東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、令和8年度も受付中です（2026年10月時点）。補助額は設置する容量で決まり、令和8年度の補助単価は以下のとおりです。
- 太陽光発電
【既存住宅】15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW
【新築住宅】12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW - 蓄電池
【新設】10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸） - 【増設】6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸）
※DR実証に参加すると上限がなくなり、参加や対象IoT機器の設置による加算も受けられます。いずれも助成対象経費が上限です。
ただし、受け取れる額は住宅や設備、DR実証への参加によって異なります。区市町村によっては受付を終了しており、契約前に必要な手続きもあります。
この記事では、自宅で使える補助金と補助後の実質負担額を確認できるよう、補助額の試算、23区・多摩地域の受付状況、申請の手順をまとめました。
＼補助額は容量と業者の提案で変わる／
東京都の補助金は設置容量で金額が決まるため、設備の選び方で受け取れる額が変わります。
複数社の見積もりを比べると、自宅の条件での補助額と実質負担額がわかります。
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【令和8年度】東京都の太陽光発電・蓄電池補助金の変更点
令和8年度は予算が増えた一方で、蓄電池の対象機器と申請書類のルールが変わりました。昨年度の情報をもとに検討している場合は、以下の3点を押さえておきましょう。
予算は約1,012億円に増額
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として実施されています。
令和8年度の予算は約1,012億円で、令和7年度の約702億円から増額されました。
約1,012億円
予算額は、断熱改修やV2Hなども含めた事業全体の総額です。申請額が予算に達した日をもって受付は止まる可能性があり、同じ日に複数の申請があった場合は抽選になります。
今年度の予算がどのくらい残っているかは、クール・ネット東京の公式サイトで公表されています。
10月1日以降の事前申込は令和8年度のSII登録製品のみ対象
2026年10月1日以降に事前申込をする場合、蓄電池の補助対象は国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録済製品に載っている機器に限られます。
9月30日までは令和4〜7年度のSII登録機器も対象でした。昨年度まで補助対象だった製品でも、令和8年度の登録がなければ10月1日以降の事前申込では補助を受けられません。
- 蓄電池：SIIの令和8年度登録製品のみ対象
- DR実証用のIoT機器：都登録アグリゲーターが令和8年度に登録した機器のみ対象
- 東京ゼロエミ住宅の蓄電池：10月1日以降に設計確認審査を申請する場合は同じ条件
令和8年4月1日〜6月30日に契約した、または契約・工事を終えた場合は、10月1日以降の事前申込でも以前の登録機器が対象になります。
検討中の蓄電池が対象かどうかは、見積書に書かれたパッケージ型番をSIIの蓄電システム登録製品ページで照らし合わせるとわかります。
メーカー名だけでは判断できないため、型番まで確認しましょう。
実績報告で金融機関発行の証明書が必須に
令和8年度に事前申込をした申請から、交付申請兼実績報告の際に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。不正な申請を防ぐための変更で、太陽光発電・蓄電池のどちらにも適用されます。
証明書は、発行元・支払元・支払先・金額・日付がすべて確認できるものに限られます。現金での支払いでは用意できないため、契約前に支払い方法を業者と決めておく必要があります。
支払い方法の選び方は「申請の流れと必要書類」で詳しく解説します。
東京都の太陽光発電補助金は既存住宅で15万円/kW
東京都の太陽光発電の補助は「家庭における太陽光発電導入促進事業」として実施されており、住宅の種別と発電出力で補助単価が決まります。
陸屋根の工事や機能性PVを選んだ場合は上乗せがあり、すでに太陽光発電がある家にはパワコン更新の補助も用意されています。
新築・既存住宅別の補助単価
太陽光発電の補助単価は、既存住宅のほうが新築住宅より高く設定されています。発電出力が3.6kW（既存住宅は3.75kW）を超えると、出力全体に低いほうの単価がかかります。
| 住宅の区分 | 発電出力 | 補助単価 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円/kW（上限36万円） |
| 3.6kW超50kW未満 | 10万円/kW | |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 15万円/kW（上限45万円） |
| 3.75kW超50kW未満 | 12万円/kW |
「新築単価」は、住宅の建築と同時に太陽光発電を設置する場合に使う区分で、法律上の「新築住宅」とは定義が異なります。同時に設置しなくても、建物の登記事項証明書に記載された「原因及びその日付」が事前申込受付日より後の場合は、新築単価になります。
補助金を受けられる人・住宅・設備の条件
東京都の太陽光発電補助金は、都内の住宅に未使用の対象設備を設置し、発電した電気を住宅部分で使う場合に利用できます。主な条件は、以下のとおりです。
- 対象者：設備を所有する個人・法人・管理組合など。リース・PPA事業者も対象
- 設置場所：東京都内の住宅またはその敷地内
- 電気の使い道：発電した電気を住宅部分で使用すること
- 対象設備：未使用で、JET認証またはIEC認証のモジュールを使用した、発電出力50kW未満のシステム
申請者が東京都外に住んでいても、設置先が都内の住宅であれば申請できます。建物や土地が他人名義の場合は、所有者の承諾が必要です。
陸屋根の架台・防水工事は最大38万円/kWの上乗せ
陸屋根に架台を使って設置する場合は、架台の設置費用と防水工事の費用にも上乗せ補助金があります。住宅の区分によって対象になる工事が変わります。
