蓄電池の導入を考えているけど、2025年の補助金ってまだ間に合うの？
どんな補助金があるのか、詳しく知りたい！
このように感じている方は、多いのではないでしょうか。
2025年度（令和7年度）も国と自治体の補助金制度が継続しており、活用すれば蓄電池の初期費用を大幅に抑えられます。
この記事では、2025年の最新補助金制度をわかりやすく解説します。
また、蓄電池の選び方や相場、メリット・デメリットもあわせて紹介するので「自分にとって本当にお得かどうか」をチェックしてみてください。
この記事を読めば、あなたにぴったりの蓄電池補助金が見つかるはずです。
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2025年の蓄電池補助金はまだ間に合う？
2025年も、蓄電池を対象とした補助金制度は国と自治体の両方で実施されています。
ただし、国のDR補助金はすでに受付が終了しており、現在利用できるのはZEH支援事業や子育てグリーン住宅支援事業、各自治体の制度が中心となります。
補助金は予算がなくなり次第終了となるケースが多く、年度の途中で締め切られる可能性もあるため、早めの確認と準備が大切です。
自治体の補助金は金額や条件が地域によって大きく異なるため、自分の住んでいる市区町村の最新情報を調べることが大切です。
国の蓄電池補助金
| 制度名 | 補助金額（蓄電池に関する部分） | 公募・申請期間（締切） |
|---|---|---|
| DR家庭用蓄電池事業（令和6年度補正） | 上限60万円 | 2025/3/26〜12/5 （※予算到達で7/2に公募終了） |
| ZEH支援事業（令和7年度・個人） | 蓄電システム ①初期実効容量1kWhあたり2万円 ②対象経費の1/3 ③上限20万円／戸 いずれか低い額 基礎補助 ZEH55万円／戸 ZEH+90万円／戸 | 新規取組 4/28 10時〜8/29 17時 一般 4/28 10時〜12/12 17時 |
| 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム） | 64,000円／戸 | 2025/12/31まで |
【2025年受付終了】DR補助金
DR（ディマンドリスポンス）補助金は、再エネの有効活用と電力需給の安定化を目的にした国の制度です。
- 補助金額：以下のうち、いずれか低い額
①初期実効容量 × 3.7万円（＋加算要件）
②設備と工事費を合わせた費用の1/3
③上限額60万円 - 申請期間（※予算到達で7/2に公募終了）
2025/3/26〜12/5 - 申請方法
申請代行者（登録販売事業者）経由でSIIポータルから電子申請
家庭用蓄電池の導入に最大60万円の補助が受けられる内容でしたが、令和6年度補正予算による2025年公募は2025年7月2日で予算到達により終了しています。今後の再開予定もないので、今年度は利用できません。
しかし、毎年公募が行われる人気の補助金制度であり、2026年度以降も継続される可能性があります。将来的な蓄電池導入を検討している方は、次回の募集要項を注視しておくと良いでしょう。
DR補助金の詳細については、以下の記事をチェックしてみてください。
ZEH支援事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業は、ZEH住宅の新築やリフォームを支援する補助金制度です。
- 補助金額：以下のうち、いずれか低い額
①初期実効容量1kWhあたり2万円
②対象経費の1/3
③上限20万円／戸 - 申請期間
新規取組：4/28 10時〜8/29 17時
一般：4/28 10時〜12/12 17時 - 申請方法
申請は事業者が代行するので個人での手続きは不要
ZEH支援事業は、一般家庭が直接申請するのではなく、登録された工務店やメーカーを通じて補助を受けます。事業者が「新規取組」に登録されている場合は申請期限が8月29日まで、「一般」の場合は12月12日までとなり、依頼先によって受付期間が異なります。
子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を持つ住宅を取得する際に利用できる補助金制度です。この制度は、住宅の新築・リフォームだけでなく、新築分譲住宅の購入も対象となります。
- 補助金額：蓄電池は64,000円／戸
- 申請期間
〜2025年12月31日まで（※予算上限に達し次第終了） - 申請方法
登録事業者（工務店・販売店など）を通じて申請するため、個人が直接申請する必要はありません。
蓄電池も補助金の対象設備の一つです。太陽光発電システムと合わせて導入すると、それぞれの補助額が加算されるため総額が増えます。
※ただしリフォームの場合は、断熱改修などの必須工事と組み合わせる必要があります。蓄電池単体でも対象となりますが、申請要件は必ず事業者に確認しましょう。
個人が直接申請することはできず、工務店やリフォーム会社などの登録事業者が代理で申請を行う仕組みです。
都道府県が実施する蓄電池補助金
ここでは2025年度（令和7年度）に実施されている、全国47都道府県の家庭用蓄電池に関する補助金制度をまとめています。
