課税対象となる可能性があります。
一時所得には50万円の特別控除が適用されるため、補助金額がこの範囲内であれば確定申告は不要です。
しかし、補助金の合計額が50万円を超える場合は、その超過分に対して課税されるため、確定申告が必要となることがあります。
具体的な税務処理については、税務署や税理士に相談すると安心です。
- Q補助金を受けた後、太陽光発電を売却する場合の注意点
- A
補助金を受けて設置した太陽光発電システムを売却する際には、以下の点に注意が必要です。
- 補助金の返還義務
多くの補助金制度では、補助金を受けた設備を一定期間（例：5年間）使用することが条件となっています。
そのため、期間内に売却した場合、補助金の一部または全額を返還しなければならないケースがあります。 - 譲渡後の契約変更
太陽光発電設備には、固定価格買取制度（FIT制度）による売電契約が結ばれていることが多いため、売却先が契約を引き継げるかどうかを確認する必要があります。 - 税務上の取り扱い
設備を売却した際に利益が出た場合、譲渡所得税の課税対象となる可能性があります。
特に、補助金を受けた設備の場合、売却価格や減価償却の影響を考慮する必要があるため、税理士に相談するとよいでしょう。
- 補助金の返還義務
- Q東京都の新築住宅に太陽光発電設置が義務化される？
- A
2025年4月から、東京都では特定の新築住宅に対する太陽光発電システムの設置義務化が始まります。
この制度は、年間の建築棟数が多い大手ハウスメーカーや建設業者を対象としており、一定規模以上の住宅に対し、屋根への太陽光発電パネルの設置が義務付けられます。
太陽光発電システムの設置義務化の目的- 東京都の再生可能エネルギー導入目標の達成
- 電力の地産地消を促進
都内の新築住宅は今後も増加が見込まれるため、新築時点での太陽光発電設置を義務化することで、省エネルギー住宅の普及を加速させる狙いがあります。
詳しくは以下の記事で解説しているので、チェックしてみてください。
東京都の太陽光発電補助金まとめ
この記事では、2025年最新の東京都における太陽光発電および蓄電池導入に関する補助金情報を詳しく解説しました。
東京都では、既築住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円の太陽光発電補助金を受けられます。
補助金を上手に活用することで、環境に優しく、家計にもメリットのある暮らしを実現できます。
- 東京ゼロエミ住宅導入促進事業：太陽光発電13万円/kW（上限39万円）、蓄電池12万円/kWh
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業：既築住宅は最大45万円、新築住宅は最大36万円
- 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業：新築住宅で最大36万円、既存住宅は10万円/kW
市区町村独自の補助金と併用することで、導入コストをさらに削減できます。
補助金の併用は基本的に可能ですが、制度ごとの要件や申請順序に注意が必要です。
ぜひ補助金を活用し、太陽光発電を導入して、環境にも家計にも優しい暮らしを実現しましょう！
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