| 住宅の区分 | 架台設置 | 防水工事 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 戸建 | 対象外 | 対象外 |
| 集合住宅 | 20万円/kW | 対象外 | |
| 既存住宅 | 戸建 | 10万円/kW | 18万円/kW |
| 集合住宅 | 20万円/kW | 18万円/kW | |
上乗せを受けるには、建物の登記事項証明書に構造として「陸屋根」の記載があり、工事の写真で架台と防水工事の施工が確認できることが条件です。
見積書や契約書でも、太陽光発電本体・架台・防水工事の金額を分けて記載してもらう必要があります。
機能性PVは最大10万円/kWの上乗せ
機能性PVとは、小型・軽量・反射光を抑えるなどの機能を持ち、東京都の認定を受けた太陽光パネルや周辺機器です。認定製品を導入すると、通常の補助金に加えて以下の上乗せを受けられます。
上乗せ額：1kWあたり1万円・2万円・5万円・8万円・10万円
※製品の認定区分によって金額が異なります。
上乗せされるのは、認定製品に該当する部分だけです。通常のパネルと組み合わせても、設置したすべてのパネルに上乗せされるわけではありません。
令和8年度は「令和7年度の認定製品」が対象です。見積もり時に、製品の型番や施工方法が認定条件に合っているか確認しましょう。
【試算例】既存住宅の陸屋根に5kWのパネルを設置した場合
既存の戸建住宅の陸屋根に5kWの太陽光発電を設置し、架台設置と防水工事を行った場合の補助額は以下のとおりです。
- 太陽光発電：12万円 × 5kW ＝ 60万円
- 架台設置：10万円 × 5kW ＝ 50万円
- 防水工事：18万円 × 5kW ＝ 90万円
- 合計：200万円
5kWは3.75kWを超えるため、出力全体に12万円/kWがかかります。3.75kW以下の区分は上限が45万円のため、15万円/kWがそのまま効くのは出力3kWまでです。実際の補助額は、太陽光発電本体・架台・防水工事それぞれの費用（税抜）が上限です。
太陽光発電の補助額は、設置できる容量と屋根の形で大きく変わります。複数社の見積もりを比べると、自宅の屋根でどこまで補助を受けられるかがわかります。
＼同じ5kWでも価格差は50万円以上出ることも／
補助単価は決まっていても、業者の選び方次第で実質負担は大きく変わります。
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すでに太陽光発電がある家はパワコン更新に1台10万円まで
設置済みの太陽光発電を使い続けるためにパワーコンディショナ（パワコン）を交換する場合も、補助の対象です。パワコンは太陽光パネルより先に寿命を迎えることが多く、新規設置とは別のメニューとして用意されています。
- 補助額：機器費と工事費（税抜）の2分の1（上限10万円/台）
- 対象：都内の住宅に設置済みの太陽光発電を使い続けるために更新する、未使用のパワコン
- 申請期間：令和8年6月30日〜令和9年3月31日
更新したパワコンの領収書の日付が、令和5年1月31日〜令和11年3月30日の範囲にあることが条件です。工事の際にリフォーム瑕疵保険に加入すると、1契約あたり7,000円が上乗せされます。
東京都の蓄電池補助金は10万円/kWh
東京都の蓄電池の補助は「家庭における蓄電池導入促進事業」として実施されており、蓄電容量1kWhあたりの単価で補助額が決まります。
DR実証に参加すると10万円が加算され、対象のIoT機器を別途設置する場合は、さらに1台あたり5万円が加算されます。また、新規設置120万円・増設72万円の補助上限もなくなります。
新規設置・増設の補助単価
蓄電池の補助は、新しく蓄電池を設置する場合と、設置済みの蓄電池にユニットを増設する場合の2種類です。令和8年度は単価が見直され、DR実証に参加しない場合の上限額が新たに設けられました。
| 区分 | 補助単価 | DR実証に参加しない場合 | DR実証に参加する場合 |
|---|---|---|---|
| 新規設置 | 10万円/kWh | 上限120万円／戸 | 上限なし＋参加加算10万円 ※対象IoT機器の別途設置で5万円／台を加算 |
| ユニット増設 | 6万円/kWh | 上限72万円／戸 | 上限なし＋参加加算10万円 ※対象IoT機器の別途設置で5万円／台を加算 |
助成対象経費は、蓄電池の機器費と工事費（DR実証用のIoT機器を設置する場合はその費用も含む）から、国や区市町村の補助金を差し引いた額です。
補助額は「容量×単価＋加算額」と「助成対象経費」を比べて、小さいほうになります。
容量別の補助額早見表
新規設置の場合の補助額を、蓄電池の容量とDR実証への参加方法別にまとめました。12kWhを超える蓄電池では、DR実証に参加するかどうかで補助額の差が大きくなります。
| 蓄電容量 | DR実証に参加しない | DR実証に参加する（機器の設置なし） | DR実証に参加する（IoT機器1台設置） |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 60万円 | 65万円 |
| 7kWh | 70万円 | 80万円 | 85万円 |
| 10kWh | 100万円 | 110万円 | 115万円 |
| 12kWh | 120万円 | 130万円 | 135万円 |
| 15kWh | 120万円（上限） | 160万円 | 165万円 |
DR実証に参加しない場合、12kWhを超えた分は補助額が増えません。15kWhの蓄電池では、DR実証に参加すると40万〜45万円多く補助を受けられる計算です。
補助金を受けられる人・住宅・設備の条件
東京都の蓄電池補助金は、都内の住宅に未使用の対象設備を設置し、蓄えた電気を居住部分で使う場合に利用できます。主な条件は、以下のとおりです。
- 対象者：設備を所有する個人・法人・管理組合・住宅供給事業者など。リースの場合は、設備を所有するリース事業者
- 設置場所：東京都内の住宅。蓄えた電気を居住部分で使うこと
- 対象設備：SII登録の未使用の蓄電池パッケージで、設置後もメーカー保証が適用されること
- 太陽光発電などの条件：太陽光発電を設置済み・同時に設置・再エネ100％電力メニューを契約、のいずれか
東京都外に住んでいても、設置先が都内の住宅であれば申請できます。建物に申請者以外の所有者がいる場合は、その全員から設置の承諾を得る必要があります。