県単位での補助金制度が実施されていなくても、市町村で実施されていることがあります。お住まいの自治体の公式サイトをチェックしてみてください。
北海道・東北
北海道・東北地方では、宮城県や山形県、福島県など一部で蓄電池への補助が実施されています。地域やFITの有無により補助金額が変動する制度も多いため、自身の契約状況を確認することが重要です。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 青森県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 岩手県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 宮城県 | 定額4万円/件 | － | 一次：5/26～6/6／二次：9/29～10/10／三次：11/25～12/5 | 蓄電池単独も補助対象 |
| 秋田県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 山形県 | 非FIT：7万円/kWh／FIT中：2万円/kWh／卒FIT：3万円/kWh | 非FIT：40万円／FIT中：10万円／卒FIT：20万円 | 3/14～11/28 | 売電状況で補助額が変動 |
| 福島県 | 4万円/kWh | 20万円 | 5/19～翌3/13 | 太陽光の有無で別枠あり |
関東
関東地方は東京都や神奈川県、埼玉県など大都市圏を中心に、比較的高額な補助制度が整っています。特に東京都は容量に応じて数十万円以上の補助が可能で、導入コスト削減効果が大きいのが特徴です。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 栃木県 | 補助対象経費1/3 | 25.8万円 | 5/7～10/31 | 太陽光と同時設置が条件 |
| 群馬県 | 補助対象経費1/3 | － | 6月上旬～8月下旬 | 既存住宅のみ |
| 埼玉県 | 定額10万円/件 | － | 5/26～翌1/30 | 既存住宅のみ |
| 千葉県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 東京都 | 12万円/kWh | 例：16.4kWhで約196万円 | 6/30～翌3/31 | 再エネ契約 or 太陽光必須／DR参加で+10万円 |
| 神奈川県 | 15万円/台 | － | 4/25～12/26 | 太陽光と同時導入が条件 |
中部
中部地方では新潟県や富山県、山梨県・長野県などで補助金が用意されています。一方で静岡県や愛知県などは県単位の補助がなく、市町村制度の利用が中心となっています。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟県 | 補助対象経費1/3 | 25万円 | 4/14～翌1/30 | 太陽光・V2Hも対象 |
| 富山県 | 補助対象経費1/3 | 25万円 | 5/1～11/28 | 太陽光同時導入可／蓄電池単独も対象 |
| 石川県 | － | － | － | 太陽光のみ県補助 |
| 福井県 | 補助対象経費1/3 | 5万円 | 5/1～10/31 | 太陽光とセット導入 |
| 山梨県 | 定額25万円/件 | － | 4/7～11/28 | 4kWh以上／既存住宅限定／着工前申請 |
| 長野県 | 定額15万円/件 | － | 4/21～翌2/27 | 太陽光設置済が条件／4kWh以上 |
| 岐阜県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 静岡県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 愛知県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 三重県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
近畿
近畿地方では滋賀県・奈良県・和歌山県に蓄電池補助金があり、特に和歌山県は上限47万円と比較的高めです。大阪府や京都府は県レベルの補助がないため、市町村制度を確認しましょう。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀県 | 定額5万円/件（基本）／経費1/3（重点） | 基本：5万円／重点：30万円 | 5/1～随時 | 太陽光同時設置必須／区域で上限変動 |
| 京都府 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 大阪府 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 兵庫県 | － | － | － | V2Hに一律10万円補助のみ |
| 奈良県 | 補助対象経費1/3 | 20万円 | 6/16～翌1/30 | 地域別にV2H加算あり |
| 和歌山県 | 補助対象経費1/3 | 47万円 | 一次：5/21～7/18／二次：8/18～10/17 | 公募制／円/ kWh 単価の1/3補助 |