2026年10月1日以降の事前申込では、令和8年度のSII登録製品が対象です。詳しくは「10月1日以降の事前申込は令和8年度のSII登録製品のみ対象」をご確認ください。
太陽光発電がなくても、電力プランの条件を満たせば申請できる
太陽光発電がない住宅でも、対象の「再エネ100％電力プラン」を契約すれば、蓄電池の新規設置で補助金を申請できます。屋根の形状などで太陽光パネルを設置できない住宅も対象です。
ただし、「再エネ100％」という名称のプランなら、どれでもよいわけではありません。東京都が公表する電力メニューの一覧で、令和7年度計画値の再エネ利用率が100.00％のプランを選ぶ必要があります。
- 契約の継続
設置後6年間は、対象の再エネ電力プランの契約を続ける必要があります。 - 提出書類
交付申請時に、契約している電力プランがわかる書類が必要です。 - 増設は対象外
この条件で申請できるのは新規設置のみです。既存の蓄電池にユニットを追加する場合は、太陽光発電が設置されている必要があります。
DR実証参加で10万円、対象IoT機器の設置でさらに加算
DR実証（デマンドレスポンス実証）は、電力の需給がひっ迫したときなどに、東京都に登録された家庭用アグリゲーター（電力の需給調整を担う事業者）が蓄電池を遠隔で制御する取り組みです。参加すると上限がなくなるうえで、以下の加算を受けられます。
機器を設置せずに参加する端末レスのサービスや、蓄電池パッケージに内蔵されたIoT機器を使って参加する場合は、加算は10万円のみです。
ユニット増設の場合も、DR実証に参加すれば同じ加算を受けられます。
DR実証に参加するかどうかの判断基準
DR実証への参加は、増える補助金額と、遠隔操作への協力・契約期間などの条件を比べて判断しましょう。
| 新規設置する蓄電池の容量 | DR実証に参加するメリット |
|---|---|
| 12kWh以下 | 10万〜15万円の上乗せ |
| 12kWh超 | 10万〜15万円の上乗せに加え、補助上限120万円がなくなる |
ただし、IoT機器などの追加費用がかかる場合もあります。参加する場合としない場合の見積もりを比較して、実際の負担額を確認しましょう。
- 契約を続ける
交付決定の年度と翌年度は、東京都に登録されたDR実証の運営事業者（アグリゲーター）との契約が必要 - 遠隔操作に協力する
電力不足の警報・注意報が出たときや、年10日以上のDR実施日に、蓄電池の充放電を遠隔操作される - データ提供などに協力する
蓄電池の稼働データの提供とアンケートへの回答が必要
遠隔操作によって電気代に影響が出る可能性もあるため、契約前に操作の内容や注意点を確認してください。
DR実証の手続きは、アグリゲーターに登録された販売事業者しか代行できません。DR実証への参加を考えているなら、見積もりの段階で対応できる業者かどうかを確かめておきましょう。
＼蓄電池の補助額は容量とDR対応で変わる／
同じ容量でも、DR実証に対応できる業者かどうかで受け取れる補助額が変わります。
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新築住宅は「東京ゼロエミ住宅」の補助金も利用できる
東京都で住宅を新築する場合は、住宅の建設費と太陽光発電・蓄電池の設置費を補助する「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」も選択肢になります。
ただし、ここまで紹介した東京都の補助金と、同じ設備で重複して受け取ることはできません。住宅の性能や建築費も含めて、どちらを利用するか比較しましょう。
省エネ基準を満たす新築住宅は、建設費も補助対象
東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、東京都が定める断熱・省エネの基準を満たした新築住宅に対して、住宅の建設費と設備の設置費を助成する制度です。
- 対象住宅：都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）で、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
- 対象者：新築住宅の建築主（個人・事業者）
- 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 予算：約462億円
住宅の建設費は、省エネ性能の水準に応じて以下の額が助成されます。
| 性能水準 | 戸建住宅 | 集合住宅等 |
|---|---|---|
| 水準C | 40万円／戸 | 30万円／戸 |
| 水準B | 160万円／戸 | 130万円／戸 |
| 水準A | 240万円／戸 | 200万円／戸 |
オール電化住宅は太陽光発電の補助単価も高い
東京ゼロエミ住宅のうち、オール電化住宅は、通常の新築向け補助金より太陽光発電の補助単価が1万円/kW高くなります。
| 利用する制度・住宅 | 3.6kW以下 | 3.6kW超50kW未満 |
|---|---|---|
| 通常の新築向け補助金 | 12万円/kW （上限36万円） | 10万円/kW |
| 東京ゼロエミ住宅 （オール電化） | 13万円/kW （上限39万円） | 11万円/kW |
| 東京ゼロエミ住宅 （オール電化以外） | 12万円/kW （上限36万円） | 10万円/kW |
東京ゼロエミ住宅でも、機能性PVなどの上乗せ補助があります。蓄電池の補助額は10万円/kWh、上限120万円／戸です。
補助額だけでなく、住宅の建築費を含めて比較する
東京ゼロエミ住宅は、設備に加えて建設費の補助も受けられる点がメリットです。一方で、断熱・省エネ基準を満たすための仕様によって、建築費も変わります。
太陽光発電・蓄電池の補助金シミュレーション
補助額は、蓄電池をセットで導入するか、区市町村の補助金を併用するかで大きく変わります。既存住宅に太陽光発電5.6kWと蓄電池12kWhを導入するケースで、「太陽光発電のみ」「太陽光発電＋蓄電池」「港区で太陽光発電＋蓄電池」の3パターンを試算しました。
太陽光発電のみ（東京都の補助金）
太陽光発電5.6kWだけを導入し、東京都の補助金を使う場合の補助額は67.2万円です。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 東京都・太陽光発電（5.6kW） | 67.2万円 |
| 合計 | 67.2万円 |
- 太陽光発電（5.6kW・既存住宅）
3.75kWを超えるため、出力全体に12万円/kWをかける
5.6kW × 12万円 ＝ 67.2万円
太陽光発電＋蓄電池（東京都の補助金）
太陽光発電に蓄電池12kWhを加え、DR実証に参加（機器の設置なし）した場合の補助額は197.2万円です。太陽光発電のみと比べて、130万円多く受け取れます。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 東京都・太陽光発電（5.6kW） | 67.2万円 |
| 東京都・蓄電池（12kWh） | 120万円 |
| 東京都・DR実証参加の加算 | 10万円 |
| 合計 | 197.2万円 |
- 東京都・太陽光発電（5.6kW）：67.2万円
- 東京都・蓄電池（12kWh・新規設置）
10万円 × 12kWh ＝ 120万円 - 東京都・DR実証参加の加算（機器の設置なし）：10万円
DR実証に参加しIoT機器を1台設置する場合は、さらに5万円が加算されます。
港区で太陽光発電＋蓄電池（東京都＋港区の補助金）
同じ設備を港区で導入し、港区の補助金も併用した場合の補助額は257.2万円です。東京都の補助金のみと比べて、60万円多く受け取れます。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 東京都（太陽光発電・蓄電池・DR実証参加の加算） | 197.2万円 |
| 港区・太陽光発電 | 40万円 |
| 港区・蓄電池 | 20万円 |
| 合計 | 257.2万円 |
- 東京都（太陽光発電・蓄電池・DR実証参加の加算）：197.2万円
- 港区・太陽光発電（10万円/kW・上限40万円）
10万円 × 5.6kW ＝ 56万円 → 上限40万円のため40万円 - 港区・蓄電池（4万円/kWh・上限20万円）
4万円 × 12kWh ＝ 48万円 → 上限20万円のため20万円
区市町村の補助金は、自治体ごとに単価・上限・受付状況が異なります。お住まいの地域の補助金は「東京都の区市町村の補助金一覧」で確認できます。
導入費用を仮定した実質負担額の参考例
ここでは、太陽光発電5.6kWと蓄電池12kWhの導入費用を約365.8万〜432.6万円と仮定し、補助金を差し引いた場合の負担額を示します。実際の費用相場や見積額を保証するものではありません。
- 太陽光発電：新築平均約28.9万円/kW、既築平均約30.1万円/kW
- 家庭用蓄電池：1kWhあたり約17万〜22万円
| 項目 | 東京都の補助金のみ | 東京都＋港区 |
|---|---|---|
| 導入費用の目安 | 約365.8万〜432.6万円 | 約365.8万〜432.6万円 |
| 補助額 | 197.2万円 | 257.2万円 |
| 実質負担額 | 約168.6万〜235.4万円 | 約108.6万〜175.4万円 |
- 太陽光発電：5.6kW × 約28.9万〜30.1万円 ＝ 約161.8万〜168.6万円
- 蓄電池：12kWh × 約17万〜22万円 ＝ 約204万〜264万円
- 導入費用の合計：約365.8万〜432.6万円
出典：蓄電池は経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会」結果とりまとめ（2025年3月7日公表）（設備費15万〜20万円/kWh・工事費約2万円/kWhの内訳より編集部試算）
実際の導入費用は、屋根の形や工事内容、業者によって変わります。見積額を抑えることで実質負担も軽減できますが、助成対象経費が補助額の計算上限を下回る場合は、補助額も調整されます。
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東京都の区市町村の補助金一覧｜2026年10月時点の受付状況
東京都の補助金に加えて、区市町村が独自に実施する補助金も併用できます。ただし2026年10月時点で、予算に達して受付を終了した区市町村や、次の受付期間を待つ区市町村も増えています。
- 予算到達：受付期間内でも終了することがある
- 申請時期：工事前に申請する自治体と、設置後に申請する自治体がある
- 地元業者の優遇：区内・市内の業者を使うと補助額が増える自治体がある
東京23区
23区の補助金と受付状況は、以下のとおりです。世田谷区・渋谷区は太陽光発電・蓄電池の区独自の補助がなく、板橋区・大田区・江戸川区はポイント付与やリフォーム助成など別の形で支援しています。
| 区名 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%（上限100万円・蓄電池等と合算） | 対象経費の20%（上限100万円・太陽光発電等と合算） | 受付終了（6月26日に予算到達） |
| 中央区 | 10万円/kW（上限35万円） ※中央エコアクト参加で15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※中央エコアクト参加で1.5万円/kWh（上限12万円） | 受付中（予算終了まで） |
| 港区 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） | 受付中（〜2027年1月29日） |
| 新宿区 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 第3期：11月2日〜12月25日 第4期：2027年1月12日〜3月12日 |
| 文京区 | 7万円/kW（上限35万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 受付中（設置月ごとの申請期間制・最終2027年3月1日） |
| 台東区 | 5万円/kW（上限20万円） | 1万円/kWh（上限10万円） | 令和8年度の事前申込は前期・後期とも終了 |
| 墨田区 | 5万円/kW（上限20万円） | 工事費用の10%（上限5万円） | 受付中（〜2027年2月26日） |
| 江東区 | 5万円/kW（上限20万円） ※蓄電池と同時申請で6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 受付中（〜2027年3月15日） |
| 品川区 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kWh（上限30万円） | 区民向けは予定件数到達で受付停止 |