中国・四国
中国・四国地方では徳島県と香川県が補助制度を設けています。香川県は自家消費型太陽光との併用が条件となっているため、導入計画とあわせて確認する必要があります。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 島根県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 岡山県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 広島県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 山口県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 徳島県 | 補助対象経費1/3 | 25.8万円 | 5/19～12/31 | 太陽光も同事業で補助対象 |
| 香川県 | 補助対象経費1/10 | 10万円 | 5/12～翌3/31 | 自家消費型太陽光と連系必須／V2Hは定額10万円 |
| 愛媛県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 高知県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
九州・沖縄
九州では大分県と宮崎県で蓄電池補助が行われており、特に宮崎県は補助上限50万円と充実しています。その他の県では県単位の補助はなく、市町村の制度が中心です。
| 自治体 | 補助金額 | 上限額 | 申請期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 佐賀県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 長崎県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 熊本県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
| 大分県 | 補助対象経費1/3 | 50万円 | 4月（一・二次募集） | 太陽光と併設が条件／抽選あり |
| 宮崎県 | 経費1/3 または 5万円/kWh（低い方） | 50万円 | 6/20～12/5 | 太陽光分に別途補助／V2Hは1/10・上限25万円 |
| 鹿児島県 | － | － | － | 都道府県による家庭用蓄電池補助なし |
| 沖縄県 | － | － | － | 都道府県による蓄電池補助なし |
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蓄電池の選び方
補助金を利用して蓄電池を導入する際は、「どんなタイプを選ぶか」が重要です。
家庭の電力使用状況や目的によって最適な機種が変わるため、以下のポイントをチェックしましょう。
蓄電池の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
特定負荷・全負荷
蓄電池の「特定負荷」や「全負荷」とは、停電時にどの範囲の電気を使えるかを示しています。
- 特定負荷型
停電時に冷蔵庫や照明、Wi-Fiなど「決められた一部の回路」だけに電気を送る方式 - 全負荷型
家全体の回路に電気を送れる方式。エアコンやIH調理器など、大きな電力を使う家電も利用可能
特定負荷型がおすすめな人
- 導入コストをできるだけ抑えたい
- 停電時に最低限の家電が使えれば十分
- コンパクトな蓄電池を希望している
全負荷型がおすすめな人
- 停電時でも普段と同じように生活したい
- オール電化住宅でエアコンやIHも使いたい
- 家族が多く電力使用量が大きい
単機能・ハイブリッド
蓄電池は、大きく分けて単機能型とハイブリッド型があります。違いは「太陽光発電との連携方法」です。
- 単機能型
既存の太陽光発電システムに後付けできるシンプルなタイプ。コストを抑えたい場合に選ばれる。 - ハイブリッド型
太陽光と蓄電池を一体的に制御できるタイプ。発電した電気を効率的に蓄えて使えるのが特徴。
単機能型がおすすめな人
- すでに太陽光発電を設置している
- 初期費用をできるだけ抑えたい
- 停電対策をシンプルに導入したい
ハイブリッド型がおすすめな人
- 新築や太陽光パネルの入れ替えを検討している
- 発電した電気を効率よく自家消費したい
- 長期的に電気代削減を重視している
蓄電池導入の相場価格
蓄電池の導入費用は、機種の容量や機能、工事内容によって大きく変動します。一般的に、家庭用蓄電池の本体価格は100万円から300万円程度が相場です。
| 項目 | 価格目安(1kWhあたり) |
|---|---|
| 蓄電池本体価格 | 約15〜20万円 |
| 設置工事費 | 約2万円 |
実際の導入費用は容量や仕様、工事内容によって変動するので、複数社からの見積もりを比較することが大切です。
メーカーごとの蓄電池価格
家庭用蓄電池の価格は、メーカーや容量によって大きく異なります。