| 目黒区 | 3万円/kW（上限15万円） | 本体価格の1/3（上限7万円） | 受付中（〜2027年1月29日） |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の対象工事として、助成対象額の10%（上限20万円・太陽光発電と蓄電池の合計） ※区内中小事業者の施工が条件 | 受付中（事前申込〜2027年1月29日） | |
| 世田谷区 | なし | なし | 令和8年度から対象外 |
| 渋谷区 | なし | なし | – |
| 中野区 | 15万円（一律） | 10万円（一律） | 後期：11月30日〜2027年2月28日 |
| 杉並区 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円（定額） | 受付中（〜2027年2月26日） |
| 豊島区 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） | 受付中（〜2027年3月1日） |
| 北区 | 8万円/kW（上限20万円） ※区内業者で9.6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ※区内業者で1.2万円/kWh（上限12万円） | 受付終了（9月25日に予算到達） |
| 荒川区 | 2万円/kW（上限25万円） ※区内業者で上限30万円 | 5千円/kWh（上限10万円） ※区内業者で上限15万円 | 受付中（〜2027年2月26日） |
| 板橋区 | いたばしPayのポイント2万pt/kW（上限8万pt） ※東京都の補助額確定が条件 | なし | 第1期：10月1日〜11月20日 第2期：12月1日〜2027年1月20日 |
| 練馬区 | 8万円（一律） | なし | 10月13日から受付再開 ※補正予算により再開。予算に達し次第終了 |
| 足立区 | 6万円/kW（上限24万円） ※区内業者で7.2万円/kW（上限28.8万円） | 上限5万円 ※区内業者で上限6万円 | 第3期：10月1日〜12月28日 第4期：2027年1月4日〜2月26日 |
| 葛飾区 | 6万円/kW（上限30万円） ※蓄電池併設で5万円加算 | 助成対象経費の1/4（上限20万円） ※太陽光併設で5万円加算 | 受付中（〜2027年3月31日・工事4週間前までに事前協議） |
| 江戸川区 | 単独の補助はなし ※再エネ100%電力への切り替えの前後6か月以内に導入すると2万円上乗せ | 受付中（予定件数到達まで） | |
多摩地域の市町村（30自治体）
多摩地域の30市町村の補助金と受付状況は以下のとおりです。多摩地域は予算に達して受付を終了した市が多く、12月以降に受付が始まる市もあります。
| 市町村名 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 八王子市 | 1万円/kW（上限10万円） ※市内事業者からの購入・施工が条件 | 3万円（太陽光と同時導入の場合） | 本枠は予算到達、補欠枠のみ受付 |
| 立川市 | なし | なし | – |
| 武蔵野市 | 3万円/kW（上限15万円） | なし | 受付中（〜2027年2月28日） |
| 三鷹市 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 受付終了（予算到達） |
| 青梅市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） | 受付終了（予算到達） |
| 府中市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） | 受付終了（予算到達） |
| 昭島市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5万円（定額） | 12月1日〜2027年1月29日 ※1世帯1機器のみ、申請多数の場合は按分 |
| 調布市 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円（定額） | 受付中（〜2027年3月10日） |
| 町田市 | なし | なし | – |
| 小金井市 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 受付終了（予算到達） |
| 小平市 | 5万円（定額） | 5万円（定額） ※太陽光発電の設置済みが条件 | 受付終了（予算到達） |
| 日野市 | なし | なし | 受付予定：2026年11月2日〜12月28日 ※2025年4月1日〜2026年3月31日に設置・改修した設備が対象。詳細条件は町に確認 |
| 東村山市 | 上限5万円（太陽光発電・蓄電池のどちらか一方のみ） | 11月2日〜2027年1月8日 ※申請多数の場合は按分 | |
| 国分寺市 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円（定額） | 第2期：12月1日〜2027年3月31日 |
| 国立市 | 新築：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存：2万円/kW（上限10万円） | 4万円（定額） | 受付中（〜2027年3月31日） |
| 福生市 | 市の補助はなし ※福生市商工会の住宅リフォーム助成（工事費の20%・上限20万円） | なし | 商工会に確認 |
| 狛江市 | 2万円/kW（上限8万円） | 5万円（定額） | 受付終了（予算到達） |
| 東大和市 | なし | なし | – |
| 清瀬市 | 未公表 | 未公表 | 未発表 |
| 東久留米市 | なし | なし | – |
| 武蔵村山市 | 2万円/kW（上限7万円） ※市外業者で1.5万円/kW（上限5万円） | 上限5万円 ※市外業者で上限3万円 | 受付中（〜2027年2月1日） |
| 多摩市 | 既存：3万円/kW（上限15万円） 新築：1.5万円/kW（上限7.5万円） ※市外事業者は減額 | 対象経費の1/4（上限6万円） ※市外事業者は上限4万円 | 受付中（〜2027年3月31日） |
| 稲城市 | 2万円/kW（上限8万円） | 4万円（定額） | 受付中（〜2027年3月5日） |
| 羽村市 | エコポイント（対象経費の1/2・上限11万pt） | エコポイント（上限4万〜7万pt） | 受付終了（予算到達） |
| あきる野市 | なし | なし | – |
| 西東京市 | なし | なし | – |
| 瑞穂町 | なし | なし | – |
| 日の出町 | 未発表 | 未発表 | |
| 奥多摩町 | なし | なし | – |
| 檜原村 | なし | なし | – |
区市町村の補助金がなくても東京都の補助金は使える
区市町村の補助金が終了していたり、制度がなかったりする地域でも、東京都の補助金は別に申請できます。ただし、住宅・設備・申請者などの要件を満たす必要があります。
既存住宅に太陽光発電5.6kWと蓄電池12kWhを導入した場合、東京都の補助金だけで197.2万円（DR実証参加の場合）を受けられる計算です。
区市町村の補助額は数万〜数十万円が中心で、業者による見積もり額の差のほうが大きくなることもあります。区市町村の補助がない地域ほど、複数社の見積もりを比べて導入費用そのものを抑えることが大切です。
＼区市町村の受付が終了していても、まず確認／
要件を満たせば、東京都の補助金は別に利用できます。
利用できる補助金を含めて、導入費用を無料で見積もってみましょう。
東京都の補助金の併用ルール
東京都の補助金は、区市町村や国の補助金と組み合わせて使えます。
ただし、同じ設備について東京都・公社の同種の助成金を重複して受けることはできません。また、国や区市町村の補助金を併用すると、東京都の補助額が調整される場合があります。
主な制度との併用可否は、以下のとおりです。
| 制度 | 東京都の補助金との併用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 東京都・公社の同種の助成金（東京ゼロエミ住宅など） | × | 同じ設備に使えるのは1つだけ |
| 区市町村の補助金 | 〇 | 補助金の合計は対象経費まで |
| 国のDR補助金（家庭用蓄電池） | − | 2026年5月29日に受付終了 |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | 〇 | 蓄電池のみ。断熱リフォームとセットが条件 |
東京都・公社の同種の助成金とは重複できない
同じ設備について、東京都とクール・ネット東京が実施する同種の助成金は1つしか受けられません。重複にあたる主なケースは以下の2つです。
- 新築住宅：東京ゼロエミ住宅と家庭における太陽光発電・蓄電池の事業を同じ設備に申請
- 蓄電池：過去に東京都の助成金を受けた蓄電池を再び申請
新築住宅の選び方は「新築は家庭における太陽光発電導入促進事業と東京ゼロエミ住宅のどちらか一方」で解説しています。
令和7年度に申請済みの蓄電池を令和8年度で申請し直す場合は、契約日が令和8年4月1日以降であることと、令和7年度の申請を取り下げることが条件です。
区市町村の補助金とは併用できるが、合計は対象経費まで
東京都の補助金と区市町村の補助金は、同じ設備でも併用できます。ただし、補助金の合計が実際にかかった費用を超えることはありません。東京都の補助額は、以下の計算で決まります。
- 助成対象経費 ＝ 機器費＋工事費（税抜）− 国・区市町村の補助金
- 補助額 ＝「単価×容量（＋加算額）」と「助成対象経費」の小さいほう
区市町村の側でも、東京都の補助額を差し引いた残りの範囲で補助額を決める自治体があります。東京都の補助単価が高いぶん、区市町村の補助を満額受け取れない場合もあるため、見積もりの段階で業者や自治体の窓口に確認しておくと安心です。
国の補助金はDR補助金が終了、蓄電池は断熱リフォームとセットなら対象
2026年に募集された「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に受付を終了しました。
国の別の制度として、所定の省エネリフォームとあわせて蓄電池を設置する場合の「みらいエコ住宅2026事業」があります。
- 補助額：1戸あたり9.6万円
- 条件：原則として平成28年以前に新築された住宅で、制度が定める断熱改修などの工事とあわせて設置。平成29年以降の住宅も、省エネ性能によって対象になる場合があります。
- 申請：登録済みの「みらいエコ住宅事業者」が行う
- 太陽光発電：対象外
窓の交換などを一つ行うだけで対象になるとは限りません。対象住宅の条件に応じて、所定の居室で必要な工事の組み合わせを実施する必要があります。
併用する補助金の受給時期と東京都への報告期限を確認する
東京都の補助額はほかの補助金を差し引いて計算するため、国や区市町村の補助金を申請した場合は、先にそちらの交付を確定させます。
基本の順番は以下のとおりです。
区市町村によっては、東京都の補助金の確定通知書を申請書類に含めている場合があり、その場合は東京都の手続きを先に行う必要があります。
申請の順番は自治体ごとに異なるため、契約前に業者と自治体の窓口で確認しておくと、補助金の取りこぼしを防げます。
東京都の補助金申請の流れと必要書類
東京都の補助金は、工事の契約前に事前申込を済ませることが条件です。申請はクール・ネット東京のホームページから電子申請で行い、多くの場合は施工業者が手続きを代行します。
申請の5ステップと期限
申請は「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2回に分かれています。契約は、事前申込の受付通知が届いた日以降（同日可）に結びます。
| 手続き | 受付期間・期限（令和8年度） |
|---|---|
| 事前申込 | 2026年5月29日から受付中 |
| 交付申請兼実績報告 | 2026年6月30日から受付中 ※事前申込の受付日から1年以内、または2029年3月30日のいずれか早い日まで |
事前申込の有効期限（1年）は延長できません。期限までに交付申請兼実績報告をしないと事前申込は廃止されるため、工事の時期が遅れそうな場合は早めに業者と調整しておく必要があります。
事前申込は電灯契約ごとに行い、連名での申請はできません。二世帯住宅などで電灯契約が複数ある場合は、契約の数だけ事前申込が必要です。
事前申込に必要な書類
事前申込で提出する書類は、太陽光発電・蓄電池とも以下の2点だけです。
- 見積書
宛名は申請者名にする - 個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）
申請者の自署が必要