以下に、主要メーカーの相場価格をまとめました。
| メーカー | 価格相場（税込） | 容量の目安 |
|---|---|---|
| 京セラ | 約150〜260万円 | 5.5〜16.5kWh |
| ニチコン | 約120〜450万円 | 4.9〜16.6kWh |
| シャープ | 約170〜320万円 | 6.5〜13.0kWh |
| 長州産業 | 約80〜300万円 | 7.0〜16.4kWh |
| パナソニック | 約114〜203万円 | 3.5〜6.3kWh |
| テスラ | 約212万円〜 | 13.5kWh |
| オムロン | 約162〜261万円 | 6.5〜16.4kWh |
目安として、100万円台前半なら小型タイプ、200万円台以上なら全負荷対応や大容量モデルが中心です。
導入コストは高めですが、補助金を活用することで実質負担を大きく下げられる点がポイントです。
メーカーごとの蓄電池の価格相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
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蓄電池を導入するメリット・デメリット
蓄電池は災害対策や電気代削減に役立つ一方で、費用や寿命といったデメリットもあります。
導入前に両面を理解し、ご家庭のライフスタイルに合っているかを見極めることが大切です。
蓄電池を導入するメリット
蓄電池の最大のメリットは、停電時の備えです。地震や台風などの停電時でも、照明・冷蔵庫・通信機器など最低限の電力を確保できます。太陽光発電と組み合わせれば、昼間に発電した電気を蓄えて夜間や悪天候時に使えるため、電力自給率も向上します。
- 停電時でも生活に必要な家電を稼働できる安心感
- 太陽光発電と連携して電力自給率を高められる
- 電気料金のピークシフトによる節約効果
- 売電よりも自家消費の方が経済的に有利なケースが増えている
蓄電池を導入するデメリット
一方で、導入には高額な初期費用が必要です。補助金で軽減できるものの、自己負担は避けられません。さらにバッテリーには寿命があり、一般的には10〜15年程度で交換が必要になります。
- 本体＋工事費で100〜200万円以上の高額投資
- 寿命（10〜15年）による交換費用が発生する
- 設置スペースの確保が必要（屋外・屋内いずれも可）
- 想定より電気代削減効果が小さい場合、費用対効果が低くなる
導入を検討する際は、「災害時の安心感を重視するのか」「電気代削減をどの程度まで期待するのか」といった観点に注目することが大切です。
蓄電池のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
蓄電池補助金に関するよくある質問
蓄電池の補助金は制度ごとに条件や手続きが異なるため、「自分も対象になるのか」「どんな点に注意すればよいのか」と不安に思う方も少なくありません。
ここでは、多く寄せられる疑問をわかりやすくまとめました。
- Q太陽光発電がなくても補助金は受けられる？
- A
自治体によって異なります。多くの場合、蓄電池単体でも対象になりますが、「太陽光発電とセット導入」が条件の自治体もあるため、必ず公募要領を確認しましょう。
- Q国と自治体の補助金は併用できる？
- A
基本的には可能ですが、同一経費を二重に補助することはできません。
国の補助金と自治体の補助金をどのように組み合わせられるかは自治体ごとに規定があるため、事前確認が必要です。
- Q補助金を受けたら、確定申告は必要？
- A
蓄電池単体の補助金については、通常、確定申告は不要です。
ただし太陽光発電と組み合わせて売電を行っている場合は、その売電収入に対して申告が必要となることがあります。
- Qリース契約でも対象になる？
- A
多くの制度では「所有」が条件で、リースやレンタルは対象外です。ただし、一部自治体ではリース契約も認められる例もあります。
- Q補助金を受けた蓄電池を途中で売却したら？
- A
定められた処分制限期間内に売却や処分をすると、補助金の返還を求められる可能性があります。
転居などやむを得ない場合は、必ず所管の窓口に相談してください。
蓄電池補助金まとめ
2025年度も、国と自治体で蓄電池を対象とした補助金制度が実施されています。国の制度では「ZEH支援事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」が利用可能で、自治体の独自制度と併用できるケースもあります。
ただし、補助金は予算がなくなり次第終了するため、申請を検討している方は早めに準備を進めましょう。
- 国の制度：ZEH支援事業（最大20万円）、子育てグリーン住宅支援事業（6.4万円／戸）
- 自治体の補助金：地域ごとに金額・条件が異なる
- 予算到達で早期終了するため、情報収集と迅速な申請が重要
- 国と自治体の制度は併用できる場合がある
- 補助金を組み合わせることで導入費用（相場100〜300万円）の負担を大幅に軽減できる
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