事前申込で入力する機器の内容や金額は、概算で問題ありません。契約時に見積もりが変わった場合は、交付申請兼実績報告の際に最終の見積書を契約書と一緒に提出します。
交付申請兼実績報告に必要な書類
工事と支払いが終わったら、交付申請兼実績報告で以下の書類を提出します。太陽光発電と蓄電池で一部の書類が異なります。
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 共通 | ・交付申請兼実績報告書（申請フォーム） ・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） ・契約書 ・助成対象経費の内訳 ・計算書 ・保証書 ・住宅の全景写真 ・金融機関発行の証明書 ・通帳・口座証明書のコピー |
| 太陽光発電のみ | ・電力会社の「接続契約のご案内」など ・電気を使う住宅の登記事項証明書 ・モジュールの設置完了後の写真 ・モジュールの割付図 |
| 蓄電池のみ | ・型番と製造番号（銘板）の写真 ・太陽光発電の設置を確認できる書類 |
| 該当する場合のみ | ・国・区市町村の補助金の交付額確定通知書 ・陸屋根の架台・防水工事の写真 ・DR実証の委任状と契約書の写し ・再エネ電力メニューの契約がわかる書類 ・リフォーム瑕疵保険の証券 ・リース契約書と覚書 |
交付申請兼実績報告の提出後は、公社の承認なく提出書類や入力内容を訂正することはできません。公社から修正を求められた場合は、最初の連絡の翌日から180日以内に対応しないと、申請を取り下げたものとして扱われます。
【特例】令和8年4〜6月に契約・工事した方
事前申込の受付が始まる前に契約や工事を済ませた場合でも、以下の期間であれば補助の対象になります。
- 対象：令和8年4月1日〜6月30日に契約した、または契約・工事を終えた事業
- 期限：令和9年3月31日までに事前申込
- 対象外：令和8年3月31日までに契約したもの
「事前申込の前に契約してしまった」という場合も、この期間に当てはまれば補助を受けられる可能性があります。太陽光発電は、令和5〜7年度に事前申込をしていないことも条件です。
支払いは金融機関を通した方法で行う
交付申請兼実績報告では「金融機関発行の証明書等」が必須のため、支払いは金融機関を通した方法で行います。
証明書は、発行元・支払元・支払先・金額・日付の5項目がすべて確認できるものに限られます。
提出できる書類の例は以下のとおりです。
- ローン契約明細書（支払計画明細など）
- ATMや金融機関窓口での振込明細
- ネットバンキングの振込履歴画面のスクリーンショット
- クレジットカードの利用明細
- 電子マネー・デビットカードなどの支払明細
支払いは、原則として申請者本人名義で行います。同一世帯の家族が支払う場合は、同意書や住民票などの提出が必要です。
補助金は交付決定から約1〜2か月で振り込まれる
交付申請兼実績報告の審査が終わると交付決定通知書が届き、その後に補助金が振り込まれます。振込日の連絡はありません。
| 設備 | 交付決定通知から振込まで |
|---|---|
| 太陽光発電 | 約1か月 |
| 蓄電池 | 約1〜2か月 |
審査の進み具合は、クール・ネット東京のホームページの「誰でも確認画面」に事前申込受付番号を入力すると確認できます。
提出した書類に誤りが多いと審査が長引くため、申請前に業者と書類の内容を確かめておくことが大切です。
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東京都の補助金は書類が多く、手続きの順番を間違えると補助を受けられません。
補助金の申請に慣れた業者を、複数社の見積もりで比べておきましょう。
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東京都の補助金は怪しい？「実質0円」をうたう業者と不正申請に注意
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、東京都が出資する基金を財源にした公的な制度で、補助金そのものは怪しいものではありません。
「怪しい」と言われるのは、高額な補助金を口実にした営業や、業者による不正申請が起きているためです。
東京都の補助金はクール・ネット東京が実施する公的制度
補助金の窓口は、公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）」です。東京都の出えん金でつくった基金を財源に、都内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する人へ補助しています。
- 実施：公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）
- 財源：東京都の出えん金による基金
- 申請：クール・ネット東京のホームページから電子申請
補助単価や受付状況は、クール・ネット東京の公式ホームページで公開されています。
「実質0円」でもキャッシュバックは助成対象経費から差し引く
「補助金で実質0円」「キャッシュバックで負担なし」といった勧誘には注意が必要です。業者からの還元は、補助額の計算で以下のように扱われます。
| 業者からの還元 | 補助額の計算での扱い |
|---|---|
| キャッシュバック | 助成対象経費から差し引く |
| 商品券・ポイントなどでの還元 | 助成対象経費から差し引く |
| 協賛金（工事実績のホームページ掲載に対する謝礼など） | 助成対象経費から差し引く |
| 見積額・契約額からの値引き | キャッシュバックにはあたらない |
キャッシュバックの予定がある場合は、その額を契約書の内訳に記載して申請しなければなりません。キャッシュバックを申告せずに申請すると、補助を受けられないと定められています。
「無料で設置できる」とうたうサービスの仕組みと注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
業者の不正でも申請者の補助金が取り消される
手続きを代行した業者や施工業者が不正をした場合、申請者も一緒に不正をしたとみなされる可能性があります。申請者が知らなかった場合でも、以下の措置の対象になる恐れがあります。
- 補助金の不交付・交付決定の取り消し
- 受け取った補助金の返還（年10.95%の違約加算金つき）
- 一定期間、東京都の補助金の対象外
- 氏名・名称と不正の内容の公表
不正の例として、領収金額の水増し、契約日や領収日の書き換え、証拠書類の改ざんが挙げられています。クール・ネット東京は、不正を行った手続代行者への措置をホームページで公表しています（手続代行者への措置等について）。
契約前に確認したい業者の特徴
補助金のルールに沿って手続きできる業者かどうかは、契約前のやり取りで見分けられます。以下に当てはまる業者とは、契約を急がないほうが安心です。
いずれも、補助を受けられなくなったり、不正とみなされたりする原因になるものです。1社だけで決めずに複数社の説明と見積もりを比べると、ルールに沿った業者を選びやすくなります。
太陽光発電の悪質業者については、以下の記事で詳しくまとめています。
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金について、よく寄せられる質問をまとめました。
- Qマンションでも補助金は使えますか？
- A
はい、使えます。太陽光発電・蓄電池とも、マンションの管理組合（管理者または管理組合法人）が申請者になれます。
太陽光発電を共用部に設置する場合は、管理組合で導入を決議したことがわかる書類（決議書や議事録）を提出します。陸屋根に架台で設置する場合は、架台設置と防水工事の上乗せも受けられます。
- QリースやPPA、ローンで導入しても補助金の対象になりますか？
- A
いずれも対象になります。
リースやPPAの場合は、補助金の額を契約金額から差し引くことが補助の条件です。補助金は事業者に支払われ、月々の利用料などの形で利用者に還元されます。
- Q申請は業者に代行してもらえますか？
- A
はい、事前申込と交付申請兼実績報告の手続きは、施工業者などの手続代行者に依頼できます。代行を依頼した場合、公社からの問い合わせは原則として代行者に届きます。
代行の手数料は、金額と内訳を事前に業者と取り決めておくとトラブルを防げます。蓄電池でDR実証に参加する場合は、アグリゲーターに登録された販売事業者への代行依頼が必須です。
- Q太陽光発電がすでにある家に、蓄電池だけ後付けしても補助は受けられますか？
- A
はい、受けられます。太陽光発電が既設であることは、蓄電池の補助を受ける条件の1つです。設置済みの蓄電池にユニットを増設する場合も、1kWhあたり6万円の補助があります。
【2026年11月最新】太陽光発電に蓄電池を後付けする価格相場は？パワコン交換や補助金も解説【独自アンケートあり】家庭用蓄電池の後付け価格はどのくらい？蓄電池を安く導入する方法はある？自宅に合った蓄電池の選び方は？電気料金の高騰や災害対策への関心から、既存の太陽光発電に蓄電池を追加する「後付け」が注目されています。蓄電池の後付けでは、容量やタイプに加え…eco-ene.com2026.01.15
- QV2Hも補助の対象になりますか？
- A
はい、都内の戸建住宅に設置するV2Hは「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」の対象です。
条件 補助額 V2Hのみ 費用の1/2（上限50万円） 太陽光発電とEV・PHEVがそろう場合 費用の10/10（上限100万円） 10/10の補助は、交付申請兼実績報告の時点で太陽光発電とEV・PHEVを所有していることが条件です。国などのV2H補助金を受けた場合は、その額を差し引いた額が東京都の補助額になります。
蓄電池とV2Hの違いとは？選び方のポイントや併用のメリットを解説！EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）をお持ちで、災害時などに備えて自宅に電気を供給できるシステムを検討されている方も多いでしょう。V2Hと定置型蓄電池は、どちらも自宅に電気を蓄えることができるシステムですが、その特徴やメ…eco-ene.com2024.10.22
- Q東京都では新築住宅に太陽光発電の設置が義務化されていますか？
- A
2025年4月から、大手住宅メーカーなど一定規模以上の住宅供給事業者に対して、新築住宅への太陽光発電の設置が義務付けられています。
義務を負うのは住宅を供給する事業者で、家を建てる人ではありません。
【2025年4月施行】東京都の新築住宅で太陽光パネルの設置が義務化される？対象・補助金・メリットを徹底解説！2025年4月、東京都で「新築住宅への太陽光パネル設置」が一部義務化されました。対象となるのは、大手住宅メーカーが建築する新築住宅です。設置義務を負うのは住宅メーカーなどの事業者で、家を建てる施主や購入者に設置義務はありません。ただし、対象…eco-ene.com2025.04.18
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金は、令和8年度も受付中です。補助額は設置する容量で決まり、蓄電池はDR実証に参加するかどうかで受け取れる額が大きく変わります。
- 太陽光発電は既存住宅で最大15万円/kW、新築住宅で最大12万円/kW
- 蓄電池は10万円/kWhで、DR実証に参加すると上限120万円がなくなる
- 太陽光発電がない家も、再エネ100%電力メニューの契約で蓄電池の補助を受けられる
- 10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品のみが対象
- 契約前の事前申込と、金融機関を通した支払いが必須
- 国のDR補助金は終了し、受付を終了した区市町村も増えている
区市町村の補助金は受付終了が相次いでいますが、東京都の補助金は都内のどの住宅でも使えます。補助額が決まっていても導入費用は業者によって変わるため、補助金の申請に慣れた業者を複数社の見積もりで比べることが、実質負担額を抑えるポイントです。
自宅の屋根や設備の条件で、補助金がいくら受けられるかを確かめておきましょう。
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たくさん見積もりし、いい会社を選ぶ事が出来て良かったです。
エコ×エネの相談窓口を通していなかったら、自分では契約した会社とは出会えていなかったと思う。
※出典：エコ×エネの相談窓口 ご利用者様アンケート（回答期間：2026年7月9日〜9月16日）。太陽光発電・蓄電池等のサービス利用者を対象とした調査で、太陽光発電のみの集計ではありません。上記は回答の一部を抜粋した個人の感想です。
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